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「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「会社」に関する情報が集まったページです。

不動産サイトで「100円の家」が販売中!? → 誤植だと思ったらガチだった 背景には深刻な“空き家問題”
販売する不動産会社にお話を聞きました。(2018/10/16)

Twitterやテレビで情報入手:
大阪府北部地震後にデマ拡散 6割以上が「箕面市全域の断水」信じた
調査会社のサーベイリサーチセンターが「大阪府北部地震」発生後に拡散したデマに関する調査を実施。「箕面市全域の断水」など一部のうわさ・デマを多くの人が事実として捉えていたことなどが明らかになった。(2018/10/15)

女性の悩みを解決:
「転職先が見つからない」「新しい会社になじめない」――こんな不安を解消するには?
「転職先が見つからないのでは」との不安を抱える女性が多いことがエン・ジャパンの調査で判明。転職できた場合でも、なじめるかなどを心配する人が多かった。こんな不安を解消するための方法は?(2018/10/15)

北米市場の開拓狙いNYの建設コンサルと提携、技研製作所
騒音や振動などの建設公害を発生させずに杭・矢板を地中へ押し込む「圧入工法」のパイオニア、技研製作所が北米市場の開拓を加速する。ニューヨークの老舗建設コンサルタント会社と9月20日付で提携し、トランプ政権が表明した巨額のインフラ整備に備える構えだ。GIKENグループでは長期ビジョンで、全体の売上に占める海外の売上比率を7割まで引き上げることを目指す。(2018/10/15)

CEATEC 2018で多数の事例を紹介:
PR:TEと一緒にイノベーションを起こしませんか? エンジニアリングサポートの幅を広げるTE Connectivity
接続とセンサ分野の世界的大手メーカーであるTE Connectivity(日本法人:タイコ エレクトロニクスジャパン合同会社)は、スタートアップ/ベンチャー企業など新たなモノづくりに挑戦する企業に対するエンジニアリングサポートを積極的に展開している。既に、国内外のさまざまなパートナーの革新的なモノづくりに貢献し始めているという。(2018/10/15)

情シスの相棒は総務だった!? 会社を救う最強タッグ(3):
PR:“普通”のスマホは利用禁止!? 海運男子のIT活用を支える「総務系情シス」
製造業や流通業など、現場の力が強い業種はIT化が進みにくいといわれる。しかし、全国に拠点を持つ海運会社「ハヤシ海運」では、経営企画部の活躍によって、ペーパーレスやタブレット導入といった業務のIT化を進めている。(2018/10/15)

会社のシュレッダーに額縁をつけてみた投稿に反響 「現代アートになった」「どこでもバンクシー」
話題になった光景がお手軽に再現されています。(2018/10/13)

質問に答えて適切なFPとマッチング:
お金についての悩みを、FPにチャットで相談できる「お金の健康診断」本格稼働
お金や資産運用について漠然とした不安を持っているが、誰に相談したらいいか分からない。そんな人とファイナンシャルプランナーをマッチングさせるサービスが本格稼働する。提供するのはロボアドバイザー「THEO」を提供するおかねのデザインの子会社。無料で利用が可能だ。(2018/10/12)

統合デジタルマーケティングを強化:
アイレップがタービン・インタラクティブと資本提携、インバウンドマーケティング支援事業に本格参入
アイレップは、タービン・インタラクティブを連結子会社化したと発表した。(2018/10/12)

世界主要市場でB2B領域の調査サービスを強化:
電通がB2Bを買収
電通は、英国のB2B専門市場調査会社であるB2Bを買収した。(2018/10/12)

収入アップが主な目的:
人事採用にも影響か? 働く人の8割は「副業禁止の企業に魅力を感じない」
調査会社マクロミルが正社員として働く人を対象に副業に関する意識調査を実施。副業を認めていない企業には「魅力を感じない」と答えた人は8割と、働く人の副業に対する意識の高さがうかがえる結果となった。(2018/10/11)

仮想通貨価格はさらに下落:
「仮想通貨が今後成長することは考えにくく、需要も減るだろう」 英調査員が指摘
英市場調査会社Juniper Researchの調査員ウィンザー・ホールデン氏は、存在価値を示す機会を逃してしまった仮想通貨が今後成長することは考えにくいと指摘。需要も減るという。(2018/10/11)

