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「犯罪」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「犯罪」に関する情報が集まったページです。

IoTセキュリティ:
狙われるスマートスピーカー、音声コマンドと同時にバックドアが開く!?
マカフィーはが2019年の脅威動向予測について説明。6つの主な予測を基に、企業データ、家庭用IoT(モノのインターネット)デバイス、ブランドが攻撃対象となり、サイバー犯罪者は主にソーシャルメディア、クラウド、携帯電話を標的に攻撃を仕掛けてくるようになるとしている。(2018/12/12)

現役学生が考えた「痴漢抑止バッジ」 2018年の最優秀作は?
来春からOsaka Metroの駅売店などや通販で買えます。(2018/12/11)

ハロウィーンで一部暴徒化:
渋谷雑踏「軽トラ横転」、4万人から絞り込み……警視庁、約250台の防カメ収集
ハロウィーン客でにぎわう東京・渋谷で、一部の若者らが“暴徒化”して軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査1課は5日、暴力行為等処罰法違反(集団的器物損壊)容疑で、東京や神奈川、山梨に住む20代の男4人を逮捕した。群衆の中から容疑者を浮かび上がらせたのは、現場周辺に設置された防犯カメラや、通行人が撮影していた動画だった。外国人観光客らで混雑が予想される東京五輪・パラリンピックを見据え、警視庁は雑踏警備の態勢充実に加え、こうした「街頭の目」を活用した速やかな摘発が、テロや犯罪の抑止につながるとしている。(2018/12/7)

ニューヨーク市警、14機のDJIドローンを導入
ニューヨーク市警察(NYPD)が、犯罪捜査やイベント管理のためにDJIのドローンを14機導入した。(2018/12/5)

バラエティー番組などでも活躍:
「名物社長」過去にも摘発 暴力団とのつながり表面化 スーパー玉出創業者逮捕
赤や黄色の看板に派手なネオン。「日本一安売王」のキャッチコピーで、今や大阪名物ともいえる知名度を誇る「スーパー玉出(たまで)」の創業者に、暴力団幹部側から犯罪収益を受け取っていた疑いが浮上した。大阪府警が3日、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次(たくじ)容疑者(74)。自らもCMやバラエティー番組に出演し、「スーパー玉出」をPRしてきたが、過去には警察に摘発され、暴力団とのつながりが表面化したことも。今年7月には、長年育ててきたスーパー事業を売却していた。(2018/12/4)

現状と対策を解説
「ビジネスメール詐欺」(BEC)なぜ多発? 「ほぼ全企業が標的」との推計も
米連邦捜査局(FBI)のインターネット犯罪報告書によると、2017年の「ビジネスメール詐欺」(BEC)による損失は6億7600万ドル以上に達した。BECの現状と対策のポイントを解説する。(2018/11/22)

「痴漢抑止バッジデザインコンテスト2018」入賞12作品出そろう 学生たちがデザインに込めた「痴漢は犯罪です」
最終選考がスタート! Web投票できます。(2018/11/9)

“実名システム”実装を要求か:
仮想通貨の匿名取引を実質禁止に? 台湾でマネロン防止法など改正
台湾の立法院は11月2日、マネーロンダリング防止法やテロ資金防止法の改正案を可決。その内容にはビットコインなどの仮想通貨における金融犯罪対策も含まれる。FOCUS TAIWANが報じた。(2018/11/5)

「楽しむの中にもルール」 にこるん&みちょぱ、渋谷ハロウィーンの迷惑行為に苦言 過去の痴漢被害も告白
にこるん「(渋谷には)酷すぎて行かなくなった」。(2018/10/30)

「これ犯罪だよね…?」 東大卒アイドル「仮面女子」桜雪、中年男性からの暴行被害を告白
警察に届けてほしい……。(2018/10/26)

国家による攻撃を個人がまねる:
標的となるのはテクノロジー企業や専門サービス、CrowdStrikeが攻撃者のシステム侵入活動の傾向を発表
CrowdStrikeがまとめたサイバーセキュリティに関するレポートによれば、スキルが未熟なサイバー犯罪者と、洗練された国家犯罪グループが用いる攻撃手口に違いがなくなってきたという。侵入の標的となりやすい分野は、テクノロジー企業や専門サービス、サービス業、政府や防衛、NGOだった。(2018/10/15)

