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「金融」最新記事一覧

三菱UFJ、仮想通貨「MUFGコイン」のハッカソン開催
三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」のハッカソンを開催。金融機関による仮想通貨ハッカソンは国内初という。(2018/1/16)

独自コイン発行は「予定なし」:
メルカリ、仮想通貨交換業の登録申請へ ビットコイン決済への対応目指す
メルカリは、金融子会社「メルペイ」が年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を行う方針を明らかにした。決済手段としてビットコインなど主要な仮想通貨への対応を目指す。(2018/1/11)

JPモルガンCEO、「ビットコインは詐欺」発言を後悔
米金融大手、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。(2018/1/10)

「ひとりCSIRT」へのエール、企業にはセキュリティの管理系人材が欠かせない
金融ISACの鎌田専務理事は、もはやIT部門だけに頼るサイバーセキュリティは限界があると警鐘を鳴らす。体系的、網羅的な視野で対策を企画し、非常時には司令塔となる管理系人材はアウトソースが難しく、企業にとっては欠かせない存在だ。(2017/12/19)

チューリップ・バブルに似てきた:
ビットコイン急騰劇、主役担う日本の個人投資家
仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。17世紀のチューリップや1970年代後半の金に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。(2017/12/15)

キャリアニュース:
正社員の2017年平均年収は418万円――職種別、業種別では金融分野が1位
転職サービス「DODA」が「平均年収ランキング2017」を発表。2017年の平均年収は418万円だった。また、職種別、業種別のランキングは、いずれも金融分野がトップだった。(2017/12/12)

KDDI、決済アプリ「PayB」を使った通信料金の支払いに対応
KDDIは、スマートフォン決済アプリ「PayB」を利用した通信料金の支払いに対応。指定の金融機関情報をあらかじめ登録し、窓口払い請求書に印字されたバーコードをアプリ読み取れば支払いが完了する。(2017/12/11)

製造マネジメント インタビュー:
国内自動車業界への提案強化するテラデータ「コネクテッドカーのニーズ大きい」
データベースと分析基盤を統合した「Teradata Analytics Platform」を発表したテラデータ。日本市場では、金融、通信、流通といった既存分野の顧客だけでなく、製造業や自動車業界に注力していく方針だ。テラデータ インターナショナル担当 エグゼクティブバイスプレジデントのピーター・ミケルセン氏と日本テラデータ 社長の高橋倫二氏に聞いた。(2017/12/6)

製造ITニュース:
国内AIシステム市場は2021年には2501億に、自動顧客サービスなどで成長
IDC Japanは、「国内コグニティブ/AIシステム市場」を調査し、2016年の市場分析と2021年までの市場予測を発表した。今後、金融などでの詐欺検出や分析、全業種での自動顧客サービスなどでAI適用が進むと予測する。(2017/12/5)

メルカリ、金融関連の新会社「メルペイ」設立 元グリー青柳直樹氏が代表に
メルカリが、金融関連の新規事業を行う100%子会社「メルペイ」を設立。(2017/12/4)

代表取締役は元グリー青柳氏:
メルカリ、新会社「メルペイ」設立 金融事業に参入
メルカリが金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」を設立。代表取締役は元グリー取締役の青柳直樹氏。モバイル決済サービスを展開か。(2017/12/4)

三井住友銀行が金融向けストレステストを導入 経営管理の高度化目指す
三井住友銀行が、SASの金融向けストレステストソリューションを導入。リスクシナリオの分析を活用したRAFの高度化と経営体制の強化を目指す。(2017/11/30)

「Teradata PARTNERS Conference 2017」レポート:
「イベントベースドマーケティング」とは何か?――じぶん銀行の事例
金融ニーズの発生を顧客の行動から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案する「イベントベースドマーケティング(EBM)」について、じぶん銀行の事例を紹介する。(2017/11/29)

“いま”が分かるビジネス塾:
黒田日銀総裁の判断も予測! 「表情分析」があらゆる現場で普及するとき
AIを使って日銀の黒田総裁の表情を分析し、金融政策の動向を探るという試みが市場関係者の間で話題となっている。これまでもシステムを使って表情を分析することは可能だったが、AI時代には分析用のアルゴリズムが安価に提供され、あらゆる業界での応用が可能となる。隠していたホンネが相手に見抜かれる時代が到来しようとしている。(2017/11/22)

借金重ね、地下アイドルに注ぐ 「成功支えたい」が、ファンが増えると「嫉妬」
ファンとの距離が近い秋葉原の地下アイドルに癒やしを求めたある男性会社員。カードローンに手を出し、消費者金融でも借金を重ねた。(2017/11/21)

