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「犯罪」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「犯罪」に関する情報が集まったページです。

PR:2020年に向け深刻化するサイバーセキュリティの脅威 ── 国と企業はどう立ち向かうのか
2020年に向けサイバーセキュリティ対策の強化が叫ばれているが、日本企業を狙ったサイバー攻撃はおかまいなしに分業化とプロによる犯罪化が進み、その数も急増している。そんな中、内閣府はサイバーセキュリティ戦略や政府機関等の対策基準を相次いで改訂している。企業が立案し、実施していくべきサイバーセキュリティ戦略と施策について考察する。(2018/8/28)

複数回脅す:
関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。(2018/8/29)

機密性高い無料通信アプリ「Telegram」「Signal」犯罪使用相次ぐ 消去後の復元困難 警察当局、拡大に警戒
海外で開発された機密性の高い無料通信アプリ「Telegram」「Signal」が暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって犯罪に関する連絡手段として悪用されており、警察当局は犯罪ツールとしての悪用の拡大に警戒を強めている。(2018/8/22)

「AIが犯罪を予測する世界」が危険なワケ
AIで犯罪を予測・予防するシステムが登場するテレビドラマや映画がいくつも登場している。実際、AIを使って犯罪を防ぐことは可能なのか。(2018/8/21)

狙いは恐喝と日本企業の知的財産:
約半数の企業がサイバー攻撃の対象に、PwC Japanが調査レポートを発表
PwC Japanは「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」を公開した。経済犯罪と不正の他、サイバー攻撃についても扱っている。日本では「事業活動に関する不正」の割合が高く、サイバー攻撃対象にも特徴があった。(2018/8/1)

Amazonの顔認識を批判するACLU「検証で議員28人が犯罪者にマッチした」にAWSが反論
Amazonが顔認識サービス「Rekognition」を米法執行機関に提供していることに反対する人権団体が、Rekognitionで国会議員と犯罪者データベースをマッチングさせてみたところ、28人が犯罪者とされたと発表。Amazonはこれに反論した。(2018/7/30)

盗まれたカード情報、1800件保存のサーバ発見 確認は異例、売買に利用か
サイバー犯罪で盗まれた国内の個人利用者らのカード情報を、ネット上で大量に保存するサーバが見つかった。情報は日々増減しており、最大で1800件分に達する日があったという。(2018/7/30)

セキュリティ・アディッショナルタイム(23):
「無知の知」から本当の「知」へ――学生らが多面的な問題解決能力を競った「第13回情報危機管理コンテスト」
2018年5月24〜26日に行われた「第22回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」と併催の「第13回情報危機管理コンテスト」決勝戦では、23校35チームの中から予選を勝ち抜いた5チームが、技術だけでなくコミュニケーション能力も含めた総合的な解決力を競った。(2018/7/25)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
映画のワンシーンみたいな状況でフォレンジック解析――インターポールのサイバー犯罪捜査の現場とは
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、基調講演「銭形になりたくて」の内容をお伝えする。(2018/7/19)

仮想通貨フィッシング 闇サイト「仕掛け」売買 価格800円、素人も参戦
フィッシングの手口で仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化している。闇サイト上ではフィッシングサイトに張り付ける偽ページといった“犯罪の道具”が安価で販売され、犯行の増加、拡大に拍車をかけている。(2018/7/3)

「あなたのアカウントは閉鎖されます」Amazonかたるフィッシングメール出回る
「あなたのアカウントは閉鎖されます」という件名で、Amazon.co.jpをかたるフィッシングメールが出回っているとし、日本サイバー犯罪対策センターが注意を呼び掛けている。(2018/6/29)

衝撃事件の核心:
同僚宅に21回侵入の元検察官……裁判官もあきれた動機、元同僚検察官の質問は叱り口調
本来であれば犯罪を追及すべき立場の検察官が、刑事被告人として証言台の前に座っていた。同僚の女性のかばんから鍵などを盗み自宅に侵入したとして、窃盗と住居侵入の罪に問われた京都地検宮津支部の元副検事の男(44)=懲戒免職=に対する裁判が京都地裁で開かれた。(2018/6/25)