サイバー犯罪に利用される公開ツール、5カ国のセキュリティ機関が注意喚起
報告書では広く流通している5種類のツールにスポットを当て、それぞれの機能や対策などを紹介して警戒を促している。(2018/10/12)

「スパムの送信」「フィッシングサイトのホスティング」の対策状況を採点:
企業のセキュリティレベルの定量化と公開は、セキュリティ向上につながるか――カナダの大学チームが研究
カナダのブリティッシュコロンビア大学ソウダービジネススクールは、サイバーセキュリティに関する研究チームの調査によって、1200社以上のアジア企業のセキュリティレベルを定量化できたと発表した。この調査の目的は企業のセキュリティレベルを公開することが、サイバー犯罪に対する防御につながるかどうかというもの。(2018/10/3)

「セックス依存症」は精神疾患……進む理解 性犯罪“逃げ道”の恐れも
性衝動が抑えられない「セックス依存症」を治療する研究が米英などを中心に進んでいる。米国の学会などでも精神疾患として認定されている一方で、性犯罪者やセクハラの加害者の罪を軽くする恐れも指摘されている。(2018/9/27)

FBIのサイバー犯罪捜査に協力:
IoTマルウェア「Mirai」に関与の若者3人、司法取引で保護観察処分に
3人は司法取引に基づいてFBIの捜査に協力し、複雑なサイバー犯罪の捜査に貢献した功績が評価された。1人はサイバーセキュリティ企業に採用されたという。(2018/9/20)

PR:2020年に向け深刻化するサイバーセキュリティの脅威 ── 国と企業はどう立ち向かうのか
2020年に向けサイバーセキュリティ対策の強化が叫ばれているが、日本企業を狙ったサイバー攻撃はおかまいなしに分業化とプロによる犯罪化が進み、その数も急増している。そんな中、内閣府はサイバーセキュリティ戦略や政府機関等の対策基準を相次いで改訂している。企業が立案し、実施していくべきサイバーセキュリティ戦略と施策について考察する。(2018/8/28)

複数回脅す:
関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。(2018/8/29)

機密性高い無料通信アプリ「Telegram」「Signal」犯罪使用相次ぐ 消去後の復元困難 警察当局、拡大に警戒
海外で開発された機密性の高い無料通信アプリ「Telegram」「Signal」が暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって犯罪に関する連絡手段として悪用されており、警察当局は犯罪ツールとしての悪用の拡大に警戒を強めている。(2018/8/22)

「AIが犯罪を予測する世界」が危険なワケ
AIで犯罪を予測・予防するシステムが登場するテレビドラマや映画がいくつも登場している。実際、AIを使って犯罪を防ぐことは可能なのか。(2018/8/21)

狙いは恐喝と日本企業の知的財産:
約半数の企業がサイバー攻撃の対象に、PwC Japanが調査レポートを発表
PwC Japanは「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」を公開した。経済犯罪と不正の他、サイバー攻撃についても扱っている。日本では「事業活動に関する不正」の割合が高く、サイバー攻撃対象にも特徴があった。(2018/8/1)

Amazonの顔認識を批判するACLU「検証で議員28人が犯罪者にマッチした」にAWSが反論
Amazonが顔認識サービス「Rekognition」を米法執行機関に提供していることに反対する人権団体が、Rekognitionで国会議員と犯罪者データベースをマッチングさせてみたところ、28人が犯罪者とされたと発表。Amazonはこれに反論した。(2018/7/30)

盗まれたカード情報、1800件保存のサーバ発見 確認は異例、売買に利用か
サイバー犯罪で盗まれた国内の個人利用者らのカード情報を、ネット上で大量に保存するサーバが見つかった。情報は日々増減しており、最大で1800件分に達する日があったという。(2018/7/30)

セキュリティ・アディッショナルタイム(23):
「無知の知」から本当の「知」へ――学生らが多面的な問題解決能力を競った「第13回情報危機管理コンテスト」
2018年5月24〜26日に行われた「第22回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」と併催の「第13回情報危機管理コンテスト」決勝戦では、23校35チームの中から予選を勝ち抜いた5チームが、技術だけでなくコミュニケーション能力も含めた総合的な解決力を競った。(2018/7/25)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
映画のワンシーンみたいな状況でフォレンジック解析――インターポールのサイバー犯罪捜査の現場とは
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、基調講演「銭形になりたくて」の内容をお伝えする。(2018/7/19)

