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「事業戦略」最新記事一覧

DeNA、キュレーション問題で38億円減損 「事業計画が未定」
DeNAがキュレーションメディア問題を受けて運営子会社の資産価値を見直し、38億5900万円の減損を計上。(2017/2/8)

自然エネルギー:
「改正FIT法」の施行日が迫る、買取制度に大きな変化
固定価格買取制度(FIT)の実施方法を規定した法律が5年ぶりに改正される。2017年4月1日に施行する「改正FIT法」では、買取価格の決定方法を電源別に分けることに加えて、買取の対象になる発電設備の認定方法を大幅に変更する。認定を受けるためには保守点検を含む事業計画の策定が必要だ。(2017/1/27)

タイコ エレクトロニクス ジャパン 社長 上野康之氏:
60周年迎えるTEジャパンの2017年戦略を聞く
電子部品大手のTE Connectivityの日本法人・タイコ エレクトロニクス ジャパン(以下、TEジャパン)の社長を務める上野康之氏に2017年の事業戦略を聞いた。(2017/1/24)

2017年の事業戦略発表:
メルシャン、好調な輸入ワインに新ブランド
ワインメーカーのメルシャンが2017年の事業戦略を発表。チリワインを中心に売り上げ好調な輸入ワインに引き続き注力する。新ブランド商品も発売する。(2017/1/18)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:製品群の拡充と”More Than Silicon” のソリューション提供でイノベーションの実現に貢献——アナログ・デバイセズ
アナログ・デバイセズは、高性能アナログ製品のラインアップを拡張するのみならず、ソフトウェアなども含めたソリューションの提供を始めている。「デバイスレベルとシステムレベルの両方からアプローチしていくことで、当社の顧客は企業や製品の価値を高めることができる」という同社日本法人社長の馬渡修氏に、2017年度の事業戦略などについて聞いた。(2017/1/16)

三重富士通セミコンダクター 取締役執行役員常務 千々岩雅弘氏:
PR:差異化技術を持つファウンドリとして、大手に対抗する三重富士通セミコンダクター
半導体受託製造専門企業(ファウンドリ)である三重富士通セミコンダクター(MIFS)は、「低消費電力」「組み込み不揮発性メモリ」「RF」の3つの領域で独自色の濃い差異化技術を構築し、大手ファウンドリに対抗する戦略を実践する。ファウンドリ3年目となる2017年は「差異化技術構築にメドが付き、国内外で積極的に受注を獲得する年」と位置付ける。同社取締役執行役員常務千々岩雅弘氏に、差異化技術の詳細や今後の事業戦略について聞いた。(2017/1/16)

Digi-Key Electronics President兼COO デーブ・ドハティ氏:
PR:Digi-Keyは豊富な品ぞろえと先進サービスで“日本の技術革新”を支援する
オンライン通販型電子部品ディストリビュータの世界的大手であるDigi-Key Electronics(以下、Digi-Key)は2016年、エレクトロニクス業界の成長率を3倍ほど上回る勢いで事業を拡大させた。同社President/COO(社長兼最高執行責任者)のデーブ・ドハティ氏は「幅広い製品を取り扱い、豊富な在庫量を確保し、いち早く製品を届けるというビジネスモデルが支持された」と振り返る。ドハティ氏に、Digi-Keyの現状と2017年以降の事業戦略を聞いた。(2017/1/16)

ADLINKジャパン 社長 服部幹雄氏:
PR:2017年、需要は爆発する——インダストリアルIoTに向け独自IPで競争力強化
インダストリアルIoT(モノのインターネット)機器向けのCOM(コンピュータオンモジュール)などで成長を続けるADLINK。新たな応用市場の開拓に取り組み、さらなる事業拡大を見込む。今後は、COM製品など同社が強みとするハードウェア技術に、独自のIPを付加することで、他社との差異化を図るとともに、顧客のニーズにも柔軟に対応できるインダストリアルIoTプラットフォームを提供していく。ADLINKジャパンの社長を務める服部幹雄氏が、今後の事業戦略などについて語った。(2017/1/16)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:完全な「IoTカンパニー」となったAdvantech、シェアリングエコノミーの拡充で業界の成長を支える
2010年から「インテリジェント・プラネットの実現」というビジョンを掲げ、IoT(モノのインターネット)に向けた戦略転換を図る台湾Advantech。同社日本法人の社長を務めるマイク小池氏は、2017年に向けた新しい組織体制が完成し“完全なるIoTカンパニー”になったと強調する。設立20周年を迎える日本法人の2016年の取り組みと、IoT業界の成長を支える事業戦略について聞いた。(2017/1/16)

