「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

半径300メートルのIT：
「2027年1月12日」は運命の日？　サポート切れOSを使い続ける会社の末路
「2027年1月12日」という日付を、あなたの組織は意識していますか？　これはWindows Server 2016の延長サポート終了日です。今回はサポート終了後も使い続けるリスク、「とはいえ現実問題対応できない」という組織に向けた対策を考えます。（2026/2/17）

業界横断データ基盤で証券会社の手作業を削減　取引所データをAPIやSnowflakeで配信
JPX総研は、証券会社のバックオフィス業務における効率化を目指し、企業・取引情報を集約し自動処理可能な形式で配信する共通データ基盤の構築の検討を開始した。（2026/2/16）

被害は2万件超え
「上司の頼み」が会社を壊す？　被害28億ドルのBECが突く“日本的組織”の死角
上司を装い送金や情報提供を迫る「ビジネスメール詐欺」（BEC）の被害件数は減る様子がない。犯罪グループがつけ込む人間の弱点と企業が講じるべき対策を整理する。（2026/2/16）

製品動向：
建機レンタル会社用点検ツール「i-Rental 点検」が特定自主検査に対応
SORABITOは、建機レンタル会社向けデジタル点検ツール「i-Rental 点検」で特定自主検査に対応した新機能をリリースした。建荷協準拠の記録表作成や標章管理に対応している。（2026/2/13）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）とクレジットカードの国際ブランド、米VISA（ビザ）は12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ペイペイの米国市場進出に向けた共同での新会社設立とともに、日本国内事業での連携強化を検討している。200以上の国と地域でサービスを提供するビザとの提携で、ペイペイはグローバルな事業展開を加速させる。（2026/2/13）

米国に打って出るPayPay　甘くない巨大市場、Visaと探る攻略の糸口は
PayPayが米国市場に打って出る。Visaと戦略的パートナーシップを結び、新会社を設立してモバイル決済事業を展開する構想だ。武器はQRコードとNFCの「デュアルモード」。だが米国には、年間1兆ドル超が流れる「Zelle」、アクティブアカウント9000万の「Venmo」、iPhoneユーザーの4分の3が使うApple Payといったサービスがすでに根を張っている。（2026/2/13）

プロジェクト：
米バージニア州のデータセンター2棟竣工後に売却完了、東京センチュリーと三菱地所
東京センチュリーと三菱地所は、米バージニア州北部ラウドン郡で建設を進めていたデータセンター2棟が完成し、第三者投資家へ売却した。プロジェクトは、三菱地所の子会社で米国で投資マネジメント事業を展開する「TA Realty」が、中核事業の一つに成長させた米国データセンター開発の第1号案件となる。（2026/2/12）

空き家問題：
「低廉空き家」の仲介料引き上げで、不動産会社の8割超が取引前向き
アットホームは、全国の不動産会社と全国の自治体を対象に、空き家取引の実態を調査した。2024年7月施行の800万以下の低廉空き家特例で、仲介手数料の上限をが最大30万円の1.1倍まで引き上げられたことを受け、不動産会社の8割以上が低廉な空き家の取引に前向きと回答している。（2026/2/12）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPayとクレジットカードの国際ブランド、米VISAは12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。（2026/2/12）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
ちょっと「謎」な一面も――Marvellの買収攻勢を読み解く
Marvell Technologyが最近、相次いで2社を買収した。今回は同社のXConn Technologies買収および、実はそれよりももっと「謎」なCelestial AI買収を解説したい。さらに、あまり詳細が見えてこないSK hynixの米国子会社「AI Co.」が何を売るのかについても考察する。（2026/2/12）

リテラシーに関する課題も顕在化：
生成AI利用者の約2割が「シャドーAI」リスクに該当　対策は？
エルテスは会社員や公務員300人を対象とした「生成AIの利用に関する調査」の結果を明らかにした。業務で生成AIを利用している回答者のうち、約5人に1人が「勤務先が許可していない生成AIツール」を利用しているという。（2026/2/12）

NTTドコモ、NTTコノキューデバイスとジーンを子会社化　業績への影響は軽微
NTTドコモは子会社NTTコノキューを清算しXR事業を本体へ移管すると発表した。コノキューデバイスとジーンの株式はドコモが引き受け今後も事業を継続して提供する。2026年3月末に解散し6月末に清算結了予定だが業績への影響は軽微であるとする。（2026/2/10）

