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「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

KDDI傘下のSupership、「Syn.」終了後の戦略は
7月に「Syn.」のサービスを終了したKDDIグループのSupershipホールディングスが、今後の事業戦略について発表した。(2018/10/11)

BIMモデルの建築確認申請からFM管理まで、スターツが構想するBIMプラットフォーム
スターツコーポレーションと、スターツCAMは、設計・施工で作成したBIM(Building Information Modeling)データを活用して、建物の事業計画から維持管理までをトータルで管理するサービス「BIM-FMPLATFORM」の開発を進めている。(2018/9/19)

独自クレカも発行:
「ローソン銀行」ついに始動 キャッシュレス決済、地銀の支援、お釣り預金など提供へ
ローソン銀行が9月10日に開業。ローソンの竹増貞信社長らが会見を開き、事業方針を説明した。キャッシュレス決済、お釣り預金、地銀の支援などを実施していくという。(2018/9/10)

電子ブックレット:
量産車向けは絶対に明け渡さない――ルネサス呉CEO
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ルネサス エレクトロニクス社長兼CEOの呉文精氏が語った、同社の事業方針や車載製品に対する思いを紹介します。(2018/9/2)

エレメーカーが展望する車の未来:
武器は横断提案と密結合、東芝が見いだす車載の勝ち筋
日系半導体ベンダーの雄として、ディスクリートからシステムLSIまで豊富な車載ラインアップをそろえる東芝デバイス&ストレージ。同社は2017年10月に、車載半導体事業の拡大に向けて「車載戦略部」を新設した。同部署で部長を務める早貸由起氏は、これからの車載事業戦略をどのように描いているのか――。(2018/8/27)

製造マネジメントニュース:
JOLEDの事業戦略が次の段階へ、大型テレビ向けに印刷方式有機ELの技術を供与
JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーなど向けに印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進する方針を発表。併せて、デンソーなど4社を引受先とする第三者割当増資により総額470億円の資金調達を実施したことも発表した。(2018/8/24)

横浜MM21に「カハラ」ブランドのファイブスターホテル、2020年夏開業
横浜市は、企業誘致を目的とした「企業立地促進条例」に基づき、リゾートトラストとアマノの事業計画を認定した。このうちリゾートトラストのプロジェクトでは、ハワイの高級リゾートホテル「カハラ」ブランドが国内で初めて2020年に開業する。(2018/8/23)

イノベーションのレシピ:
“納得できない現状”のジャパンディスプレイ、イノベーションで未来は拓けるか
ジャパンディスプレイが事業戦略発表会「JDI Future Trip〜First 100 Days〜」を開催。同社 常務執行役員 CMOの伊藤嘉明氏は、同氏が中心になり、社内公募によって2018年4月に発足させたマーケティング・イノベーションを推進する組織体による約100日間の成果を紹介するなど、イノベーションにより厳しい現状を打開する方針を打ち出した。(2018/8/3)

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。(2018/8/1)

Siemens PLM Connection Japan 2018:
デジタライゼーションの真の価値を創出する3つのデジタルツインとその統合
シーメンスPLMソフトウェアは、年次ユーザーイベント「Siemens PLM Connection Japan 2018」(会期:2018年7月11〜12日)に併せて記者説明会を開催。「グローバル事業戦略とデジタライゼーション」をテーマに、シーメンスPLMソフトウェアがどのようにして製造業のイノベーション実現や競争力強化に貢献するのか説明した。(2018/7/23)

「NEC PCは秘密兵器」 NECレノボ新社長のデビット氏が会見
NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの社長に就任したデビット・ベネット氏が就任会見を開き、今後の事業戦略について語った。(2018/7/20)

PR:IT機器の廃棄処分を”事業戦略の一環“として考える――データライブの「第三者保守×ITAD」がIT資産運用の常識を変える
IT資産を処分するにもコストがかかるといわれる時代、それがIT投資の原資を生むとしたら――。それを可能にするのが「第三者保守×ITAD」だ。(2018/7/24)

組み込み開発ニュース:
新生ウインドリバーが事業戦略を説明、組み込み機器をソフトウェアデファインドに
ウインドリバーは2018年7月11日、東京都内で会見を開き、同社の事業戦略を説明。同社は、これまでの親会社だったインテルから、投資会社であるTPGキャピタルへの売却が2018年6月26日に完了しており、新体制のウインドリバーが日本国内のメディア向けに会見を行うのは初となる。(2018/7/12)

エレメーカーが展望する車の未来:
「空飛ぶ車」も現れる時代、モレックスの攻め方を聞く
Molexは、各種接続システムを提供する総合電子部品メーカーだ。同社日本法人である日本モレックスで社長を務める梶純一氏に、将来の自動車の姿と同社の車載事業戦略を聞いた。(2018/7/9)