Microsoft、OINに参加し、6万件以上の特許をオープンソース化 「Linuxを保護する」
MicrosoftがLinux推進を目指す特許管理会社Open Invention Network(OIN)に参加し、6万件以上のLinux関連特許を2650社以上のメンバー企業に無償で提供すると発表した。(2018/10/11)

着服を否定:
私的支払い「問題ない」 ビットコイン消失事件、CEO被告人質問
仮想通貨「ビットコイン」(BTC)取引所運営会社「マウントゴックス」(東京、民事再生手続き中)のBTC消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた最高経営責任者(CEO)、マルク・カルプレス被告(33)の公判が10日、東京地裁(中山大行裁判長)で開かれた。カルプレス被告は被告人質問で、マウント社からの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。(2018/10/11)

サポート、カスタマイズ、安定性を重視
AWS、Google Cloudの転換 企業利用の増加で普通の会社になる?
大規模クラウドベンダーが驚くべき速さで成長し、ビジネスの仕方を刷新した。これは素晴らしいことだが、修正が必要な問題でもある。(2018/10/11)

編集部主催セミナーのお知らせ:
「働き方改革」を成功させたセゾン情報システムズの取り組みを紹介
10月17日、ITmedia エンタープライズ主催のセミナーを開催します。テーマは“働き方改革”。働き方改革を本格化させ、働きがいがある会社へと変わったセゾン情報システムズの取り組みをお話しします。(2018/10/10)

歩合給4割の企業も:
「情報・通信業界の年収」ランキング 2位は日本マイクロソフト 1位は平均1000万円超え……
情報・通信業界で平均年収の高い企業は? 口コミサイト「キャリコネ」を運営する人材会社グローバルウェイの調査によると、2位は日本マイクロソフトの931万円だった。1位は……(2018/10/10)

キャリアニュース:
グーグル1位、退職者が「辞めたけど良い会社」と評価した企業
退職者が選んだ「辞めたけど良い会社ランキング2018」をヴォーカーズが発表。退職者から高い評価を得た企業のトップ3はグーグル、P&G、マッキンゼー・アンド・カンパニーだった。(2018/10/10)

エネルギー管理:
マイクログリッド市場は「離島」がけん引、2025年に153億円規模へ
調査会社の富士経済が国内のマイクログリッド市場に関する調査結果を発表。同市場は、2017年の81億円から2025年には153億円に成長すると予測した。(2018/10/10)

水曜インタビュー劇場(言えない公演):
退職代行サービス「EXIT」を運営して、どんなことが分かってきたのか
会社を辞めたいけれど、ちょっと言いにくいな。そんな人にオススメのサービスがある。退職代行サービス「EXIT」だ。あまり聞き慣れない「退職代行サービス」って、どんなことをやっているのか。運営者に聞いたところ……。(2018/10/10)

東証で接続障害 一部証券会社の取引に遅延
東京証券取引所(東証)は10月9日、株式売買システム「arrowhead」と証券会社システムとの接続において一部の経路に障害が発生していると発表した。(2018/10/9)

失敗からの再起:
会社をつぶし、手掛けた2つのサービスが終了 それでもチャンスをもらえる「許され力」の正体とは?
挑戦には失敗がつきものだ。しかしそうとは言え、すべての人が等しく再起を許され、新たなチャンスをものにできるわけではない。失敗しても許され、再起できる人とそうでない人の違いはどこにあるのだろうか? 「タップル誕生」を手掛けるマッチングエージェントの合田武広社長が自身の経験を語った。(2018/10/9)

榊巻亮の『ブレイクスルー備忘録』:
ファーストキャリアの選び方 会社という環境を“使い倒して”成長する方法
“本当にやりたい仕事”にたどり着くため、選びに選んだファーストキャリアの職場を最大限に生かし、自己成長を遂げるには、選んだ環境を使い倒すための「2つのマインド」が重要です。(2018/10/9)

「20年前、孫社長の誘いを断った」 豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由
トヨタとソフトバンクの共同出資による新会社の発表会で、トヨタの豊田社長がソフトバンクグループの孫社長との出会いと、提携に至った理由を話した。(2018/10/5)

コード決済「PayPay」がスタート 500円相当の電子マネープレゼントも
PayPayが10月5日、バーコードやQRコードを使ったモバイル決済サービス「PayPay」の提供を開始した。同社はソフトバンクとヤフーの合弁会社。新規登録をした人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも実施する。(2018/10/5)