発泡酒は引き続き苦戦:
サッポロの17年計画 ビール類2.1%増、ワイン強化
サッポロが、2017年の事業計画を発表した。昨年に続いて「エビス」「黒ラベル」などに注力するほか、ワイン事業の拡大も目指すという。(2017/1/11)

新工場稼働で供給能力増強:
オスラム、一般照明向けLED事業を強化
オスラム オプトセミコンダクターズは、LEDや半導体レーザーなどを中心とした事業戦略について記者説明会を開催した。一般照明市場への本格進出に向けて、マレーシア・クリムにLEDチップの新工場(前工程)を建設中で、2017年にはウエハー投入を予定している。(2017/1/5)

自然エネルギー:
下水汚泥を石炭火力の混焼燃料に、年間4900トンのCO2削減効果
福岡県の下水処理場で発生する汚泥を活用した新しい事業計画がスタートした。下水汚泥を燃料化し、石炭火力発電所の混焼燃料として利用するというプロジェクトだ。バイオマス資源である下水汚泥を有効活用し、石炭の使用量を削減することで、CO2排出量の削減が見込める。下水汚泥を所有する福岡県は、燃料化した下水汚泥の売却で収益を得られるメリットもある。(2016/12/22)

PTC Forum Japan 2016:
「フィジカル」と「デジタル」が融合するIoT時代、PTCはオープン化を加速する
PTCジャパンのユーザーイベント「PTC Forum Japan 2016」の基調講演に米国本社PTCの社長兼CEOを務めるジェームズ・E・ヘプルマン氏が登壇。「IoT時代のモノの新しい見方〜現実世界とデジタル世界の収束」と題して、IoTプラットフォーム「ThingWorx」を中核とする同社の事業戦略を説明した。(2016/12/5)

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

太陽光:
「エコめがね」の先に見据えるIoT時代、NTTスマイルが事業戦略を語る
NTTスマイルエナジーは事業戦略発表会を開催した。低圧太陽光発電向けの遠隔監視サービス「エコめがね」を主軸に、再生可能エネルギーの流通・拡大に向けた事業にも注力する同社。代表取締役社長の谷口氏が「その先」を見据えた今後の事業戦略について語った。(2016/11/17)

Weekly Memo:
ソフトウェア提供に徹するVMware、クラウド事業の勝算は
VMwareが新たなクラウド事業戦略を展開し始めた。先週来日した同社のパット・ゲルシンガーCEOが記者会見で語った内容から、新戦略の狙いや勝算を探った。(2016/11/14)

サービス事業者の役割を強調:
ヴイエムウェア、企業のハイブリッドクラウド化は日本が進んでいると説明
ヴイエムウェアは2016年11月7日、翌日の「VMware vForum 2016」開催を前に、東京都内で自社の事業戦略を説明した。この戦略において、日本ではvCloud Air Networkパートナーが大きな役割を果たしているといい、そのベストプラクティスを海外に広げていきたいとしている。(2016/11/8)

MVNOに聞く:
「プレミアムコース」で“良安スマホ”に/iPhoneも扱いたい――mineoが進む次のステップ
「mineo」の契約数は2016年10月時点で40万を超えており、好調に推移している。直近で注目したいのが、混雑する時間帯でも高速通信を約束する「プレミアムコース」。同コースを始め、mineoの現状をモバイル事業戦略グループ グループマネージャーの上田晃穂氏に聞いた。(2016/10/24)

