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「事業戦略」最新記事一覧

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

太陽光:
「エコめがね」の先に見据えるIoT時代、NTTスマイルが事業戦略を語る
NTTスマイルエナジーは事業戦略発表会を開催した。低圧太陽光発電向けの遠隔監視サービス「エコめがね」を主軸に、再生可能エネルギーの流通・拡大に向けた事業にも注力する同社。代表取締役社長の谷口氏が「その先」を見据えた今後の事業戦略について語った。(2016/11/17)

Weekly Memo:
ソフトウェア提供に徹するVMware、クラウド事業の勝算は
VMwareが新たなクラウド事業戦略を展開し始めた。先週来日した同社のパット・ゲルシンガーCEOが記者会見で語った内容から、新戦略の狙いや勝算を探った。(2016/11/14)

サービス事業者の役割を強調:
ヴイエムウェア、企業のハイブリッドクラウド化は日本が進んでいると説明
ヴイエムウェアは2016年11月7日、翌日の「VMware vForum 2016」開催を前に、東京都内で自社の事業戦略を説明した。この戦略において、日本ではvCloud Air Networkパートナーが大きな役割を果たしているといい、そのベストプラクティスを海外に広げていきたいとしている。(2016/11/8)

MVNOに聞く:
「プレミアムコース」で“良安スマホ”に/iPhoneも扱いたい――mineoが進む次のステップ
「mineo」の契約数は2016年10月時点で40万を超えており、好調に推移している。直近で注目したいのが、混雑する時間帯でも高速通信を約束する「プレミアムコース」。同コースを始め、mineoの現状をモバイル事業戦略グループ グループマネージャーの上田晃穂氏に聞いた。(2016/10/24)

DDICとTDDIの新製品を発表:
シナプティクス、新たな成長エンジンは車載事業
Synaptics(シナプティクス)は2016年10月13日、車載システム向けの事業戦略および新製品に関する記者会見を東京都内で開催した。この中で、これからの成長を支える主な事業領域として「生体認証」「タッチアンドディスプレイ」そして「自動車関連」の3分野を挙げた。(2016/10/14)

2017年度の事業戦略を発表:
シスコは、ビジネスソリューション提供を具体的にどう進めるか
シスコシステムズ日本法人は、2016年10月12日に、同社の2017年度における事業戦略を発表し、この中で広義のソリューション提供活動を強化していくことを強調した。具体的にはどう進めようとしているのだろうか。(2016/10/13)

電力供給サービス:
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。(2016/10/7)

Weekly Memo:
メガクラウドベンダーが戦々恐々!? Dell EMCの新クラウド事業戦略とは?
Dellと統合したEMCがクラウド分野で新たなパートナー施策を開始した。自らクラウドサービスを提供しない同社ならではの協業形態とはどのようなものなのか。そしてその狙いはどこにあるのか。(2016/9/12)

ノキアが「IMPACT」を国内で本格展開へ:
“垂直指向のサービス”から抜け出すためのIoT基盤
ノキアが、IoT(モノのインターネット)事業を本格化している。同事業の柱となるのが、今後、日本国内への提供を開始するIoT向けのプラットフォーム「IMPACT(インパクト)」だ。ノキアの日本法人であるノキアソリューションズ&ネットワークスは2016年8月25日、事業戦略説明会を開催し、IMPACTについて説明した。(2016/8/31)

オープンソースとエンタープライズの関係(2):
米レッドハットCEOらに聞く、コンテナとその背後にある事業戦略
オープンソース関連企業の中で、レッドハットは興味深い存在だ。インフラを中心としながらも、ビジネスルール管理まで、さまざまな分野をカバー。独特なビジネスモデルを築き上げている。今回は、レッドハットのコンテナ関連戦略と全社的な事業戦略を、一般企業のオープンソース利用との関係で探る。(2016/8/22)

親会社が変わっても“もの作り”は変わらない――東芝ライフスタイルが新体制を説明
中国美的集団(Midea:マイディアグループ)の傘下に入った東芝ライフスタイルが、新体制と今後の事業方針を発表した。マイディアグループから2人の役員を迎えるが、国内における白物家電事業は「これまで通り」という。(2016/8/8)

WDは不正会計問題についても言及:
東芝、3D NANDで世界獲るには「量産が課題」
東芝とウエスタンデジタルコーポ―レーションは、新製造棟「東芝四日市工場新第2製造棟(N-Y2)」の完成に伴い、3次元構造のNAND型フラッシュメモリに関する事業計画について説明した。(2016/7/20)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

