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「事業戦略」最新記事一覧

WDは不正会計問題についても言及:
東芝、3D NANDで世界獲るには「量産が課題」
東芝とウエスタンデジタルコーポ―レーションは、新製造棟「東芝四日市工場新第2製造棟(N-Y2)」の完成に伴い、3次元構造のNAND型フラッシュメモリに関する事業計画について説明した。(2016/7/20)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

理想は、内製化されたリアルタイムのリスク管理:
「セキュリティにもスピードを」、ラピド セブンが事業戦略を発表
ラピド セブンは2016年7月13日、同社の事業戦略に関する説明会を実施し、プレジデント兼CEOのコーリー・E・トーマス氏と日本代表 牛込秀樹氏が、同社の提案する「リスクベース・セキュリティ」の考え方を紹介した。(2016/7/15)

医療機器ニュース:
介護業務の効率を約30%向上、コニカミノルタのケアサポートソリューション
コニカミノルタジャパンは2016年6月29日、東京都内で会見を開き、事業方針を説明した。ヘルスケア関連では、介護事業者の業務を効率化できる「ケアサポートソリューション」の展開に注力する方針である。(2016/7/1)

車載半導体:
車載イーサネットで自動運転からミラーレス車まで貢献、マーベルの事業方針
Marvell Semiconductorはエンタープライズ向けなどで培ってきたイーサネットの実績を生かし、車載向けでも存在感を高めようとしている。ドイツに車載イーサネットの開発拠点を設けた他、日系自動車メーカーに向けても積極的に働きかけていく。(2016/6/23)

自動運転技術:
日立オートモティブの研究開発費が1000億円突破、自動運転システムの開発を強化へ
日立オートモティブシステムズは、2018年度に向けた事業戦略を発表した。2018年度は売上高を2015年度比10%増の1兆1000億円に引き上げることを目指す。市場成長率の高い電動化製品に注力するとともに、2020年に3兆円の市場規模が見込まれる自動運転システム市場においてグループで連携したソリューションを展開していく。(2016/6/6)

太陽光:
人工知能で電力需要を予測、日本気象協会が需給コスト削減に本腰
太陽光発電の出力予測などに役立つ日射量予測サービスを提供している日本気象協会が、同協会のエネルギー事業戦略について説明した。最新の気象衛星の活用による予測精度の高精度化など、予測サービスのさらなる向上を目指すとともに、人工知能技術などを活用した電力需要予測サービスの開発も推進する。目指すのは再生可能エネルギーの導入拡大などにより課題となっている需給調整コストの削減だ。(2016/6/3)

スマートシティ:
水素パイプラインや次世代燃料電池も、選手村に最先端のエネルギー技術
東京都はオリンピック・パラリンピックの選手村に水素エネルギーを中核にした電力・熱の供給システムを構築するため、2016年度中に事業計画を策定して準備に入る。水素ステーションと水素パイプラインを設置するほか、次世代燃料電池や燃料電池バスによる高速輸送システムも導入する。(2016/5/25)

ビジネス部門の“事業計画”に貢献できてますか?:
PR:開発の進捗状況をビジネス部門にうまく理解してもらえない理由
“エンタープライズアジャイル”における、アジャイル型開発の真の価値は、開発された成果物が顧客満足度の向上やビジネス拡大など事業計画に貢献することであり、「プロジェクト全体がその目的のために進んでいるかどうか」が重要になる。そこで、“エンタープライズアジャイル”の次のステップでは、複数の開発チームが動くプロジェクト全体の進捗を管理するツールが求められてくるのだ。(2016/5/23)

製造ITニュース:
「アジアの最注力市場は日本」、JDAがSCMソリューションの国内展開を強化
JDAソフトウェア・ジャパンが国内市場における事業戦略を説明。倉庫管理、物流管理、要員管理といったSCM(サプライチェーン管理)の実行系の製品群からなるソリューション「インテリジェント・フルフィルメント」の国内展開を開始し、2018年までに15社の顧客獲得を目指す。(2016/4/26)