DDICとTDDIの新製品を発表:
シナプティクス、新たな成長エンジンは車載事業
Synaptics(シナプティクス)は2016年10月13日、車載システム向けの事業戦略および新製品に関する記者会見を東京都内で開催した。この中で、これからの成長を支える主な事業領域として「生体認証」「タッチアンドディスプレイ」そして「自動車関連」の3分野を挙げた。(2016/10/14)

2017年度の事業戦略を発表:
シスコは、ビジネスソリューション提供を具体的にどう進めるか
シスコシステムズ日本法人は、2016年10月12日に、同社の2017年度における事業戦略を発表し、この中で広義のソリューション提供活動を強化していくことを強調した。具体的にはどう進めようとしているのだろうか。(2016/10/13)

電力供給サービス:
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。(2016/10/7)

Weekly Memo:
メガクラウドベンダーが戦々恐々!? Dell EMCの新クラウド事業戦略とは?
Dellと統合したEMCがクラウド分野で新たなパートナー施策を開始した。自らクラウドサービスを提供しない同社ならではの協業形態とはどのようなものなのか。そしてその狙いはどこにあるのか。(2016/9/12)

ノキアが「IMPACT」を国内で本格展開へ:
“垂直指向のサービス”から抜け出すためのIoT基盤
ノキアが、IoT(モノのインターネット)事業を本格化している。同事業の柱となるのが、今後、日本国内への提供を開始するIoT向けのプラットフォーム「IMPACT(インパクト)」だ。ノキアの日本法人であるノキアソリューションズ&ネットワークスは2016年8月25日、事業戦略説明会を開催し、IMPACTについて説明した。(2016/8/31)

オープンソースとエンタープライズの関係(2):
米レッドハットCEOらに聞く、コンテナとその背後にある事業戦略
オープンソース関連企業の中で、レッドハットは興味深い存在だ。インフラを中心としながらも、ビジネスルール管理まで、さまざまな分野をカバー。独特なビジネスモデルを築き上げている。今回は、レッドハットのコンテナ関連戦略と全社的な事業戦略を、一般企業のオープンソース利用との関係で探る。(2016/8/22)

親会社が変わっても“もの作り”は変わらない――東芝ライフスタイルが新体制を説明
中国美的集団(Midea:マイディアグループ)の傘下に入った東芝ライフスタイルが、新体制と今後の事業方針を発表した。マイディアグループから2人の役員を迎えるが、国内における白物家電事業は「これまで通り」という。(2016/8/8)

WDは不正会計問題についても言及:
東芝、3D NANDで世界獲るには「量産が課題」
東芝とウエスタンデジタルコーポ―レーションは、新製造棟「東芝四日市工場新第2製造棟(N-Y2)」の完成に伴い、3次元構造のNAND型フラッシュメモリに関する事業計画について説明した。(2016/7/20)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

理想は、内製化されたリアルタイムのリスク管理:
「セキュリティにもスピードを」、ラピド セブンが事業戦略を発表
ラピド セブンは2016年7月13日、同社の事業戦略に関する説明会を実施し、プレジデント兼CEOのコーリー・E・トーマス氏と日本代表 牛込秀樹氏が、同社の提案する「リスクベース・セキュリティ」の考え方を紹介した。(2016/7/15)

医療機器ニュース:
介護業務の効率を約30%向上、コニカミノルタのケアサポートソリューション
コニカミノルタジャパンは2016年6月29日、東京都内で会見を開き、事業方針を説明した。ヘルスケア関連では、介護事業者の業務を効率化できる「ケアサポートソリューション」の展開に注力する方針である。(2016/7/1)

車載半導体:
車載イーサネットで自動運転からミラーレス車まで貢献、マーベルの事業方針
Marvell Semiconductorはエンタープライズ向けなどで培ってきたイーサネットの実績を生かし、車載向けでも存在感を高めようとしている。ドイツに車載イーサネットの開発拠点を設けた他、日系自動車メーカーに向けても積極的に働きかけていく。(2016/6/23)

