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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

LINE、少額証券投資を開始 金融サービス多角化の一環
LINEスマート投資は「ガールズトレンド」「創業百年」など70テーマの中から選択し、テーマ別に選ばれた10社に単元未満株取引を行う仕組み。(2018/10/19)

スマホSIMで本人確認 ネットバンキングや決済に 日本通信とヤマダ電機など
日本通信とヤマダ電機など3社が、スマートフォンのSIMカードを利用した信頼性の高い本人確認に基づく、金融プラットフォームサービスを来春に始める。(2018/10/19)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
経営陣の危機意識の改善、人材不足/スキルアップはどうすればいい?――セキュリティ人生相談
@ITは、2018年7月24日、札幌で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、内閣サイバーセキュリティセンターと金融ISACの講演「セキュリティ人生相談」の内容をお伝えする。(2018/10/18)

お金持ちの思考法を知る:
あなたの知らない富裕層の世界
日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。(2018/10/18)

ドコモも「信用スコア」提供 金融機関の融資審査に活用、2019年3月から
NTTドコモが回線契約者の情報を活用した「信用スコア」の提供を始める。金融機関向けに「ドコモスコアリング」として2019年3月から提供し、融資審査などに活用する。(2018/10/17)

GMO、フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」開始 ユーザーの請求書を買い取り報酬を即日払い
損害賠償保険が無料で附帯します。(2018/10/17)

回線契約者のビッグデータから信用スコアを算出:
ドコモが信用スコア提供 金融機関が融資に利用
携帯電話契約者の情報を使った信用スコアの提供に、NTTドコモが乗り出す。ビッグデータを解析して得た信用スコアを金融機関に提供し、金融機関は融資の際の審査に利用する。第一弾として、新生銀行が個人向けの無担保小口融資を2019年3月から提供する予定だ。(2018/10/17)

相次ぐ仮想通貨流出 “限界”知りつつ規制する金融庁の苦悩
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から約70億円相当の仮想通貨が流出した問題。批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。(2018/10/17)

今年に入り3度目の流出:
相次ぐ仮想通貨流出 “限界”知りつつ規制する金融庁の苦悩
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から9月14日に約70億円相当の仮想通貨が流出した問題は、1月に交換業者「コインチェック」からの多額流出問題がおきたばかりだっただけに、批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。対策の限界を感じつつも、「(今年に入って)3度目の流出は許されない」というプレッシャーにさらされる金融庁の苦悩は当分続きそうだ。(2018/10/17)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

デル、金融業務などにも向くアスペクト比32:9のウルトラワイド曲面ディスプレイなど2製品
デルは、業務向けの49型ウルトラワイド液晶ディスプレイ「U4919DW」など計2製品の発表を行った。(2018/10/16)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
内外の攻撃事例を基に考える、金融機関を巡るサイバーリスク――金融庁
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、金融庁の講演「金融機関に対するサイバー攻撃事例」の内容をお伝えする。(2018/10/15)

ローソン銀行の挑戦:
金融業界、30〜40代の「資産形成層」を争奪 年金不信を追い風に貯蓄少ない層にニーズ
ローソン銀行は若年層でも30〜40代の「資産形成層」に照準を定めている。資産が少なく金融機関のターゲットとして顧みられることが多くなかった層だからだ。ビジネスの余地があるだけに30〜40代を意識した動きは他の新興銀行にも広がりつつある。ローソン銀にとって当面の柱であるATM事業がキャッシュレス化で縮小する前に、独自モデルを確立することが急務となる。 (2018/10/9)

開発者とDBAとの協力関係も改善
事例:ステートフルアプリの速度を最大限に高めたデータベースDevOpsツール
ステートフルアプリの柔軟性を高めるデータベース管理と永続ストレージのソフトウェアが登場し、「データベースDevOps」は成立しない言葉ではなくなっている。小売業、金融業など5社のユースケースを紹介する。(2018/10/9)

スルガ銀行に6カ月間の一部業務停止命令 シェアハウス不正融資問題で
金融機関に対する行政処分としてはかなり重い内容。(2018/10/5)

改ざんに積極的に関与した行員も:
金融庁、スルガ銀に行政処分 6カ月間の一部業務停止命令
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。(2018/10/5)

電力業界もブロックチェーン:
金融業界化する電力業界を「ブロックチェーン」で変えるーーTRENDE妹尾社長
MFクラウド Expo2018に登壇したTRENDEの妹尾賢俊社長が、金融業界と電力業界は似ているところがあり、テクノロジーを活用したベンチャーが活躍するとともに、分散型への移行が進むと見通しを話した。(2018/10/5)

セキュリティとユーザビリティーを両立
「ネットワーク分離は不便」はもう古い、アイソレーションによる分離とは
ネットワーク分離はデータ侵害や情報漏えいを許さない金融系や自治体からの導入が中心であったが、その流れは今や一般企業にも広がりつつある。(2018/9/28)

「Zaif」運営元、業務改善計画を金融庁へ提出 「顧客の資産に被害が及ばないよう対応する」
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが金融庁に業務改善のための報告書を提出したと発表した。(2018/9/28)

目からうろこの行政サポート活用術:
かつて「亀田製菓」「京セラ」「ビックカメラ」も利用した! 政策金融機関「日本政策金融公庫」の活用法
「日本政策金融公庫(日本公庫)」は、政府100%出資の政策金融機関。これから創業する人や中小企業などへの事業資金融資や、経営課題に応じたコンサルティング、全国152支店の店舗網を生かしたマッチングや連携支援などを提供している。創業時や起業間もない時期に役立つ支援を中心にそのサービスを紹介しよう。(2018/9/28)