中小企業の生産性向上へ:
freeeに資金繰り管理できる新機能 19年度は3領域に注力
クラウド会計システムの開発などを手掛けるfreee(フリー)は7月2日、2019年度の事業戦略を発表し、(1)バックオフィス業務自動化と可視化(2)資金繰り問題解決(3)フロント業務自動化とオートパイロット――の3領域に注力する方針を明らかにした。(2018/7/2)

太陽光:
太陽光発電所のリスクをWebで診断、グッドフェローズが新サービス
「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズが、太陽光発電所のリスクを診断できるWebサービスを開始。資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」などに基づいた質問に回答すると、発電所のリスクを4段階で評価する。(2018/7/2)

自然エネルギー:
期待の海洋エネルギー発電、日本の導入ポテンシャルマップを公開
みずほ情報総研らが「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開。今後日本での導入が期待される波力・潮流発電などの事業計画の策定を支援する。(2018/6/22)

電力供給サービス:
電力消費は生活の鏡、分電盤が電力ビッグデータの窓口に
東京電力グループのエナジーゲートウェイが事業戦略説明会を開催。分電盤の電力情報から、住宅内の家電の使用状況を特定できる独自技術を生かし、新しい住宅向けサービスの創出基盤の構築を目指すという。(2018/6/15)

リンクスアーツ:
リンクス、工場外も見据えたエンベデッドビジョン事業の本格展開に向け新会社設立
リンクスは、2018年度新事業戦略としてエンベデッドビジョン事業の本格展開を掲げ、新会社「リンクスアーツ」を設立すると発表。技術商社としてだけではなく、コンサルティングやボード設計、製造を含めたトータルソリューションを提供することで、同社が得意とする工場内から“工場外”へとビジネスを拡大したい考えを示した。(2018/6/15)

オムロン:
標高10mの現場IoT「i-BELT」が本格展開、500億円規模を狙う
オムロンが2018年度の事業戦略説明会を開催、2017年に発表した“標高10メートルの現場IoT”「i-BELT」の本格展開を宣言した。(2018/6/13)

日立システムズ:
原価管理機能を強化した製造業向け生産管理システム、中堅・中小製造業へ拡販
日立システムズは、製造業向け基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能強化を発表。事業計画に沿った正しい目標原価の計画を支援する標準原価のシミュレーション機能や、標準原価と実際原価の差異分析機能などを追加した。(2018/6/13)

製造マネジメントニュース:
日立は「カンパニー」から「ビジネスユニット」へ、成長のエンジンは「Lumada」
日立製作所は2018年6月8日、東京都内で同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2018」を開催。その冒頭、各事業やビジネスユニットの説明に先駆けて、同社執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2018年4月からの新体制や、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開状況などについて説明した。(2018/6/12)

産業用画像技術:
エンベデッドビジョンで工場外に進出、技術商社が描く産業用画像市場のフェーズ3
技術商社のリンクスは2018年6月6日、新たな事業戦略を発表。新たにプリント基板設計、製造企業のアイティエスエンジニアリングを買収し、エンベデッドビジョン事業を成長の柱とする方針を示した。(2018/6/7)

Marvell車載事業トップインタビュー:
車載ネットワークの進化に勝機を見る、Marvellの戦略
ストレージやネットワークなどに強みを持つファブレス半導体ベンダーのMarvell Semiconductorで、オートモーティブ担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネジャーのWill Chu氏に、将来の自動車に求められるエレクトロニクス技術や同社の事業戦略について聞いた。(2018/6/1)

製造マネジメントニュース:
樋口流パナソニックCNS社改革は3階建て「26年前に辞めた理由を一生懸命排除」
パナソニックは2018年5月30日、4つのカンパニーの事業方針を投資家向けに説明する「Panasonic IR Day 2018」を開催。コネクティッドソリューションズ(CNS)社については、2017年4月のAVCネットワークス社からの改称と同時に社長に就任した樋口泰行氏が説明した。(2018/5/31)

nommoc(ノモック):
成功するか運賃無料配車・運行サービス 吉田拓巳社長「スポンサー獲得に勝算」
運賃無料の配車・運行サービス会社「nommoc(ノモック、福岡市)」の吉田拓巳社長が産経新聞のインタビューに応じ、事業計画の詳細を明らかにした。広告収入だけで本当に運賃分を賄えるのか、疑問視する声もある。(2018/5/29)