清掃用ロボにも参入:
SBロボティクス、法人向けに「Pepper」会話を大幅強化
ソフトバンクロボティクスは、「Pepper for Biz」のビジネス活用を効率化するサービス「お仕事かんたん生成2.0」を11月30日にリリースする。小売、飲食、金融、病院――など10業種で使用する会話のテンプレートを、利用シーン別に計100パターン収録したという。(2017/11/20)

金融機関のATMを狙うマルウェア、業務ネットワーク経由の侵入が増加――トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロが、海外で被害が急増する「ATMマルウェア」の動向を発表。今後、国内でも被害の拡大が懸念されることから、金融業界に注意を促している。(2017/11/7)

ICOには「高いリスク」 金融庁が注意喚起
ICOについて「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を金融庁が公表した。(2017/10/30)

城南信用金庫、富士通の勘定系システム向けクラウド基盤「FSPS」で運用コストを削減
地域金融機関の勘定系システムの運用コスト削減と、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制づくりを目指し、富士通の勘定系システム向けクラウドサービス「FSPS」を導入する。(2017/10/30)

AIで日銀黒田総裁の表情解析 金融政策変更前に「怒り」増大
日銀総裁の記者会見での表情をMicrosoftのAIで解析した結果、大きな金融政策変更を行う前には「怒り」「嫌悪」の割合が増大していた――こんな内容の論文が公開された。(2017/10/23)

変化を捉えるチャンス:
フィンテックで「異業種連携」が進む理由
スマートフォンを使ったモバイル決済など、手軽に利用できるフィンテックのサービスが増えてきた。進歩のポイントとなるのが、金融をはじめとするさまざまな業界や規模の事業者による連携。多くの企業が参加するFintech協会に、日本のフィンテックの現状と今後について聞いた。(2017/10/23)

表情と政策変更に相関あり:
AIで黒田日銀総裁の表情解析、世界初 将来の政策変更予測も
日銀の金融政策決定会合後に開催される黒田総裁の記者会見の映像をAIモデルを使って分析したところ、その表情と金融政策の変更との間に相関関係が確認されたという。(2017/10/20)

NTT Com、国内データセンターから「ServiceNow」を提供へ
NTT Comが、国内データセンターから「ServiceNow」のサービス提供を開始。データを国内で保持したい金融、公共分野などのニーズに対応する。(2017/10/10)

シーテック「脱家電」鮮明 IoT目玉に生活未来図 住宅・金融など異業種も出展
18回目となる今年は、昨年よりも多い667の企業・団体が参加する。三井住友フィナンシャルグループやLIXILをはじめ、約半数の企業・団体が新規出展という。(2017/10/3)

CEATEC 2017が開幕へ:
IoTに舵を切ったCEATEC、新規出展が半数を占める
「CEATEC JAPAN 2017」(千葉市・幕張メッセ)が2017年10月3日に初日を迎える。ITやエレクトロニクス以外からも、金融、玩具、住宅など幅広い分野の企業が集まり、総出展社数の約半分が新規となった。(2017/10/2)

金融庁、仮想通貨取引所11社を登録
金融庁が「仮想通貨交換業者」として11社を登録。今年4月施行の改正資金決済法で、取引所を登録制にしたため。(2017/10/2)

利益の過大計上か:
東芝の原発損失、虚偽記載か 数千億円、証券監視委が調査へ
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが分かった。(2017/10/2)

「仮想通貨交換業」として:
bitFlyerなど11社、金融庁の審査を通過し事業登録
金融庁が、仮想通貨事業最大手のbitFlyerなど審査を通過した11社を「仮想通貨交換業」として登録したと発表。bitFlyerの加納裕三社長が経緯と今後の展望を語った。(2017/9/29)

ユニー・ファミマ、2年以内に金融参入 電子マネー中心、ドンキと連携視野
クレジットカードやポイントなど複数のサービスを組み合わせ、「手薄だった金融事業を強化する」狙いだ。(2017/9/27)

銀行のAPIオープン化を支援する新基盤、NECが提供へ
NECは、金融機関のセキュアな外部連携とオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」を開始。先行導入する沖縄銀行とAPIの共同開発も進める。(2017/9/15)

CEOに聞く:
米フィンテックのシンフォニー 日本進出への期待
金融機関向けコミュニケーションツールを提供する米シンフォニーは、日本に本格展開する。金融ビジネスに即したサービスの特徴と日本展開の方針について、CEOに聞いた。(2017/9/11)

4億人の金融ビッグデータ:
中国版フィンテック、平安保険の戦略
中国の保険業界でフィンテック分野をリードする中国平安保険グループ。「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げ、世界的な総合金融機関でありながら、ネットを通じてユーザーの生活に密着したサービスを目指しているという。(2017/9/6)