モビリティサービス:
トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。(2018/10/5)

「ジャパン・ベジタブルシード」を設立:
三井物産、中小野菜種子会社と海外展開 アジア、欧州で販路開拓
三井物産は、中小の野菜種子会社とタッグを組み、海外進出を後押しする事業を本格化させる。今年2月に日本農林社(東京都北区)、久留米原種育成会(福岡県久留米市)の両社と共同で野菜種子の海外展開を行う「ジャパン・ベジタブルシード」を設立、既に中国とインドで試験栽培に着手しており、数年後に海外販売を開始する。日本の中小野菜種子会社は遺伝資源を持ち、新種改良の技術力も定評があるが、単独では海外進出しにくい。三井物産傘下のイスラエル企業が持つ、イタリアやトルコなどの販売開発拠点などを活用し、販路開拓する。(2018/10/5)

品揃え充実:
妊産婦、気軽に栄養補給 サプリ・ビタミン剤、訪日客にも人気
製薬会社などが妊娠を希望する女性や妊婦向けのサプリメントやビタミン剤の開発に力を入れている。日常の食事ではとりにくく、不足しがちな栄養素を手軽に補給でき、妊娠前や妊娠中の健康管理に役立つ。安全性に気を配った商品が多いのも特徴だ。訪日外国人客の注目も高く、市場拡大が見込まれる中、各社は需要の掘り起こしを進めている。(安田奈緒美)(2018/10/5)

「問題噴出」の構造的背景を聞く:
“会社なら当たり前のこと”をすればうまくいく――フェンシング太田雄貴が挑む「スポーツ業界の健全化」
暴力、パワハラ、助成金の不正流用――。スポーツの競技団体で噴出する問題は止まる気配を見せない。昨年、日本フェンシング協会会長に就任した太田雄貴氏に現状の課題を聞いた。(2018/10/5)

変革するサーバ、ストレージ市場
LenovoとNetAppがストレージで提携、DellとHPEの牙城を崩す戦略とは
LenovoとNetAppがパートナーシップ契約を結んだ。競合のDellとHewlett Packard Enterpriseを追い上げることが狙いとみられる。両社は企業向けストレージ製品を強化するともに、中国で合弁会社を設立する。(2018/10/5)

自動車を“所有しない”時代に向けた布石――ソフトバンクとトヨタが合弁会社「MONET(モネ)」設立 「オンデマンドモビリティ」から事業を開始
ソフトバンクとトヨタ自動車が、新時代のモビリティサービス(移動サービス)の構築を目指す合弁会社を設立。「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」といったオンデマンドモビリティサービスを提供しつつ、将来的にはトヨタ自動車が構想しているAutono-MaaS(自動運転車によるモビリティサービス)の実現を目指す。(2018/10/4)

半年前から若手主体で協議:
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。(2018/10/4)

ソフトバンク、トヨタと提携 モビリティー事業で新会社
トヨタとソフトバンクが自動運転車を使った配車サービスなど、モビリティーサービスの提供を見据えた新会社を共同出資で設立する。(2018/10/4)

10〜12月は前年比5%下落か:
DRAMの価格下落が加速
メモリチップ価格の追跡を手掛ける市場調査会社TrendForceによると、DRAM価格は2018年第4四半期(10〜12月)に同年前期比で約5%下落する見込みだという。(2018/10/5)

幸せと生産性を考える:
あなたの会社の会議はなぜ生産性が低いのか?
チームのコミュニケーションが凝縮される場として「会議」は重要だ。しかしながら、多くの日本企業では会議が生産的でないという悩みを抱えている。そんな会議に共通するのは……。(2018/10/4)

榊巻亮の『ブレイクスルー備忘録』:
ファーストキャリアの選び方 「本当にやりたい仕事」にたどり着くための、会社選びの7つの基準
「本当にやりたい仕事」とは、会社に入った後、仕事でいろいろな経験を積みながら、自分の好みや強み、得意・不得意などを見極めて見つけるもの。その仕事にシフトしていくには「ジョブチェンジ・転職に困らない能力」を身に付ける必要もある。その過程を見越した「会社選びの7つの基準」とは?(2018/10/3)