理想は、内製化されたリアルタイムのリスク管理:
「セキュリティにもスピードを」、ラピド セブンが事業戦略を発表
ラピド セブンは2016年7月13日、同社の事業戦略に関する説明会を実施し、プレジデント兼CEOのコーリー・E・トーマス氏と日本代表 牛込秀樹氏が、同社の提案する「リスクベース・セキュリティ」の考え方を紹介した。(2016/7/15)

医療機器ニュース:
介護業務の効率を約30%向上、コニカミノルタのケアサポートソリューション
コニカミノルタジャパンは2016年6月29日、東京都内で会見を開き、事業方針を説明した。ヘルスケア関連では、介護事業者の業務を効率化できる「ケアサポートソリューション」の展開に注力する方針である。(2016/7/1)

車載半導体:
車載イーサネットで自動運転からミラーレス車まで貢献、マーベルの事業方針
Marvell Semiconductorはエンタープライズ向けなどで培ってきたイーサネットの実績を生かし、車載向けでも存在感を高めようとしている。ドイツに車載イーサネットの開発拠点を設けた他、日系自動車メーカーに向けても積極的に働きかけていく。(2016/6/23)

自動運転技術:
日立オートモティブの研究開発費が1000億円突破、自動運転システムの開発を強化へ
日立オートモティブシステムズは、2018年度に向けた事業戦略を発表した。2018年度は売上高を2015年度比10%増の1兆1000億円に引き上げることを目指す。市場成長率の高い電動化製品に注力するとともに、2020年に3兆円の市場規模が見込まれる自動運転システム市場においてグループで連携したソリューションを展開していく。(2016/6/6)

太陽光:
人工知能で電力需要を予測、日本気象協会が需給コスト削減に本腰
太陽光発電の出力予測などに役立つ日射量予測サービスを提供している日本気象協会が、同協会のエネルギー事業戦略について説明した。最新の気象衛星の活用による予測精度の高精度化など、予測サービスのさらなる向上を目指すとともに、人工知能技術などを活用した電力需要予測サービスの開発も推進する。目指すのは再生可能エネルギーの導入拡大などにより課題となっている需給調整コストの削減だ。(2016/6/3)

スマートシティ:
水素パイプラインや次世代燃料電池も、選手村に最先端のエネルギー技術
東京都はオリンピック・パラリンピックの選手村に水素エネルギーを中核にした電力・熱の供給システムを構築するため、2016年度中に事業計画を策定して準備に入る。水素ステーションと水素パイプラインを設置するほか、次世代燃料電池や燃料電池バスによる高速輸送システムも導入する。(2016/5/25)

ビジネス部門の“事業計画”に貢献できてますか?:
PR:開発の進捗状況をビジネス部門にうまく理解してもらえない理由
“エンタープライズアジャイル”における、アジャイル型開発の真の価値は、開発された成果物が顧客満足度の向上やビジネス拡大など事業計画に貢献することであり、「プロジェクト全体がその目的のために進んでいるかどうか」が重要になる。そこで、“エンタープライズアジャイル”の次のステップでは、複数の開発チームが動くプロジェクト全体の進捗を管理するツールが求められてくるのだ。(2016/5/23)

製造ITニュース:
「アジアの最注力市場は日本」、JDAがSCMソリューションの国内展開を強化
JDAソフトウェア・ジャパンが国内市場における事業戦略を説明。倉庫管理、物流管理、要員管理といったSCM(サプライチェーン管理)の実行系の製品群からなるソリューション「インテリジェント・フルフィルメント」の国内展開を開始し、2018年までに15社の顧客獲得を目指す。(2016/4/26)

製造マネジメントニュース:
コニカミノルタは2020年に向け「エッジコンピューティングを強みにしていく」
コニカミノルタが、2020年度を想定した事業の方向性や規模感を示す中期事業戦略を説明。2020年度の売上高目標は2015年度比4200億円増の1兆5000億円となる。同社社長の山名昌衛氏は、目標達成に向けて、「サイバーフィジカルシステムの枠組みの中で、エッジコンピューティングを強みにしていきたい」と語った。(2016/4/15)

医療機器ニュース:
アルツハイマー病の早期診断、GEヘルスケアがソリューションで提供する
GEヘルスケア・ジャパンは、東京都内で会見を開き、2016年の事業戦略を説明した。「“2025年モデル”の実現に向けて逆算すると、2016年は具体的に動くべきスタートの1年」(GEヘルスケア・ジャパン 社長の川上潤氏)と位置付け、医療機器メーカーから脱却した「ソリューションカンパニー」(同氏)を目指す。(2016/4/14)