ハイパースケーラーの戦略は：
AI普及で電力が足りない　テック企業の電力会社投資が加速
生成AIの普及により深刻化する、データセンターの電力消費問題。ハイパースケーラー各社はどう取り組むのか。（2026/2/10）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
デジタル変革とさまざまなセキュリティ対策を両立し、継続的に改善を続ける竹中工務店
裾野が広い建設業は、大小さまざまな協力会社からなる複合的なサプライチェーン全体で、ガバナンスを効かせなくてはならない。そんな中でどのようにデジタル変革とセキュリティ対策を推進しているのだろうか。（2026/2/10）

ソフトバンク、短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」を抑制　その理由は？
短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」の増加が、通信会社の解約率上昇や収益悪化の要因となっている。ソフトバンクの宮川社長は、純減の背景にこうした短期解約者への対策を強化した方針があることを明かした。過度な乗り換え優遇が招いた市場のひずみは問題視されており、業界全体で是正すべき局面を迎えつつある。（2026/2/9）

350億円投じ：
福井にセラコン研究開発の新拠点完成、村田製作所
村田製作所の生産子会社である福井村田製作所（福井県越前市）において2023年11月から建設を進めてきた「セラミックコンデンサー研究開発センター」が完成し、2026年2月5日に竣工式を行った。同センターは2026年3月30日に開業の予定だ。（2026/2/9）

会社に「こっそり副業」している人は何割？　申請が必要でもしない理由1位「却下される可能性」
動画制作会社の事業家集団は、副業を行っている会社員を対象に調査を実施した。申請が必要にもかかわらず、こっそり副業をしている会社員は何割だったのだろうか？（2026/2/9）

建設業の人材動向レポート（62）：
建設業の給与、2024年は0.3％減で足踏み状態　2025年の見通しは？【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の給与動向を年齢別や職種別に分析した。（2026/2/9）

ランサムウェア時代の新基準「3-2-1-1-0」とは
そのバックアップでは会社を守れない　「3-2-1ルール」を過去にする“新常識”
教科書通りの「3-2-1ルール」によるバックアップ運用では、データを守り切れなくなりつつある。ランサムウェアがバックアップ自体を標的にする現代、企業が従うべき新たな「3-2-1-1-0」ルールとは。（2026/2/9）

KDDI、不適切取引の影響で3Q決算を延期　マイナス影響は計最大1100億円規模に
子会社における不適切取引の発覚を受け、KDDIは第3四半期決算の発表を延期した。一方で公表された業績参考値では、ARPUの反転上昇や金融事業の躍進により本業の好調さが示された。今後はガバナンス強化を図りつつ、AI事業会社の設立やネットワーク基盤の拡充でさらなる成長を目指す。（2026/2/6）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
ソニーとTCLの合弁が意味する「新しいソニー」の完成形――ソニーが“家電企業”の殻を脱いだ日
ソニーがTCLとの合弁会社にTVを含むホームエンタテインメント事業を移管する意向を明らかにした。このニュースは「ついにソニーがTVを手放した」というよりも、「これからのソニーをより強くするための一歩」と見た方がよいと考える。（2026/2/6）

KDDI子会社での不適切取引の疑い、「通信サービスの提供には一切影響しない」と松田社長
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が「子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが判明した」件に言及した。（2026/2/6）

マウスコンピューターやユニットコムの親会社「MCJ」がMBOで非上場化へ　ベインキャピタル傘下のファンドがTOBを実施
マウスコンピューターやユニットコムの親会社「MCJ」が、投資ファンドによるTOBに賛同することを発表した。今回のTOBは、MCJの創業者で筆頭株主でもある高島勇二会長との合意のもとに行われる「MBO」となる。（2026/2/6）

ソニー、テレビ事業の切り離しは「事業ポートフォリオ最適化の一環」
ソニーグループは5日、2025年度第3四半期連結決算（25年10〜12月）を発表した。説明会では、1月に発表したTCLとの合弁会社設立に向けた協議にも触れた。（2026/2/5）

ダイヤモンドウエハー実用化に向け：
堀場製作所がインドの人工ダイヤモンド新興を買収
堀場製作所のグループ会社であるホリバ・インドは、人工ダイヤモンドの研究開発を手掛けるインドのスタートアップ「Pristine Deeptech」の全株式を取得し、子会社化した。これを機にインドを、ダイヤモンドウエハーを含む先端材料の実用化と普及に向けた分析／計測ソリューションの研究開発拠点と位置づける。（2026/2/5）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】ニデックの会計不正に関する報告書、要因の最初に挙がったのは？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はニデックのグループ会社の不適切会計に対する「改善計画・状況報告書」の内容から出題します。（2026/2/5）