製造マネジメントニュース:
コニカミノルタは2020年に向け「エッジコンピューティングを強みにしていく」
コニカミノルタが、2020年度を想定した事業の方向性や規模感を示す中期事業戦略を説明。2020年度の売上高目標は2015年度比4200億円増の1兆5000億円となる。同社社長の山名昌衛氏は、目標達成に向けて、「サイバーフィジカルシステムの枠組みの中で、エッジコンピューティングを強みにしていきたい」と語った。(2016/4/15)

医療機器ニュース:
アルツハイマー病の早期診断、GEヘルスケアがソリューションで提供する
GEヘルスケア・ジャパンは、東京都内で会見を開き、2016年の事業戦略を説明した。「“2025年モデル”の実現に向けて逆算すると、2016年は具体的に動くべきスタートの1年」(GEヘルスケア・ジャパン 社長の川上潤氏)と位置付け、医療機器メーカーから脱却した「ソリューションカンパニー」(同氏)を目指す。(2016/4/14)

製造マネジメントニュース:
売上高10兆円の目標を撤回したパナソニック、利益体質構築に向け足場固めへ
パナソニックは、2018年度の売上高目標を10兆円から8兆8000億円前後に修正するとともに「利益成長」をより重視する事業戦略を発表。「成長戦略が軌道に乗りつつある事業で確実に利益を積み重ね、そこに高い収益性が望める事業を付加して、全社として利益成長できる構造を実現する」(同社社長の津賀一宏氏)という。(2016/4/5)

クラウドインフラがコモディティ化した今:
PR:フツーのWeb系受託企業がB2Bで急成長を遂げた秘訣に見る、業務アプリエンジニアの生存戦略
クラウドを活用したシステム受託開発を中心に業績を伸ばす注目の企業、フレクトの事業戦略から「市場に求められる」「本当の価値を持つ」エンジニアであるために必要な考え方や、手法をITアーキテクトの視点で考察したい。(2016/3/31)

Pivotal Labs東京を戦略的な活動に:
Pivotalジャパン、「2016年は日本のデジタルトランスフォーメーション元年」
Pivotalジャパンは2016年3月24日、2016年の同社における事業戦略を説明、このなかで「今年は日本のデジタルトランスフォーメーション元年」とし、同社が2015年12月に本格始動したPivotal Labs東京の活動を戦略的に活用して、一般企業のデジタルビジネスへの取り組み支援を進めていくと説明した。(2016/3/28)

Maker's Voice:
複雑なセキュリティ対策をどうするか――トレンドマイクロ大三川副社長
トレンドマイクロは2016年の事業戦略で「連携」や「ライフサイクル」のキーワードを打ち出す。その狙いや施策などを大三川彰彦副社長に聞いた。(2016/3/25)

エネルギー、社会インフラ、ストレージに注力:
東芝、18年度売上高5.5兆円に向けた事業計画
東芝は2016年3月18日、2016年度(2017年3月期)事業計画説明会を開催し、2016年度に全事業を黒字化させるという経営再建策の進み具合と、2018年度売上高5兆5000億円、純利益1000億円を暫定目標に据えた成長戦略を発表した。(2016/3/18)

スマートエネルギーWeek 2016:
多角化進めるサンテックパワー、遠隔監視システムに加えLED照明も
サンテックパワージャパンは「PV EXPO 2016」に出展し、「太陽光+α」とした事業戦略のもと、遠隔監視やLED照明などを加えた総合エネルギーソリューション企業としての展開をアピールした。(2016/3/15)

脅威への対応力強化を支援――インテル セキュリティが事業戦略表明
サイバー攻撃などへの対応を通じてセキュリティの防御能力を高めていくという「脅威対策ライフサイクル」によって企業での対策を支援していくことに注力する。(2016/3/14)