電子ブックレット/太陽光:
改正FITで転機となった太陽光発電、今後求められる視点は何か
適正な事業計画の策定、定期点検の義務化など、2017年の太陽光発電市場は改正FIT法の施行で大きな転機を迎えた。本稿では改正FIT法によって変わったポイントを振り返るとともに、今後の太陽光発電事業に求められる視点や技術を解説する。(2018/5/22)

80社以上のパートナーを獲得:
パートナーを重視するArmのIoT戦略、日本市場に期待
Armの日本法人であるアームは2018年5月10日、東京都内で記者会見を開催し、同社が提供するIoT(モノのインターネット)プラットフォームである「Arm Mbed」の事業戦略について説明した。(2018/5/16)

組み込み開発ニュース:
中国のサンダーソフトは日本市場を引き続き重視、組み込みAI分野で200億円投資
中国の組み込み開発ベンダー・サンダーソフトは創業から10周年を迎えた同社の事業戦略について説明。売上高の30%弱を占める日本市場を引き続き重視しており、日本拠点内に独自の研究開発組織を立ち上げ、組み込みAI(人工知能)やエッジコンピューティングの技術開発を行える体制を目指す。(2018/5/9)

旭硝子の5階建て研究棟やMM21ふ頭にホテル新設など、横浜市が認定
横浜市は市内で計画されている5件の事業計画を支援対象に認定した。このうち、施設の建設に絡む案件は、旭硝子の研究棟、みなとみらい21(MM21)のホテル、テクノ菱和の研究開発施設の3件。(2018/5/7)

MVNOに聞く:
100万契約突破、2018年の黒字化を目指す「mineo」 解決すべき課題は?
格安SIM「mineo」が、2018年4月に100万契約を突破した。mineo好調の要因はどこにあるのか。そして課題は? モバイル事業戦略グループ グループマネージャーの上田晃穂氏に聞いた。(2018/5/2)

組み込み開発ニュース:
“安全”に注力するウインドリバー、航空機と鉄道に加えFAや自動車も需要あり
ウインドリバーが製品の安全を確保する同社製品の事業戦略について説明。「VxWorks」をベースにした安全ソリューションを展開し、既に採用されている航空機と鉄道に加え、産業用コントローラーや自動車で立ち上がりつつある需要を捉えていくという。(2018/4/25)

2018年事業戦略:
“デジタル変革の火付け役”を目指すダッソー・システムズ日本法人
ダッソー・システムズは2018年事業戦略説明会を開催。同社 代表取締役社長の山賀裕二氏が、日本国内における展開および日本法人としての施策について語った。(2018/4/25)

IoTセキュリティ:
クラウドセキュリティに注力するマカフィー「デバイスもしっかり守る」
マカフィーが2018年の事業戦略を発表。市場が拡大しているCASBを手掛けるSkyhigh Networksの買収手続きを完了したことから、2018年の企業行動憲章を「デバイスからクラウドまでを保護するサイバーセキュリティ企業」とし、クラウドセキュリティに注力する方針を表明した。(2018/4/24)

製造ITニュース:
“CADだけ”から脱却、“体験基盤”でデジタル変革パートナー目指すダッソー
ダッソー・システムズは2018年の事業方針を説明。同社が展開するモノづくりプラットフォーム「3DEXPERIENCEプラットフォーム」を基軸に成長を加速させる方針を示した。また、マーケットプレースなど新たなビジネスモデル創出にも取り組む。(2018/4/16)

Weekly Memo:
「クラウド」から「データ利活用」へ、NTT Comが戦略キーワードを変えた理由
NTTコミュニケーションズが事業戦略のキーワードを、これまでの「クラウド」から「データ利活用」に変えた。果たして、そこにはどんな思惑があるのか。(2018/4/16)

人工知能ニュース:
医療分野のAIは自動診断だけじゃない、シーメンスヘルスケアが製品に順次搭載
シーメンスヘルスケアが東京都内で会見を開き国内の事業戦略を発表。「医療デジタル化の推進」で重要な役割を果たすAIの採用について説明した。AIによる自動診断が注目を集めているが、既に解析を助ける機能として順次製品に搭載し始めているという。(2018/4/12)

IoTセキュリティ:
製造業が作るIoT製品、誰がサイバー攻撃から守るのか
トレンドマイクロは事業戦略説明会を開催し、企業がセキュリティ確保に取り組む専門組織「セキュリティオペレーションセンター」の設置を、社内向けだけでなく社外向けにも設置する必要性があることを訴えた。(2018/3/29)

今と未来をどうつなぐか:
Dell EMC、日本における機能統合の成果と課題とは
Dell EMCの日本法人であるデルとEMCジャパンは2018年3月20日、両社の機能統合について振り返ると共に、新年度の事業戦略について説明した。ここでは、グローバルと日本における動きを踏まえ、統合の成果と課題についてお届けする。(2018/3/23)