仮想通貨フィッシング 闇サイト「仕掛け」売買 価格800円、素人も参戦
フィッシングの手口で仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化している。闇サイト上ではフィッシングサイトに張り付ける偽ページといった“犯罪の道具”が安価で販売され、犯行の増加、拡大に拍車をかけている。(2018/7/3)

「あなたのアカウントは閉鎖されます」Amazonかたるフィッシングメール出回る
「あなたのアカウントは閉鎖されます」という件名で、Amazon.co.jpをかたるフィッシングメールが出回っているとし、日本サイバー犯罪対策センターが注意を呼び掛けている。(2018/6/29)

衝撃事件の核心:
同僚宅に21回侵入の元検察官……裁判官もあきれた動機、元同僚検察官の質問は叱り口調
本来であれば犯罪を追及すべき立場の検察官が、刑事被告人として証言台の前に座っていた。同僚の女性のかばんから鍵などを盗み自宅に侵入したとして、窃盗と住居侵入の罪に問われた京都地検宮津支部の元副検事の男(44)=懲戒免職=に対する裁判が京都地裁で開かれた。(2018/6/25)

「マイニングツールを明示せずに設置、犯罪になる可能性」 警察庁の注意喚起、ネット上で波紋
警察庁は、Webサイト運営者が閲覧者に対し、マイニングツールを設置していることを明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があるとの注意喚起を出した。マイニングツールが、刑法が定める「ウイルス」にあたるのか、ネット上で波紋を呼んでいる。(2018/6/14)

清楚なあの娘を痴漢から守ろうとしたら Twitter漫画「高嶺の花とヤンキーの騎士道精神」ヒロインに惚れる読者続出
守ってあげたい…いや、守ってほしいかも!?(2018/6/13)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年5月版:
魔の手が伸びる「仮想通貨」、新手の攻撃
2018年5月のセキュリティクラスタは、引き続き「仮想通貨」関連の話題に注目が集まりました。ブロックチェーンの仕組み自体の弱点を突いた攻撃や、プラグインの改変などさまざまな手段を使って犯罪者がお金をかすめ取ろうとしています。加えて、仮想通貨を採掘させるスクリプトをサイトに設置すること自体が違法だという指摘がありました。仮想通貨以外では、情報漏えい事件の原因が「WAFの設定ミス」なのか「脆弱性」なのかという議論がありました。(2018/6/13)

【追記】「あの人、逮捕されたらしいよ」愛知県警察・痴漢撲滅ポスターに批判集中し撤去 県警「犯罪を思いとどまってほしいという趣旨」
愛知県警に取材しました。※追記あり(2018/6/5)

メルカリ、全国万引犯罪防止機構に加盟 盗品流通の阻止へ取り組む
同機構および加盟団体からの情報提供を受け、健全化を目指すとのこと。(2018/6/1)

サイバー犯罪は「仮想通貨目的」に ランサムウェア急減、不正マイニング増加
2018年のサイバー犯罪は、仮想通貨目的の攻撃にシフトしている――トレンドマイクロがこんな分析を発表した。サイバー犯罪の手口は、ランサムウェアから不正マイニングに変化しているという。(2018/5/30)

サイバー犯罪者のマーケティング戦略:
サイバー犯罪者はソーシャルメディアに活動拠点を拡大、RSAが調査結果を公開
EMCジャパンのRSA事業本部は、インターネットを利用するサイバー犯罪者がソーシャルメディアを利用している実態についての調査結果を公開した。サイバー犯罪者は、ソーシャルメディアの特性を狙っていると警鐘を鳴らす。(2018/5/24)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年4月版:
ブロッキングすべきか、別の道を選ぶべきか?
2018年4月のセキュリティクラスタは「漫画村」「Wizard Bible」「Drupalgeddon2」に話題が集まりました。著作権を侵害するサイトのブロッキングに対し、大きく2つの意見が対立しました。メールマガジンWizard Bibleでは、表現の自由と犯罪につながりかねない情報の公開について、公権力が押し切る形になりました。Drupal CMSの脆弱(ぜいじゃく)性では、リモートからOSのコマンドを操作できることが実証されてしまいました。(2018/5/14)

英当局、Cambridge Analytica(CA)に米国民に対する個人情報開示を命令
英情報保護当局のICOがFacebookスキャンダルの渦中にある英調査会社CAの親会社SCLに対し、米国民である個人からの情報開示請求に応じるよう命じた。拒否すれば刑事犯罪とみなすとしている。(2018/5/7)