わいせつ自撮り画、要求するだけで犯罪に 都改正条例で初摘発者 取り締まり強化する警察
自らのわいせつな姿を撮影した「自画撮り」画像を18歳未満の子供に出させる行為を罰する条例を全国の自治体に先駆けて施行させた東京都。この条例が適用された初の摘発者が5月下旬に出た。(2018/6/18)

衝撃事件の核心:
自画撮りわいせつ画像、要求するだけで犯罪に 2月施行の都改正条例で初摘発者 取り締まり強化する警察
自らのわいせつな姿を撮影した「自画撮り」画像を18歳未満の子供に出させる行為を罰する条例を全国の自治体に先駆けて施行させた東京都。この条例が適用された初の摘発者が5月下旬に出た。(2018/6/18)

犯罪誘引“闇サイト” 隠語、非公開機能が横行 専門家「摘発難しい」
殺人計画や薬物の取引など、犯罪を誘引するサイトでは、一見有害情報とは判断しにくい「隠語」による取引やSNSの非公開機能を利用した勧誘など手口は複雑化しており、専門家は「摘発は容易ではない」と指摘する。(2018/6/15)

「マイニングツールを明示せずに設置、犯罪になる可能性」 警察庁の注意喚起、ネット上で波紋
警察庁は、Webサイト運営者が閲覧者に対し、マイニングツールを設置していることを明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があるとの注意喚起を出した。マイニングツールが、刑法が定める「ウイルス」にあたるのか、ネット上で波紋を呼んでいる。(2018/6/14)

清楚なあの娘を痴漢から守ろうとしたら Twitter漫画「高嶺の花とヤンキーの騎士道精神」ヒロインに惚れる読者続出
守ってあげたい…いや、守ってほしいかも!?(2018/6/13)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年5月版:
魔の手が伸びる「仮想通貨」、新手の攻撃
2018年5月のセキュリティクラスタは、引き続き「仮想通貨」関連の話題に注目が集まりました。ブロックチェーンの仕組み自体の弱点を突いた攻撃や、プラグインの改変などさまざまな手段を使って犯罪者がお金をかすめ取ろうとしています。加えて、仮想通貨を採掘させるスクリプトをサイトに設置すること自体が違法だという指摘がありました。仮想通貨以外では、情報漏えい事件の原因が「WAFの設定ミス」なのか「脆弱性」なのかという議論がありました。(2018/6/13)

新幹線3人殺傷:
車両内の犯罪、どう防ぐ 手軽に乗れるのがいいのか、安全対策強化すべきか……
新幹線の安全対策をめぐっては、防犯カメラの設置や警備員の巡回などの取り組みが進むが、東海道新幹線の車内で男女3人が刃物で襲われた今回の事件では限界が浮き彫りとなった。(2018/6/12)

【追記】「あの人、逮捕されたらしいよ」愛知県警察・痴漢撲滅ポスターに批判集中し撤去 県警「犯罪を思いとどまってほしいという趣旨」
愛知県警に取材しました。※追記あり(2018/6/5)

メルカリ、全国万引犯罪防止機構に加盟 盗品流通の阻止へ取り組む
同機構および加盟団体からの情報提供を受け、健全化を目指すとのこと。(2018/6/1)

共犯者の犯罪を明かす見返りに……:
司法取引、6月スタート 変わる日本の捜査・公判 犯罪首謀者摘発に期待
共犯者の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から導入され、日本の捜査・公判は大きな転換点を迎える。(2018/6/1)

スピード逮捕に貢献:
ドライブレコーダーが犯罪解明の決定打に 新潟女児殺害事件でも「動く防犯カメラ」として活躍
新潟市西区のJR越後線の線路で小学2年の大桃珠生さん(7)の遺体が見つかった殺人・死体遺棄事件では、新潟県警が事件発生から1週間後に会社員の男(23)を“スピード逮捕”した。(2018/5/31)

サイバー犯罪は「仮想通貨目的」に ランサムウェア急減、不正マイニング増加
2018年のサイバー犯罪は、仮想通貨目的の攻撃にシフトしている――トレンドマイクロがこんな分析を発表した。サイバー犯罪の手口は、ランサムウェアから不正マイニングに変化しているという。(2018/5/30)

ドライブレコーダーが犯罪解明の決定打に 新潟女児殺害事件でも「動く防犯カメラ」として活躍
新潟市の線路で小学年の遺体が見つかった事件では、発生から1週間後に容疑者が“スピード逮捕”。容疑者を絞り込む一助になったのがドライブレコーダーだ。「動く防犯カメラ」といわれ、街頭設置の防犯カメラが少ない住宅地などの死角を埋める効果もあるとされてきた。(2018/5/30)