「創業以来の大変革」:
Maxim、スマホリスク排除し車/産機軸に転換へ
Maxim Integrated(マキシム インテグレーテッド)は2016年3月9日、国内メディア向けに事業戦略説明会を開催し、このほど大幅な事業見直しを実施し、自動車/産業機器などの成長市場にフォーカスする新たな事業方針を発表した。(2016/3/11)

製造マネジメントニュース:
プラットフォームが勝つ時代、産業の基盤を目指すダッソー
ダッソーは、2016年の事業方針説明会を開催。同社が展開する「3Dエクスペリエンス」プラットフォームを、モノづくり現場だけでなくビジネスプラットフォームとして展開する取り組みを強化し、スマートファクトリーやシステムズエンジニアリングなどへの提案を推進。さらに建築業界向けへのシステム提案を強化する。(2016/3/10)

直販営業のノウハウ生かしリセラーを支援
直販ビジネスモデルからの大転換を果たした、デルのパートナー事業戦略
2016年、デルは直接販売中心からパートナー販売中心へビジネスモデルを変えた。パートナー企業にとってはどのようなインパクトをもたらすのだろうか。同社マーケティング本部長の清水 博氏に話を聞いた。(2016/3/9)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

共同防衛でセキュリティ脅威に対抗へ、IBMが新戦略
IBMが新たなセキュリティ事業戦略を発表。「コグニティブ」「クラウド」「コラボレーション」の3つの“C”を掲げる。(2016/2/29)

モノづくり最前線レポート:
市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業
パナソニックは2016年2月25日に会見を開き、内装建材事業の今後の事業方針について説明した。同社は今後需要の増大が見込まれる中古住宅向けなどのリフォーム用建材事業を拡大に向け、製品ラインアップの拡充と3年間で約30億円の設備投資を行い、2018年度までに2015年度比2割増となる売上高1000億円を目指す。(2016/2/26)

注力する領域は自動車、材料科学、エネルギー:
EMC試験サービス、17年半ばまでに増強――UL
UL Japanは、2016年の事業戦略説明会を東京都内で開催した。この中で、日本におけるEMC試験サービスの対応能力を増強するため、新たに設備投資を行うことを明らかにした。(2016/2/26)

太陽光:
「日本のコストは高すぎる」総合ソリューションに勝機見いだすサンテック
サンテックパワージャパンは、事業戦略説明会を開催し太陽光発電設備の単体ビジネスから総合エネルギーソリューション企業へと業容を拡大させることを発表した。新たにドイツのメテオコントロール社の遠隔監視システムの取り扱いを開始。まずは総合システムとして太陽光発電のコスト低減を目指す。(2016/2/25)

2015年度は売上高20%成長:
IoTに照準――好調ADIが掲げる成長戦略
Analog Devices(アナログ・デバイセズ/ADI)の日本法人は2016年2月17日、2016年度(2016年10月期)事業戦略に関する説明会を実施し、高精度アナログIC/センサーといった製品群を生かしたIoT(モノのインターネット)向けソリューションの開発に注力し、成長を図っていく考えを示した。(2016/2/18)

新生ベリタスが事業戦略発表、バックアップの“先”も展開
シマンテックから分社・独立したベリタスが国内事業を本格始動させた。従来のバックアップの中核にしつつ、「情報管理」ソリューションを展開する。(2016/2/15)

楽天、電子書籍子会社のkobo株式を減損処理 「事業計画に遅れ」
楽天が電子書籍子会社のRakuten Koboを減損処理。(2016/2/12)

アプリフォーカスを加速:
70周年のTektronixが新ブランドロゴを制定
Tektronixは2016年2月2日、アプリケーションに応じたソリューションを展開していく事業方針に沿った新たなブランド戦略を発表するとともに、会社ロゴを一新した。(2016/2/2)

2016年中にDLP搭載車が市場に:
ディスプレイ以外にも応用範囲が広がるDLP
Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ)は2016年1月、東京都内で、DLP製品に関する事業戦略説明会を開催した。(2016/2/1)