製造マネジメントニュース：
東レはポルトガルに人工皮革のショールームを開設
東レは、グループ会社であるスウェーデンのエアバッグ縫製メーカーAlva Swedenのポルトガル縫製工場に「Ultrasuede」専用のショールーム兼ストック販売拠点を開設する。既存設備を活用して、Ultrasuedeとして初となる縫製事業も開始する。（2026/2/5）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
点検漏れをチャット通知で防ぐ　現場点検をペーパーレス化する「GENBAx点検」の新機能
SORABITOの「GENBAx点検」は、建設現場の始業前確認や安全パトロールがスマートフォン上で完結し、点検から書類作成までをペーパーレス化する2024年4月に提供を開始したサービスだ。規模の大小を問わず全国の現場で使われ、その数は拡大中という。最新アップデートでは、協力会社などに対して点検忘れや漏れを防止する新機能を搭載した。（2026/2/4）

Fitbit創業者がAIヘルスケアで再始動　家族のケアや介護をサポートする新会社「Luffu」設立
Googleに買収されたFitbitの共同創業者が、AI健康管理企業「Luffu」の設立を発表した。AIが家族のメールやカレンダーから生活パターンを学習し、老親の服薬忘れや家族の異変を検知する「家族ケアシステム」を開発する。パーク氏自身の親の介護経験を反映し、自律的な家族支援を目指す。（2026/2/4）

退職代行「モームリ」社長ら逮捕　紹介料目的で法律事務を仲介か
退職代行サービス「モームリ」を巡り、警視庁は2月3日、運営会社アルバトロス社長の谷本慎二容疑者と、妻で従業員の谷本志織容疑者を弁護士法違反の疑いで逮捕した。朝日新聞や産経新聞など各社が報じた。（2026/2/3）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
決算資料から読み解くサイバー攻撃被害の実態は？　1社当たり2億円超、数十億円規模に至る大きな影響も
サイバー攻撃は猛威を振るっている今、ある日突然、会社の機密情報や個人情報が盗まれ、トップが頭を下げる事態になったり、システムが通常通りに動作せず業務が止まり、売上にまで影響を及ぼすこともある。（2026/2/3）

タクシー配車アプリ「GO」、東証に上場申請
ディー・エヌ・エーの持分法適用関連会社であるタクシー配車サービス事業者のGOが、東京証券取引所へ上場申請を行ったと発表した。同社は、日本交通HD子会社が運営していた「JapanTaxi」と、DeNAが運営していた「MOV」を統合して2020年9月に誕生。日本交通HDとDeNAが共同筆頭株主となっている。（2026/2/2）

島民「乗りたくても乗れない」沖縄の離島便　“マイル修行”で利用集中、航空会社が対策
沖縄県内で離島便を運航する琉球エアーコミューターは2日、連日満席が続いている沖縄県の宮古島と多良間島を結ぶ航空路線について、日本航空グループのポイントキャンペーンの対象外にすると明らかにした。（2026/2/2）

「貧乏人の食べ物だ」　“スープの巨人”キャンベル社が防げなかった「顧客蔑視」の末路
「スープの代名詞」、ザ・キャンベルズ・カンパニーの副社長（当時）であるマーティン・バリー氏が口にした「貧乏人のためのクソみたいな食べ物」。通報者はわずか20日後に会社を解雇された。同社の対応は、有事における企業対応のケーススタディとして極めて示唆に富んでいる。時系列で追う。（2026/2/2）

「AIの判断でした」は免責理由になるか？
善意のAIが「会社を裏切る」日　自律型エージェントが招く“新型内部不正”の恐怖
AIの普及は業務を効率化する一方、内部不正の構図を根底から変えつつある。自ら判断し行動する自律型AIエージェントが、善意の指示を裏切るリスクへの処方箋とは。（2026/2/2）

会社経営の不安、「事業継承」を抑えた1位は？　経営者に調査
経営者はどのような会社経営の不安を抱えているのか？　メットライフ生命保険の調査から明らかになった。（2026/2/2）

音源ソフト大手Native Instruments、再建手続き開始を申し立て　CEOが声明
音源ソフト大手・独Native Instrumentsのニック・ウィリアムズCEOが、同社やその持ち株会社3社が、ドイツにおいて事業の再建手続き開始を申し立てたと発表した。Native Instrumentsを巡っては、予備的な破産手続きに入った可能性を現地メディアが報道。記事はXを通して日本でも拡散し、音楽業界に波紋を呼んでいた。（2026/1/30）

2026年4月に就任予定：
AI時代のニーズ捉え開発加速、キオクシア次期社長の展望
キオクシアホールディングス（以下、キオクシアHD）は2026年1月29日、キオクシアHDおよび子会社キオクシアの社長である早坂伸夫氏が退任し、副社長の太田裕雄氏が新社長に就任することを発表した。同日に記者説明会を開催し、早坂氏および太田氏が決定に至る経緯、今後の展望を語った。（2026/1/30）