サイバー犯罪者のマーケティング戦略:
サイバー犯罪者はソーシャルメディアに活動拠点を拡大、RSAが調査結果を公開
EMCジャパンのRSA事業本部は、インターネットを利用するサイバー犯罪者がソーシャルメディアを利用している実態についての調査結果を公開した。サイバー犯罪者は、ソーシャルメディアの特性を狙っていると警鐘を鳴らす。(2018/5/24)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年4月版:
ブロッキングすべきか、別の道を選ぶべきか?
2018年4月のセキュリティクラスタは「漫画村」「Wizard Bible」「Drupalgeddon2」に話題が集まりました。著作権を侵害するサイトのブロッキングに対し、大きく2つの意見が対立しました。メールマガジンWizard Bibleでは、表現の自由と犯罪につながりかねない情報の公開について、公権力が押し切る形になりました。Drupal CMSの脆弱(ぜいじゃく)性では、リモートからOSのコマンドを操作できることが実証されてしまいました。(2018/5/14)

英当局、Cambridge Analytica(CA)に米国民に対する個人情報開示を命令
英情報保護当局のICOがFacebookスキャンダルの渦中にある英調査会社CAの親会社SCLに対し、米国民である個人からの情報開示請求に応じるよう命じた。拒否すれば刑事犯罪とみなすとしている。(2018/5/7)

コインチェック問題などを受け:
「ダークウェブ」への危機感、企業で広がり
犯罪の温床とされる「ダークウェブ」に“ダイブ”する会社が相次いでいる。情報漏えいなどを懸念する企業からの依頼で調査しており、ネットの「闇の世界」への危機感が高まっているようだ。(2018/5/2)

犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは
ベトナム人の銀行口座が、特殊詐欺やマネーロンダリングのツールとして存在感を増している。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。(2018/4/19)

衝撃事件の核心:
犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは
特殊詐欺あるいはマネーロンダリング(資金洗浄)のツールとして、近年急速に存在感を増しているのがベトナム人の銀行口座だ。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。(2018/4/19)

だまし取られたお金、どこへゆく? 現状制度に壁 犯罪“やり得”の指摘も
「被害者は全国で約◯千人、被害額は◯億円に達するとみられています」……。巨額詐欺事件のニュースなどでよく聞くフレーズだ。だまし取られたお金は被害者のもとに戻ってくるのだろうか――。(2018/4/11)

Security Analyst Summit 2018レポート(3):
ランサムウェアから仮想通貨発掘、取引所へ――戦場を次々変えるサイバー犯罪
Kaspersky Labが2018年3月8〜9日に開催した「Security Analyst Summit 2018」。今、金銭目的のサイバー犯罪の主戦場は「コインマイナーによる仮想通貨の発掘」だという。(2018/4/11)

ランサムウェア市場過密、攻撃は「仮想通貨マイニング」へ移行
ランサムウェアの市場は過密状態にあり、サイバー犯罪者は新たな武器として仮想通貨をマイニングするマルウェアを急速に使い始めている」――シマンテックは3月29日、サイバー犯罪にこんな傾向の変化が見られるという調査結果を発表した。(2018/3/30)

イタリア人の犯罪集団:
税務当局装うメールで総額100万ユーロ詐取、容疑者20人逮捕
犯罪集団は税務当局を装ったメールで被害者をだまし、詐欺サイトからオンラインバンキングのログイン情報などを入力させて、不正に現金を引き出していた。(2018/3/30)

NEC、ロサンゼルス郡保安局に指紋、掌紋、顔、虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供
NECが、米国ロサンゼルス郡保安局(LASD)に、指紋、掌紋、顔、虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供。指紋や被疑者の確認など、犯罪捜査に活用される他、州司法省や米連邦捜査局(FBI)などのデータベースに接続するための生体認証システムとしても利用される。(2018/3/30)

「SNSがダークWebに取って代わる」:
RSA、2018年のサイバー犯罪について4つの傾向を予想
RSAは、ホワイトペーパー「2018年のサイバー犯罪の現状」を発表し、「アカウント乗っ取りの増加」「サイバー犯罪は新しいインフラに拡大」「新たな脆弱性が登場」「3D SECURE 2.0導入準備」の4つの動きが今後顕著になると予想した。(2018/3/30)