トヨタ、ダイハツを完全子会社化 小型車事業を強化
トヨタ自動車が8月にダイハツ工業を完全子会社化。技術開発や事業戦略面で協業し、主に小型車事業の強化を推し進めていく。(2016/2/1)

タスクフォース議論、真の勝者はMVNO? 戦略転換の日本通信「HLR/HSS開放のコストは大きくない」
日本通信は総務省タスクフォースによる第2の規制緩和を受け、事業戦略を展開する。自社HLR/HSSによる多様なサービスで、低価格競争からの脱却が狙い。(2016/1/22)

5Gへの動きをリード:
ブロケードが「ソフトウェアでモバイル通信の世界に破壊的な革新をもたらす」事業を本格始動
ブロケードは2016年1月21日、同社のモバイルネットワーキング事業戦略について説明、「モバイル通信の世界に破壊的な革新をもたらす」と宣言した。同社は2月下旬の「Mobile World Congress 2016」で、新製品群を包括的に発表するという。(2016/1/22)

第1弾はクラスタとボディーコントロール向け:
サイプレス、車載用40nmマイコンを製品化
Cypress Semiconductor(サイプレス セミコンダクタ)は、車載向け半導体事業戦略について、記者発表会を東京都内で開催した。この中で、同社の車載用MCUファミリー「Traveo」としては初めてとなる40nmプロセス製品を発表した。(2016/1/13)

CES 2016:
4K/HDRに有機EL、そして「Playstation VR」――ソニーの戦略を幹部の発言から読み解く
CESの期間中、ソニーの平井一夫社長、並びにソニービジュアルプロダクツとソニービデオ&サウンドプロダクツの社長を兼務する高木一郎氏がソニーの事業戦略に関する方向性を示した。国内向け商品戦略の重要なポイントが見えてきた。(2016/1/12)

日本アイ・ディー・ティー 社長 迫間幸介氏:
PR:データセンター/通信/民生機器での急成長を続け、自動車にも進出へ
IDT(Integrated Device Technology)は、2年前に「データセンター」「通信インフラ」「民生機器」の3市場に注力する経営方針を掲げて以来、急成長を実現してきた。売り上げ規模は過去2年間で、1.5倍以上に拡大した。2015年末には独車載半導体メーカーを買収し、自動車市場への本格参入に着手。2016年以降も、急成長の持続をもくろむIDTの日本法人社長(シニアディレクター兼日本担当カントリーマネジャー)の迫間幸介氏に、今後の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)

三重富士通セミコンダクター 取締役執行役員常務 河野通有氏:
PR:40nm製造ラインが本格稼働、真価問われる一年に
三重富士通セミコンダクター(MIFS)は、ファウンドリ専業会社として2014年末に誕生し、1年余りが経過した。2016年始めより40nmプロセス技術に対応した製造ラインが本格的に稼働する。2016年はファウンドリ専門会社として真価が問われる一年となる。取締役執行役員常務を務める河野通有氏が、40nm製造ラインを軸とした今後の事業戦略などについて語った。(2016/1/12)

Digi-Key President兼COO デーブ・ドハティ氏:
PR:幅広い在庫をいち早く届け、エンジニアのイノベーションをサポートし続ける
通販型電子部品ディストリビュータの世界的大手であるDigi-KeyのPresident/COO(社長兼最高執行責任者)に2015年、就任したデーブ・ドハティ氏。「Digi-Keyの成功は、非常に幅広い製品を取り扱い、豊富な在庫量を確保し、いち早く製品を届けるというビジネスモデルにある。これからも、このDigi-Keyの良さをさらに強化する」と抱負を語るドハティ氏に、2016年の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)