「会社の飲み会が不人気だから、ランチ会に」は短絡的！？　社長が見落としがちな、本質的な課題
特にバブルの時は「飲みニケーション」をする企業が多かったが、最近は状況も大きく変化した。「飲みに行きたい若手が減っている」と言われるが、本当にそうなのか。探ってみると、意外なポイントが見えてきた。（2026/1/30）

製造マネジメントニュース：
ニデックの会計不正の温床となった6つの原因とは？　改善計画を公表
ニデックは、グループ会社の不適切会計に対する「改善計画・状況報告書」を公開し、東京証券取引所へ提出した。（2026/1/29）

「AI戦略のハブ」に：
SK hynix、米国にAIソリューション特化の新会社設立
SK hynixが米国にAIソリューションに特化した新会社を設立する。新会社はAI企業への戦略的投資と協業を進める計画で「メモリチップ分野での競争力を強化するとともに、多様なAIデータセンターソリューションを提供していく」などと説明している。（2026/1/29）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「ごく普通の会社」がランサムウェア被害で直面した損失と再生の記録――菱機工業 小川弘幹氏
初期対応後、今回のインシデントの経験からシステムには4カ所の急所があったと判断し、そこを重点的に対処していった。（2026/1/28）

TikTok、米国で障害　運営移管の発表直後に　データセンターで停電、連鎖的にトラブル
1月25日（現地時間、以下同）から、米国でTikTokが利用しにくい状況が続いている。米国内のデータセンターが停電したことが原因といい、26日午後4時ごろの時点で解決していない。TikTokの米国事業は、中国ByteDanceから新会社である米TikTok USDS Joint Ventureへの移管が22日に発表されたばかりだった。（2026/1/27）

「機内でのモバイルバッテリーの使用を禁止します」──大韓航空など5社がきょう（1月26日）から
大韓航空は1月23日、公式Xアカウント（@KoreanAir_JP）を通じて機内におけるモバイルバッテリーの使用規定を変更したことを公表した。今回の規定変更の対象は、韓進グループ傘下の航空会社である「大韓航空」「アシアナ航空」「ジンエアー」「エアプサン」「エアソウル」が運航する全ての航空便だ。1月26日以降、これらの航空便を利用する乗客は、機内において全ての電子機器への充電を行うことや、モバイルバッテリー本体を使用することが全面的に禁止される。（2026/1/26）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが銀行業で目指す「サービス、回線との連携」とは？　dアカウントの課題も解消へ　キーパーソンに聞く
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。（2026/1/24）

「EVバス、台湾市場で実績」　台湾・鴻海の関潤氏が自信　三菱ふそうと新会社設立で会見
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業グループは22日、両社が50％ずつ出資し、国内のバス事業を手掛ける新会社を2026年後半に共同で設立すると発表した。（2026/1/23）

TikTok米国事業、中国ByteDanceから切り離しへ　トランプ大統領の期限当日に決着
TikTokは、米国事業を運営する新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」を設立し、米Oracleら投資家連合へ株式の80％以上を売却することで合意した。トランプ大統領が設定した期限当日の発表で、米国内での禁止は回避された。約2億人の米国ユーザーは今後、米国主導の厳格なデータ保護体制の下で引き続きサービスを利用できる。（2026/1/23）

CES 2026：
自動車メーカーなのに“車の存在感ゼロ”――「ロボット」に全振りした韓国ヒョンデ
米ラスベガスで開催された「CES」で最も話題をさらったものといえば、米Boston Dynamicsの二足歩行ロボット「Atlas」だろう。基調講演で披露された滑らかで人間離れした動きはSNSを中心に大きな反響を呼んだ。そのAtlasを見ようと親会社であるHyundaiのブースを訪ねた。そこで目にしたのは、自動車メーカーなのに車が主役じゃない異様なブースだった。（2026/1/23）

産業動向：
「三菱日立ホームエレベーター」をMEBSが子会社化　住宅から超高層まで国内唯一の昇降機会社に
三菱電機ビルソリューションズは、日立との合弁会社でホームエレベーターを販売する三菱日立ホームエレベーターを完全子会社化する。2025年9月に累計7000台を生産したエレベーターメーカーを子会社化することで、個人住宅用から超高層ビル向け高速エレベーターまでをラインアップする国内唯一の昇降機事業会社となる。（2026/1/22）

製造業IoT：
ソラコムの契約回線数が900万を突破、大容量通信やAI活用を加速
ソラコムは、グループ全体の契約回線数が900万を突破したと発表した。同社のAI、IoTプラットフォームの回線に加え、子会社の通信サービスを合算したもので、米国事業の成果や大容量通信の需要増が寄与した。（2026/1/22）