自動運転技術:
日立オートモティブの研究開発費が1000億円突破、自動運転システムの開発を強化へ
日立オートモティブシステムズは、2018年度に向けた事業戦略を発表した。2018年度は売上高を2015年度比10%増の1兆1000億円に引き上げることを目指す。市場成長率の高い電動化製品に注力するとともに、2020年に3兆円の市場規模が見込まれる自動運転システム市場においてグループで連携したソリューションを展開していく。(2016/6/6)

太陽光:
人工知能で電力需要を予測、日本気象協会が需給コスト削減に本腰
太陽光発電の出力予測などに役立つ日射量予測サービスを提供している日本気象協会が、同協会のエネルギー事業戦略について説明した。最新の気象衛星の活用による予測精度の高精度化など、予測サービスのさらなる向上を目指すとともに、人工知能技術などを活用した電力需要予測サービスの開発も推進する。目指すのは再生可能エネルギーの導入拡大などにより課題となっている需給調整コストの削減だ。(2016/6/3)

スマートシティ:
水素パイプラインや次世代燃料電池も、選手村に最先端のエネルギー技術
東京都はオリンピック・パラリンピックの選手村に水素エネルギーを中核にした電力・熱の供給システムを構築するため、2016年度中に事業計画を策定して準備に入る。水素ステーションと水素パイプラインを設置するほか、次世代燃料電池や燃料電池バスによる高速輸送システムも導入する。(2016/5/25)

ビジネス部門の“事業計画”に貢献できてますか?:
PR:開発の進捗状況をビジネス部門にうまく理解してもらえない理由
“エンタープライズアジャイル”における、アジャイル型開発の真の価値は、開発された成果物が顧客満足度の向上やビジネス拡大など事業計画に貢献することであり、「プロジェクト全体がその目的のために進んでいるかどうか」が重要になる。そこで、“エンタープライズアジャイル”の次のステップでは、複数の開発チームが動くプロジェクト全体の進捗を管理するツールが求められてくるのだ。(2016/5/23)

製造ITニュース:
「アジアの最注力市場は日本」、JDAがSCMソリューションの国内展開を強化
JDAソフトウェア・ジャパンが国内市場における事業戦略を説明。倉庫管理、物流管理、要員管理といったSCM(サプライチェーン管理)の実行系の製品群からなるソリューション「インテリジェント・フルフィルメント」の国内展開を開始し、2018年までに15社の顧客獲得を目指す。(2016/4/26)

製造マネジメントニュース:
コニカミノルタは2020年に向け「エッジコンピューティングを強みにしていく」
コニカミノルタが、2020年度を想定した事業の方向性や規模感を示す中期事業戦略を説明。2020年度の売上高目標は2015年度比4200億円増の1兆5000億円となる。同社社長の山名昌衛氏は、目標達成に向けて、「サイバーフィジカルシステムの枠組みの中で、エッジコンピューティングを強みにしていきたい」と語った。(2016/4/15)

医療機器ニュース:
アルツハイマー病の早期診断、GEヘルスケアがソリューションで提供する
GEヘルスケア・ジャパンは、東京都内で会見を開き、2016年の事業戦略を説明した。「“2025年モデル”の実現に向けて逆算すると、2016年は具体的に動くべきスタートの1年」(GEヘルスケア・ジャパン 社長の川上潤氏)と位置付け、医療機器メーカーから脱却した「ソリューションカンパニー」(同氏)を目指す。(2016/4/14)

製造マネジメントニュース:
売上高10兆円の目標を撤回したパナソニック、利益体質構築に向け足場固めへ
パナソニックは、2018年度の売上高目標を10兆円から8兆8000億円前後に修正するとともに「利益成長」をより重視する事業戦略を発表。「成長戦略が軌道に乗りつつある事業で確実に利益を積み重ね、そこに高い収益性が望める事業を付加して、全社として利益成長できる構造を実現する」(同社社長の津賀一宏氏)という。(2016/4/5)