RPA導入ガイド(1):
RPA(Robotic Process Automation)とは何か――今、金融系を中心に全社的な導入が進む理由
RPA(Robotic Process Automation)とは何かという基本的なことから、導入するためのノウハウまでを解説する連載。初回は、RPAの概要と市場状況、5つの導入プロセス、導入を成功させるために重要な3つのポイントなどについて。(2017/9/1)

みずほと日本IBM、Watsonを使ったリスク管理を検証 テロ資金対策に
みずほ銀行と日本IBMは、各国の政府機関が金融機関に対して規制強化を進めているテロ資金などへの対策として、コグニティブ技術を活用したリスク管理の高度化、効率化に向けた業務の検証を開始した。(2017/8/28)

“いま”が分かるビジネス塾:
データを持つ企業が「融資サービス」を加速させる
あらゆるデータを所有するIT事業者などが独自の融資サービスを展開する動きが加速している。近い将来、豊富なデータを持つ企業が、金融機関の与信判断の枠組みを超えるシステムを作り上げるかもしれない。(2017/8/23)

人が集中すべきは「人間が強みとする分野」
作曲、金融、報道――AIはこれらの業務をどう変えていくのか
今後、AIが企業に導入されるケースが増えれば、職場の様相は一変する。そこで重要なのは、従業員が「人間が強みとする分野」をどう磨きあげるかだ。(2017/8/23)

厳重なデータ保護管理は今後必須に
なぜ、チャットbotは金融や医療業界に普及していないのか
チャットbotは、マーケティングや会話型コマースを手始めにターゲット業界を拡大中だ。ただ、金融や医療など、重要な個人情報を扱う業界ではセキュリティ面で高いハードルに直面している。(2017/8/22)

「ファイルレス」見えないサイバー攻撃急増 政府・金融機関など標的
送りつけたメールにコンピューターウイルスの本体を添付せず感染させる「ファイルレス」と呼ばれる新たなサイバー攻撃が、今年に入って国内で急増している。(2017/8/21)

「トランプ政権では起こり得る」:
米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も
米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。(2017/8/18)

ドンキホーテHD、銀行業は当然視野に入っている=大原CEO
ドンキホーテHDの大原CEOは、周辺事業の1つとして銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。(2017/8/16)

国内金融分野のFinTech拡大を予測、エコシステム構築が成長の要――IDC予測
IDC Japanが、金融分野における第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ・アナリティクス、ソーシャル技術)市場の成長予測を発表した。(2017/8/9)

ヤフーと三井住友が包括提携 新会社設立へ
ヤフーと三井住友フィナンシャルグループは、金融サービス提供に向けた包括的な業務提携を結んだ。(2017/8/9)

支持率回復に期待薄:
内閣改造に冷めた市場反応、「岸田シフト」に関心も
安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。(2017/8/3)

三井住友銀行を名乗る不審電話が報告 自動音声に従うと人が出て個人情報を聞き出そうとしてくる
他の金融機関を名乗るケースも。不用意な応答は禁物です。(2017/8/3)

「AI×ブロックチェーン」の重要性:
「AIで使うそのデータ信頼してもいいの?」、ブロックチェーンが導く未来の生活とは
金融分野以外での活用が注目されている「ブロックチェーン」。今後、重要なインフラになる可能性もある。AIやロボティックス分野を中心にどのような使われ方が考えられるのだろうか。(2017/8/21)

金融機関への導入を促進:
プレイド、「KARTE」を活用したデジタルマーケティング支援強化でNRIデジタルと提携
プレイドは、NRIデジタルと提携し、Web接客プラットフォーム「KARTE」を活用した企業のデジタルマーケティング支援を強化すると発表した。金融機関を皮切りに導入を進める。(2017/7/28)

ATMの仕組みは50年前からあまり変わっていない
金融機関ATMに潜む脅威、IoT/M2M時代に欠かせないVPNのセキュリティを再考する
モノのインターネット(IoT)に接続されるATM(現金自動預払機)が増える中、各種ATMと銀行の処理センターの通信を保護することが必要不可欠となっている。(2017/7/28)

構造改革に:
JDI、1000億円規模の金融支援要請=関係筋
ジャパンディスプレイ(JDI)が、主力取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請していることが明らかになった。(2017/7/27)

どの業種にもメリットがあるAPI公開
銀行法改正で金融のAPI活用は加速必至、他業種も“待ったなし”の理由は
法改正で金融におけるAPI活用と新規事業の創出が進みそうだ。この流れは流通業や製造業など全業種に広がるだろう。企業が「APIエコノミー」を構築する上でのポイントとは。(2017/7/12)

政策に手詰まり感:
「安倍トレード」逆回転せず、自民大敗で政策停滞に懸念も
東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。(2017/7/4)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。