投資への関心も高め:
「ミレニアル世代」は貯金好き? 生まれ育ってきた厳しい環境が影響か……
調査会社マクロミルがお金に関する意識調査を実施した結果、こんな実態が浮かび上がった。1980年〜2000年代初頭生まれのミレニアル世代は、他の世代と比べて貯金への意識が高いという。(2018/10/2)

安全資産にはなり得ない:
「投資対象として仮想通貨の台頭は、金価格の崩壊をもたらす」 米アナリストが指摘
米投資調査会社Morningstarのエクイティ・アナリストであるクリストファー・イントン氏は、投資対象として仮想通貨の台頭がもたらすリスクについて警鐘を鳴らした。投資資金が仮想通貨から金に流れた場合、金価格は崩壊する可能性があるという。(2018/10/2)

「会社がつまらない」と嘆く前に:
「コミュ障」だった38歳平社員エンジニアが会社から資金調達できた理由
38歳、無名、平社員――。普通のサラリーマンが会社からいかに500万円という資金を調達できたのか。「会社がつまらない」「どうせ会社なんて変えられない」と嘆く若手へのメッセージ。(2018/10/2)

ビーアイシーピー・データを設立:
BICP、エクスチュア、DI.の3社がデータ活用戦略の推進に特化した専門子会社を設立
ベストインクラスプロデューサーズは、エクスチュアおよびジタルインテリジェンスと、顧客中心型マーケティングにおけるデータ活用戦略を推進する専門子会社ビーアイシーピー・データを設立した。(2018/10/1)

日立が家電子会社2社を統合へ 「変化に即応」目指す
日立製作所が、家電や空調機器を製造する日立アプライアンスと、販売やアフターサービスを手掛ける日立コンシューマ・マーケティングを来年4月に統合すると発表した。(2018/10/1)

KDDI傘下のSyn.HD、「Supership HD」に社名変更
Syn.ホールディングスが、Supershipホールディングスに社名を変更した。子会社のSupershipは、スマホ向けポータルを作るために提供していた機能「Syn.menu」などの提供を終了していた。(2018/10/1)

情報アプリのGunosyが「ブロックチェーン」に賭ける理由
ニュースキュレーションアプリ「グノシー」を提供するGunosyは、なぜブロックチェーン関連事業を展開する新会社を立ち上げたのか。竹谷社長に狙いを聞いた。(2018/10/1)

NTN Kugellagerfabrik/NTN Mettmann:
納入リードタイム短縮に向けて、ドイツ現地で精密軸受の量産を開始
NTNは、ドイツの製造会社NTN Kugellagerfabrikの子会社NTN Mettmannで、工作機械向け精密軸受の量産を2018年8月末に開始すると発表した。(2018/10/1)

車載セキュリティ:
大手サプライヤーとIT企業の車載セキュリティ協業が進む、デンソーと野村総研も
デンソーと野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う共同出資会社を設立することで合意した。(2018/9/28)

製造マネジメントニュース:
パワーリードスイッチ事業を分社化し、新会社を設立
安川電機は、パワーリードスイッチ「ベスタクト」の生産・販売を主力事業とする新会社「ベスタクト・ソリューションズ」を設立した。(2018/9/28)

任天堂、「マリカー」めぐる訴訟で勝訴 「公道カート」会社に賠償支払い命令
任天堂が、公道カートとマリオの衣装を貸し出していた「マリカー」に対し、著作権などを侵害しているとし、東京地裁に提訴していた件で、地裁はマリカーに対し、不正競争行為の差し止めと、損害賠償金の支払いなどを命じた。(2018/9/27)

定年後もキャリアを築けるか:
「人生100年時代」の働き方に社会人の8割が「不安」 その理由は……?
人材会社アデコが「人生100年時代」におけるキャリアに関する意識調査を実施。8割の人が自身のキャリアに不安を抱いている実態が浮かび上がった。(2018/9/27)

19年はさらに伸びる:
「ビットコイン価格は間もなく上昇する」米著名投資家が大胆予測
米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏は9月26日にCNNMoneyに出演。ビットコイン価格は間もなく上昇基調に転じるとの見解を示した。(2018/9/27)

先進的なイメージだが……:
副業をしている会社員、約半数の動機は「給料が足りない」
副業をしている会社員の約半数が、副業をする理由に「給料が足りない」を挙げた。楽天インサイトの調査で判明した。「体力に余裕がないため、副業をしない」という人も多かった。(2018/9/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。