製造マネジメントニュース:
売上高10兆円の目標を撤回したパナソニック、利益体質構築に向け足場固めへ
パナソニックは、2018年度の売上高目標を10兆円から8兆8000億円前後に修正するとともに「利益成長」をより重視する事業戦略を発表。「成長戦略が軌道に乗りつつある事業で確実に利益を積み重ね、そこに高い収益性が望める事業を付加して、全社として利益成長できる構造を実現する」(同社社長の津賀一宏氏)という。(2016/4/5)

クラウドインフラがコモディティ化した今:
PR:フツーのWeb系受託企業がB2Bで急成長を遂げた秘訣に見る、業務アプリエンジニアの生存戦略
クラウドを活用したシステム受託開発を中心に業績を伸ばす注目の企業、フレクトの事業戦略から「市場に求められる」「本当の価値を持つ」エンジニアであるために必要な考え方や、手法をITアーキテクトの視点で考察したい。(2016/3/31)

Pivotal Labs東京を戦略的な活動に:
Pivotalジャパン、「2016年は日本のデジタルトランスフォーメーション元年」
Pivotalジャパンは2016年3月24日、2016年の同社における事業戦略を説明、このなかで「今年は日本のデジタルトランスフォーメーション元年」とし、同社が2015年12月に本格始動したPivotal Labs東京の活動を戦略的に活用して、一般企業のデジタルビジネスへの取り組み支援を進めていくと説明した。(2016/3/28)

Maker's Voice:
複雑なセキュリティ対策をどうするか――トレンドマイクロ大三川副社長
トレンドマイクロは2016年の事業戦略で「連携」や「ライフサイクル」のキーワードを打ち出す。その狙いや施策などを大三川彰彦副社長に聞いた。(2016/3/25)

エネルギー、社会インフラ、ストレージに注力:
東芝、18年度売上高5.5兆円に向けた事業計画
東芝は2016年3月18日、2016年度(2017年3月期)事業計画説明会を開催し、2016年度に全事業を黒字化させるという経営再建策の進み具合と、2018年度売上高5兆5000億円、純利益1000億円を暫定目標に据えた成長戦略を発表した。(2016/3/18)

スマートエネルギーWeek 2016:
多角化進めるサンテックパワー、遠隔監視システムに加えLED照明も
サンテックパワージャパンは「PV EXPO 2016」に出展し、「太陽光+α」とした事業戦略のもと、遠隔監視やLED照明などを加えた総合エネルギーソリューション企業としての展開をアピールした。(2016/3/15)

脅威への対応力強化を支援――インテル セキュリティが事業戦略表明
サイバー攻撃などへの対応を通じてセキュリティの防御能力を高めていくという「脅威対策ライフサイクル」によって企業での対策を支援していくことに注力する。(2016/3/14)

「創業以来の大変革」:
Maxim、スマホリスク排除し車/産機軸に転換へ
Maxim Integrated(マキシム インテグレーテッド)は2016年3月9日、国内メディア向けに事業戦略説明会を開催し、このほど大幅な事業見直しを実施し、自動車/産業機器などの成長市場にフォーカスする新たな事業方針を発表した。(2016/3/11)

製造マネジメントニュース:
プラットフォームが勝つ時代、産業の基盤を目指すダッソー
ダッソーは、2016年の事業方針説明会を開催。同社が展開する「3Dエクスペリエンス」プラットフォームを、モノづくり現場だけでなくビジネスプラットフォームとして展開する取り組みを強化し、スマートファクトリーやシステムズエンジニアリングなどへの提案を推進。さらに建築業界向けへのシステム提案を強化する。(2016/3/10)

直販営業のノウハウ生かしリセラーを支援
直販ビジネスモデルからの大転換を果たした、デルのパートナー事業戦略
2016年、デルは直接販売中心からパートナー販売中心へビジネスモデルを変えた。パートナー企業にとってはどのようなインパクトをもたらすのだろうか。同社マーケティング本部長の清水 博氏に話を聞いた。(2016/3/9)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

共同防衛でセキュリティ脅威に対抗へ、IBMが新戦略
IBMが新たなセキュリティ事業戦略を発表。「コグニティブ」「クラウド」「コラボレーション」の3つの“C”を掲げる。(2016/2/29)

モノづくり最前線レポート:
市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業
パナソニックは2016年2月25日に会見を開き、内装建材事業の今後の事業方針について説明した。同社は今後需要の増大が見込まれる中古住宅向けなどのリフォーム用建材事業を拡大に向け、製品ラインアップの拡充と3年間で約30億円の設備投資を行い、2018年度までに2015年度比2割増となる売上高1000億円を目指す。(2016/2/26)