コインチェック問題などを受け:
「ダークウェブ」への危機感、企業で広がり
犯罪の温床とされる「ダークウェブ」に“ダイブ”する会社が相次いでいる。情報漏えいなどを懸念する企業からの依頼で調査しており、ネットの「闇の世界」への危機感が高まっているようだ。(2018/5/2)

Security Analyst Summit 2018レポート(3):
ランサムウェアから仮想通貨発掘、取引所へ――戦場を次々変えるサイバー犯罪
Kaspersky Labが2018年3月8〜9日に開催した「Security Analyst Summit 2018」。今、金銭目的のサイバー犯罪の主戦場は「コインマイナーによる仮想通貨の発掘」だという。(2018/4/11)

ランサムウェア市場過密、攻撃は「仮想通貨マイニング」へ移行
ランサムウェアの市場は過密状態にあり、サイバー犯罪者は新たな武器として仮想通貨をマイニングするマルウェアを急速に使い始めている」――シマンテックは3月29日、サイバー犯罪にこんな傾向の変化が見られるという調査結果を発表した。(2018/3/30)

イタリア人の犯罪集団:
税務当局装うメールで総額100万ユーロ詐取、容疑者20人逮捕
犯罪集団は税務当局を装ったメールで被害者をだまし、詐欺サイトからオンラインバンキングのログイン情報などを入力させて、不正に現金を引き出していた。(2018/3/30)

NEC、ロサンゼルス郡保安局に指紋、掌紋、顔、虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供
NECが、米国ロサンゼルス郡保安局(LASD)に、指紋、掌紋、顔、虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供。指紋や被疑者の確認など、犯罪捜査に活用される他、州司法省や米連邦捜査局(FBI)などのデータベースに接続するための生体認証システムとしても利用される。(2018/3/30)

「SNSがダークWebに取って代わる」:
RSA、2018年のサイバー犯罪について4つの傾向を予想
RSAは、ホワイトペーパー「2018年のサイバー犯罪の現状」を発表し、「アカウント乗っ取りの増加」「サイバー犯罪は新しいインフラに拡大」「新たな脆弱性が登場」「3D SECURE 2.0導入準備」の4つの動きが今後顕著になると予想した。(2018/3/30)

ATMを遠隔操作で現金引き出し:
世界40カ国の銀行にマルウェア、被害総額1000億円以上 欧州で犯罪集団摘発
ATMにマルウェアを仕込む手口では、遠隔操作で現金を引き出させて、犯罪組織のメンバーに回収させていた。(2018/3/27)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
サイバー金融犯罪の特異点(シンギュラリティ)はすぐそこに――国立情報学研究所 安藤類央氏
@ITは、2018年2月7日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、特別講演「サイバー金融犯罪の特異点(シンギュラリティ)〜闇ウェブの攻撃者の心理に何が起きているのか〜」の内容をお伝えする。(2018/3/26)

犯罪者の顔写真を使った指名手配ポスターが、肖像権的に問題にならない理由
本人に掲載許可をとっているとは思えませんが……。(2018/3/14)

「痴漢行為はありません」 稲村亜美、始球式騒動で事実と異なる情報拡散に困惑
3月10日に開催された開会式で稲村さんが選手たちに取り囲まれる騒動が発生しました。(2018/3/13)

ついに「カイジ」がアサヒビールと犯罪的コラボ 「瞬冷がキンキンに冷えてやがるっ……!」
豪遊……!(2018/3/13)

「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」
「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。(2018/3/5)

「CEO詐欺」も世界的に増加:
サイバー攻撃の標的は仮想通貨へ、トレンドマイクロがセキュリティ動向報告書2017年版を公開
トレンドマイクロが公開した世界のセキュリティ動向を分析した報告書によると、2017年のサイバー犯罪者の狙いが仮想通貨に拡大。その他、WannaCryの被害が依然として世界的に増加し、ビジネスメール詐欺が拡大する恐れがあることを報告している。(2018/2/28)

プロエンジニアインタビュー(9):
教えて! キラキラお兄さん「なぜ、フォレンジッカーは何も信じないの?」
あらゆる業務がデジタル化するにつれ、内部不正も犯罪もまた、デジタル化している。その証拠を保全し、探し出し、実際に何が起きたのかを突き止めていくデジタル世界の探偵役が「フォレンジッカー」だ。(2018/2/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。