TechFactory 人気記事TOP10【2018年2月版】:
「ディスプレイだけに固執しない」――新規ビジネスも視野に入れたJDIの戦略
TechFactoryオリジナル記事コンテンツの人気ランキングTOP10をご紹介。今回は、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の事業戦略について取り上げた記事「ジャパンディスプレイが放つ『第三の矢』は的を射るか」が第1位でした。その他、2018年1月に大きな話題となった「Spectre」「Meltdown」や、AR/VRの市場動向に関する記事に注目が集まりました。(2018/3/23)

インベスターズクラウド、アパート経営の事業プラン作成を自動化する「土地マッチングAIシステム」の開発に着手
インベスターズクラウドは、アパート経営に適した土地の選別やアパート経営事業プランの作成を支援する「土地マッチングAIシステム」の開発を開始。不動産ビッグデータを活用した独自の「家賃推定エンジン」と「土地マッチングエンジン」を組み合わせて構築する。(2018/3/15)

投資と買収でパワー半導体を強化:
生産ラインでコスト競争力を生む LittelfuseのSiC
保護素子を事業の核としているLittelfuseは近年、パワー半導体事業にも注力している。投資や買収によって、SiCパワーデバイスなどのパワー半導体製品のラインアップ拡充を図っている。同社のオートモーティブ・エレクトロニクス担当マーケティングディレクターを務めるCarlos Castro氏が、事業戦略について説明した。(2018/3/13)

Weekly Memo:
IBM Cloudが“コスト削減とイノベーションの準備を両立できる”理由
日本IBMが2018年のクラウド事業戦略を明らかにした。筆者が注目したのは、これまでにも増して「既存システムのクラウド化」を強調したことだ。その狙いはどこにあるのか。(2018/2/26)

製造ITニュース:
「日本でもトップ3に食い込む」、IBMがクラウド事業の展開を強化
日本IBMがクラウドサービス「IBM Cloud」とAI「Watson」の事業方針を説明。同社 取締役 専務執行役員 IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏は「日本国内でトップ3のクラウドを挙げるときにIBMの名前が入るようにしたい」と述べ、オンプレミスからのクラウド移行の対応力を強調するとともに、パートナーとの連携も強化する方針を示した。(2018/2/21)

IoTやAI関連の研究開発を強化:
三菱電機、低消費電力や低コストをAI技術で実現
「IoT」や「AI」「5G」。今後の事業戦略に欠かせないキーワードである。三菱電機はこれらの領域にフォーカスした研究開発を強化する。(2018/2/16)

自然エネルギー:
台風発電は実現するか、チャレナジーが風車を2020年に量産へ
次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するベンチャー企業のチャレナジーは、事業成果報告・記者発表会を開催し、創業からの成果と今後の事業計画を発表した。2018年8月から新たに開始する10kW試験機の実証結果を踏まえ、2020年以降に量産販売を開始する狙いだ。(2018/2/6)

新サービスの概要は?:
Criteoが2018年の事業戦略を発表、「リタゲ」から「フルファネル」へサービス内容を拡張
Criteoは2018年1月25日、記者向けに2018年度事業戦略説明会を開催。市場環境と事業戦略、今後注力していく新商品とその背景となるテクノロジーについて説明した。(2018/1/26)

特選ブックレットガイド:
インダストリー4.0の実現に向けデジタル事業を強化するシーメンス
「Embedded Technology 2017」「IoT Technology 2017」のカンファレンスプログラムに登壇したシーメンス 代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏の講演「IoT時代におけるシーメンスのデジタル事業戦略 〜シーメンスの取り組み − インダストリー4.0の実現に向けて」の内容をレポートする。(2018/1/26)

ADLINKジャパン 社長 服部幹雄氏:
PR:パラダイムシフトに対応、キーワードはAIの進化
新たな応用市場の開拓に取り組むADLINK。ロボティクスやスマートシティ関連市場で、同社のインダストリアルIoTプラットフォームが注目を集める。ほぼリアルタイムでデータ伝送が可能なDDS技術などが強みとなる。ADLINKジャパンの社長を務める服部幹雄氏が、今後の事業戦略などについて語った。(2018/1/16)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:アドバンテックのIoT戦略、第3フェーズへ本格始動
「インテリジェント・プラネットの実現」というビジョンを掲げるAdvantech。システムインテグレーター(SI)などが「IoTクラウドサービス」を実現していく第3フェーズの本格スタートに向けて、2018年は大規模なイベントを計画している。Advantech日本法人の社長を務めるマイク小池氏に、2018年の事業戦略などについて聞いた。(2018/1/16)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。