クラウドインフラがコモディティ化した今:
PR:フツーのWeb系受託企業がB2Bで急成長を遂げた秘訣に見る、業務アプリエンジニアの生存戦略
クラウドを活用したシステム受託開発を中心に業績を伸ばす注目の企業、フレクトの事業戦略から「市場に求められる」「本当の価値を持つ」エンジニアであるために必要な考え方や、手法をITアーキテクトの視点で考察したい。(2016/3/31)

Pivotal Labs東京を戦略的な活動に:
Pivotalジャパン、「2016年は日本のデジタルトランスフォーメーション元年」
Pivotalジャパンは2016年3月24日、2016年の同社における事業戦略を説明、このなかで「今年は日本のデジタルトランスフォーメーション元年」とし、同社が2015年12月に本格始動したPivotal Labs東京の活動を戦略的に活用して、一般企業のデジタルビジネスへの取り組み支援を進めていくと説明した。(2016/3/28)

Maker's Voice:
複雑なセキュリティ対策をどうするか――トレンドマイクロ大三川副社長
トレンドマイクロは2016年の事業戦略で「連携」や「ライフサイクル」のキーワードを打ち出す。その狙いや施策などを大三川彰彦副社長に聞いた。(2016/3/25)

エネルギー、社会インフラ、ストレージに注力:
東芝、18年度売上高5.5兆円に向けた事業計画
東芝は2016年3月18日、2016年度(2017年3月期)事業計画説明会を開催し、2016年度に全事業を黒字化させるという経営再建策の進み具合と、2018年度売上高5兆5000億円、純利益1000億円を暫定目標に据えた成長戦略を発表した。(2016/3/18)

スマートエネルギーWeek 2016:
多角化進めるサンテックパワー、遠隔監視システムに加えLED照明も
サンテックパワージャパンは「PV EXPO 2016」に出展し、「太陽光+α」とした事業戦略のもと、遠隔監視やLED照明などを加えた総合エネルギーソリューション企業としての展開をアピールした。(2016/3/15)

脅威への対応力強化を支援――インテル セキュリティが事業戦略表明
サイバー攻撃などへの対応を通じてセキュリティの防御能力を高めていくという「脅威対策ライフサイクル」によって企業での対策を支援していくことに注力する。(2016/3/14)

「創業以来の大変革」:
Maxim、スマホリスク排除し車/産機軸に転換へ
Maxim Integrated(マキシム インテグレーテッド)は2016年3月9日、国内メディア向けに事業戦略説明会を開催し、このほど大幅な事業見直しを実施し、自動車/産業機器などの成長市場にフォーカスする新たな事業方針を発表した。(2016/3/11)

製造マネジメントニュース:
プラットフォームが勝つ時代、産業の基盤を目指すダッソー
ダッソーは、2016年の事業方針説明会を開催。同社が展開する「3Dエクスペリエンス」プラットフォームを、モノづくり現場だけでなくビジネスプラットフォームとして展開する取り組みを強化し、スマートファクトリーやシステムズエンジニアリングなどへの提案を推進。さらに建築業界向けへのシステム提案を強化する。(2016/3/10)

直販営業のノウハウ生かしリセラーを支援
直販ビジネスモデルからの大転換を果たした、デルのパートナー事業戦略
2016年、デルは直接販売中心からパートナー販売中心へビジネスモデルを変えた。パートナー企業にとってはどのようなインパクトをもたらすのだろうか。同社マーケティング本部長の清水 博氏に話を聞いた。(2016/3/9)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

共同防衛でセキュリティ脅威に対抗へ、IBMが新戦略
IBMが新たなセキュリティ事業戦略を発表。「コグニティブ」「クラウド」「コラボレーション」の3つの“C”を掲げる。(2016/2/29)

モノづくり最前線レポート:
市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業
パナソニックは2016年2月25日に会見を開き、内装建材事業の今後の事業方針について説明した。同社は今後需要の増大が見込まれる中古住宅向けなどのリフォーム用建材事業を拡大に向け、製品ラインアップの拡充と3年間で約30億円の設備投資を行い、2018年度までに2015年度比2割増となる売上高1000億円を目指す。(2016/2/26)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。