ATMを遠隔操作で現金引き出し:
世界40カ国の銀行にマルウェア、被害総額1000億円以上 欧州で犯罪集団摘発
ATMにマルウェアを仕込む手口では、遠隔操作で現金を引き出させて、犯罪組織のメンバーに回収させていた。(2018/3/27)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
サイバー金融犯罪の特異点(シンギュラリティ)はすぐそこに――国立情報学研究所 安藤類央氏
@ITは、2018年2月7日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、特別講演「サイバー金融犯罪の特異点(シンギュラリティ)〜闇ウェブの攻撃者の心理に何が起きているのか〜」の内容をお伝えする。(2018/3/26)

犯罪者の顔写真を使った指名手配ポスターが、肖像権的に問題にならない理由
本人に掲載許可をとっているとは思えませんが……。(2018/3/14)

「痴漢行為はありません」 稲村亜美、始球式騒動で事実と異なる情報拡散に困惑
3月10日に開催された開会式で稲村さんが選手たちに取り囲まれる騒動が発生しました。(2018/3/13)

ついに「カイジ」がアサヒビールと犯罪的コラボ 「瞬冷がキンキンに冷えてやがるっ……!」
豪遊……!(2018/3/13)

「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」
「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。(2018/3/5)

「CEO詐欺」も世界的に増加:
サイバー攻撃の標的は仮想通貨へ、トレンドマイクロがセキュリティ動向報告書2017年版を公開
トレンドマイクロが公開した世界のセキュリティ動向を分析した報告書によると、2017年のサイバー犯罪者の狙いが仮想通貨に拡大。その他、WannaCryの被害が依然として世界的に増加し、ビジネスメール詐欺が拡大する恐れがあることを報告している。(2018/2/28)

プロエンジニアインタビュー(9):
教えて! キラキラお兄さん「なぜ、フォレンジッカーは何も信じないの?」
あらゆる業務がデジタル化するにつれ、内部不正も犯罪もまた、デジタル化している。その証拠を保全し、探し出し、実際に何が起きたのかを突き止めていくデジタル世界の探偵役が「フォレンジッカー」だ。(2018/2/26)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナー:
新たな技術の出現でサイバー犯罪はどう進化する? インターポールが示す未来の攻撃
あらゆるモノがネットワークに連接され、実空間とサイバー空間との融合が高度化するとともに、ますます深刻化が予想されるサイバー脅威に対し、企業はどのような対応策を講じるべきか?――国際刑事警察機構(インターポール)という国際機関の視点から見たセキュリティ事情に、そのヒントを探る。(2018/2/21)

インターネットの大規模犯罪集団、各国の連携で摘発 被害総額は5億3000万ドル以上
多国籍企業さながらの組織運営で盗まれた個人情報やクレジットカード情報の売買や、メンバー向けサービスの提供を行っていた国際犯罪集団が摘発され、36人が訴追された。(2018/2/8)

「ブラックボックス展」痴漢事件、“暗闇”の中の真相は明らかになるのか 被害者連絡会が半年かけて訴訟に至った理由
「ブラックボックス展」被害者連絡会の代表らに取材しました。(2018/1/24)

ランサムウェアは増加の一途、脆弱性の見直しが急務――トレンドマイクロ、「2017年国内サイバー犯罪動向」を発表
トレンドマイクロが、「2017年国内サイバー犯罪動向」を発表。企業における2017年のサイバー攻撃の三大脅威は、ランサムウェア「WannaCry」、公開サーバからの情報漏えい、ビジネスメール詐欺(BEC)だった。(2018/1/11)

IoTセキュリティ:
「WannaCry」の拡散続く「クローズドな環境だから安全という思い込みが脆弱性」
トレンドマイクロが「2017年国内サイバー犯罪動向」の調査結果について解説。製造業と関わる大規模なサイバー攻撃事例となるランサムウェア「WannaCry(ワナクライ)」は現在も拡散が続いている。「IoT活用やITシステムとの連携を考慮すれば、クローズドな環境だから安全という思い込みは脆弱性に成り得る」(同社)という。(2018/1/11)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。