注力する領域は自動車、材料科学、エネルギー:
EMC試験サービス、17年半ばまでに増強――UL
UL Japanは、2016年の事業戦略説明会を東京都内で開催した。この中で、日本におけるEMC試験サービスの対応能力を増強するため、新たに設備投資を行うことを明らかにした。(2016/2/26)

太陽光:
「日本のコストは高すぎる」総合ソリューションに勝機見いだすサンテック
サンテックパワージャパンは、事業戦略説明会を開催し太陽光発電設備の単体ビジネスから総合エネルギーソリューション企業へと業容を拡大させることを発表した。新たにドイツのメテオコントロール社の遠隔監視システムの取り扱いを開始。まずは総合システムとして太陽光発電のコスト低減を目指す。(2016/2/25)

2015年度は売上高20%成長:
IoTに照準――好調ADIが掲げる成長戦略
Analog Devices(アナログ・デバイセズ/ADI)の日本法人は2016年2月17日、2016年度(2016年10月期)事業戦略に関する説明会を実施し、高精度アナログIC/センサーといった製品群を生かしたIoT(モノのインターネット)向けソリューションの開発に注力し、成長を図っていく考えを示した。(2016/2/18)

新生ベリタスが事業戦略発表、バックアップの“先”も展開
シマンテックから分社・独立したベリタスが国内事業を本格始動させた。従来のバックアップの中核にしつつ、「情報管理」ソリューションを展開する。(2016/2/15)

楽天、電子書籍子会社のkobo株式を減損処理 「事業計画に遅れ」
楽天が電子書籍子会社のRakuten Koboを減損処理。(2016/2/12)

アプリフォーカスを加速:
70周年のTektronixが新ブランドロゴを制定
Tektronixは2016年2月2日、アプリケーションに応じたソリューションを展開していく事業方針に沿った新たなブランド戦略を発表するとともに、会社ロゴを一新した。(2016/2/2)

2016年中にDLP搭載車が市場に:
ディスプレイ以外にも応用範囲が広がるDLP
Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ)は2016年1月、東京都内で、DLP製品に関する事業戦略説明会を開催した。(2016/2/1)

トヨタ、ダイハツを完全子会社化 小型車事業を強化
トヨタ自動車が8月にダイハツ工業を完全子会社化。技術開発や事業戦略面で協業し、主に小型車事業の強化を推し進めていく。(2016/2/1)

タスクフォース議論、真の勝者はMVNO? 戦略転換の日本通信「HLR/HSS開放のコストは大きくない」
日本通信は総務省タスクフォースによる第2の規制緩和を受け、事業戦略を展開する。自社HLR/HSSによる多様なサービスで、低価格競争からの脱却が狙い。(2016/1/22)

5Gへの動きをリード:
ブロケードが「ソフトウェアでモバイル通信の世界に破壊的な革新をもたらす」事業を本格始動
ブロケードは2016年1月21日、同社のモバイルネットワーキング事業戦略について説明、「モバイル通信の世界に破壊的な革新をもたらす」と宣言した。同社は2月下旬の「Mobile World Congress 2016」で、新製品群を包括的に発表するという。(2016/1/22)

第1弾はクラスタとボディーコントロール向け:
サイプレス、車載用40nmマイコンを製品化
Cypress Semiconductor(サイプレス セミコンダクタ)は、車載向け半導体事業戦略について、記者発表会を東京都内で開催した。この中で、同社の車載用MCUファミリー「Traveo」としては初めてとなる40nmプロセス製品を発表した。(2016/1/13)

CES 2016:
4K/HDRに有機EL、そして「Playstation VR」――ソニーの戦略を幹部の発言から読み解く
CESの期間中、ソニーの平井一夫社長、並びにソニービジュアルプロダクツとソニービデオ&サウンドプロダクツの社長を兼務する高木一郎氏がソニーの事業戦略に関する方向性を示した。国内向け商品戦略の重要なポイントが見えてきた。(2016/1/12)

日本アイ・ディー・ティー 社長 迫間幸介氏:
PR:データセンター/通信/民生機器での急成長を続け、自動車にも進出へ
IDT(Integrated Device Technology)は、2年前に「データセンター」「通信インフラ」「民生機器」の3市場に注力する経営方針を掲げて以来、急成長を実現してきた。売り上げ規模は過去2年間で、1.5倍以上に拡大した。2015年末には独車載半導体メーカーを買収し、自動車市場への本格参入に着手。2016年以降も、急成長の持続をもくろむIDTの日本法人社長(シニアディレクター兼日本担当カントリーマネジャー)の迫間幸介氏に、今後の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。