ラティスセミコンダクター 社長 竹原茂昭氏:
PR:小型/低消費電力FPGAに最新インタフェースIP群が加わり、新たなビジネスモデル創出へ
Lattice Semiconductorは、2015年3月にSilicon Imageを買収し、新体制となった。標準規格対応の最新インタフェースIPコアを実装した小型/低消費電力のFPGAを容易に実現できるなど、合併によるシナジー効果に期待がかかる。Lattice Semiconductorの日本法人であるラティスセミコンダクターの社長を務める竹原茂昭氏が、2016年の事業戦略などについて語った。(2016/1/12)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:AdvantechのIoT戦略、バーティカルセグメントを深耕
産業用PCなど組込み機器の世界的メーカーであるAdvantechは、IoT(Internet of Thihgs/モノのインターネット)戦略を加速する。パートナー企業との連携も含めて、顧客を支援していくための環境づくりを着実に進めている。Advantechの日本法人であるアドバンテックの社長で日本地区最高責任者を務めるマイク小池氏が、IoT市場に対する取り組みや重点分野を深耕していくための新体制など、今後の事業戦略について語った。(2016/1/12)

アヴネット 代表取締役社長 茂木康元氏:
PR:“ONE TEAM体制”で日本により深く根ざしたエレクトロニクス商社へ進化する
世界的なディストリビュータであるAvnetの日本法人「アヴネット株式会社」の社長に茂木康元氏が就任した(2015年7月付)。「これまで以上に日本に根ざしたエレクトロニクス商社に発展させ、事業成長を持続させたい」と抱負を語る茂木氏に、2016年の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:高性能、高精度、低消費電力を兼ね備える信号処理技術をベースに“想像を超える可能性”を提供
アナログ・デバイセズは、昨年創業50周年を迎え、新たな企業スローガンとして「AHEAD OF WHAT'S POSSIBLE 〜想像を超える可能性を〜」を掲げ、コンバータ/アンプといった信号処理用デバイスを中心としたソリューションで、革新的な価値創出を目指す。「国内では、より多くのユーザーとの接点強化にも取り組み、2016年度も売り上げ規模の拡大を狙う」という同社日本法人社長の馬渡修氏に、2016年度の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)

車載、通信、産業機器に焦点:
業界トップ10入りするON Semiが事業戦略を説明
ON Semiconductor(オン・セミコンダクター)は2015年12月8日、グローバルな事業戦略に関する記者説明会を都内で開催し、車載、通信、産業機器の3分野への注力を強め事業成長を図る方針を打ち出した。(2015/12/10)

Freescale買収も事業重複「一切なし」:
1+1を4にする! 新生NXPの日本法人が会見
NXP Semiconductorsの日本法人は2015年12月9日、Freescale Semiconductorの買収、統合後の事業戦略に関する説明会を実施した。(2015/12/10)

「B2Bから得られるデータはSNSより価値がある」:
u-bloxの日本戦略、車載通信と産業機器に注力へ
スイスのu-blox(ユーブロックス)は2015年12月2日、2016年度における日本市場の事業戦略を発表した。IoT/M2M市場の中で車載通信と産業機器に注力していくという。(2015/12/9)

「gooのスマホ」第5弾は女性がターゲット――男性も巻き込んだ秘策とは?
NTTレゾナントが2015年度下期の事業戦略会を開催した。同社が年度戦略として掲げる「スマホを中心とした“おもてなし”」について改めて説明したほか、「gooのスマホ」の第5弾となる「g05」も発表した。(2015/12/8)

エネルギー管理:
持ち株会社へ移行の東京電力、発電子会社は“運営ノウハウ”でもうけを狙う
東京電力は、2016年4月に分社化予定の発電子会社「東京電力フュエル&パワー(FPC)」の事業戦略について説明。高効率な次世代火力発電所の導入による燃料コストの削減や、発電所の効率的な運営などの強みを生かし、新たなビジネスとして外部に提供することも検討する。(2015/12/1)

Weekly Memo:
Wintelの再来? マイクロソフトとインテルのIoT戦略
マイクロソフトとインテルが相次いでIoT事業戦略を明らかにした。両社とも「プラットフォーム」を抑えるのが狙いだ。かつてPC市場で築いた“Wintel”時代の再来なるか?(2015/11/24)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。