QRコードを使って銀行口座間の送金を可能に NTTデータ、バンキングアプリ「My Pallete」で提供へ
NTTデータは、岩手銀行など、地銀など18の金融機関が利用するスマホ用バンキングアプリ「My Pallete」に、QRコードを使って銀行口座間の送金ができる新機能を追加する。(2018/9/27)

AIで取引先企業の業況変化を早期に検知 三井住友銀行が導入
三井住友銀行は、取引先企業の口座取引の動きから経営状態を把握する「企業の業況変化検知システム」を導入。事業支援・改善に向けた提案などにつなげる。金融機関などに外販も開始。共同開発したJSOLが営業、導入、保守を担当する。(2018/9/27)

給与受け取り・家賃の支払いもOK:
ユーロとビットコインを同じ口座で管理 ドイツの金融ベンチャーが11月開始
ブロックチェーンによるバンキングサービスを提供するドイツのフィンテック企業Bitwalaが、ユーロ建預金とビットコインを同じ口座で管理できるプラットフォームを展開する。11月からスタート予定。(2018/9/26)

「Zaif」のテックビューロ、過去に2度の改善命令 “お墨付き”与えた金融庁の検証も不可避
不正アクセスを受けて仮想通貨が流出した取引所「Zaif」を運営するテックビューロは金融庁の“お墨付き”を受けた「登録業者」だ。今後、批判の矛先は監督官庁の金融庁に向けられる可能性もある。(2018/9/26)

正常化プロセスに入りたい:
「2%早期達成で正常化」黒田総裁、出口戦略に意欲 貿易摩擦など「不確実性」も強調
日本銀行の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で講演と記者会見を行い、2%の物価上昇目標を早期に達成して大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に着手したいとの考えを示した。ただ、米国と中国の2大経済大国による「貿易戦争」の拡大や新興国通貨の下落など海外経済の不確実性も強調。景気減速が表面化すれば逆に追加緩和を迫られかねず、金融政策の懸案となっている。(2018/9/26)

仮想通貨流出「Zaif」の報告「全てにおいて不十分」 金融庁
不正アクセスによって約70億円相当の仮想通貨が流出した取引所「Zaif」の運営元テックビューロに対し、金融庁が3度目の業務改善命令を出した。(2018/9/25)

原因究明など求める:
金融庁、仮想通貨流出のテックビューロに3度目の業務改善命令
金融庁が、約70億円相当の仮想通貨が流出したテックビューロに3度目の業務改善命令を出した。同社への改善命令は今年3月と6月に続き3度目。流出の原因究明などを求めた。(2018/9/25)

仮想通貨流出「Zaif」に3度目の業務改善命令 金融庁
(2018/9/25)

顧客本位の業務運営……?:
投資信託販売が決算期に集中 金融庁が問題視「プッシュ型営業の可能性」
銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。(2018/9/25)

両者の温度差が浮き彫りに:
日銀政策修正、収益改善乏しく 金融業界、さらなる見直しに期待
日銀が金融緩和政策を7月末に修正し、長期金利の上昇を一定程度容認したことについて、金融業界は収益の改善につながっていないとして、さらなる見直しの必要性をにじませる。一方、日銀は大規模緩和の副作用によって銀行の金融システムに現時点で大きな問題が生じているとは考えておらず、両者の温度差が浮き彫りになっている。(2018/9/18)

「寄ってたかって」支援する:
3大金融グループ企業が、シード期のスタートアップ企業支援に乗り出す理由
みずほ銀行、三井住友海上、三菱UFJ信託銀行。3大金融グループの企業がこぞって、創業して間もないシード期のスタートアップ企業を対象とした支援サービスに協力することを明らかにした。3社の狙いはどこにあるのだろうか。(2018/9/14)

関係者「現状を把握したい」:
韓国政府、ICOの取り締まり強化か ブロックチェーン企業の非開示情報を収集
韓国の金融監督当局がICOに関する捜査の一環として、国内のブロックチェーン(分散型取引台帳)関連企業に接触を図っている。もし仮想通貨の発行において規制を破っていると見なされれば、企業はの制裁を受けることになるという。(2018/9/13)

イーサリアムのネットワーク利用:
米仮想通貨取引所Gemini、米ドル連動の仮想通貨「ジェミニドル」発表
米仮想通貨取引所Geminiが、米ドルに連動する仮想通貨「ジェミニドル」がニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)よって承認されたと発表。イーサリアムの仮想通貨ネットワークを利用し、米ドルの送金を可能にする。(2018/9/11)

復旧を支援:
台風21号 損保、調査にドローン活用 大手銀は金利優遇も
台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は5日、被害状況を把握するため現地で対策部署を設置し、ドローンを用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針だ。(2018/9/7)

日立はvSphereのソースコードを参照可能に:
日立の発表した、「VMwareを高信頼にする」プラットフォームソリューションとは
日立製作所は2018年9月4日、金融機関の勘定系システムや社会インフラへの適用に向け、VMware vSphere環境の信頼性を高めたプラットフォームソリューションの販売開始を発表した。(2018/9/6)

「ドラえもんのように」……“AIの民主化”に挑むベンチャー 中小企業や個人も気軽に使える環境整備
「人工知能(AI)の“民主化”」に挑むベンチャー企業が登場してきた。東大発ベンチャー、エッジインテリジェンス・システムズ(EIS、東京都渋谷区)はパソコンやスマートフォンなどに標準搭載されているウェブブラウザー上で画像・音声認識を世界最速で実行できるシステムを開発。大企業だけでなく、ベンチャーや個人など誰もがAI技術を活用できる環境整備に乗り出した。一方、金融とITの融合「フィンテック」をビジネスチャンスととらえるフィンテックベンチャーの財産ネット(同)はAIを使ってプロの資産運用術を一般投資家に届ける。(2018/9/6)

自分本位の業務運営:
スルガ銀処分「相応の対応する」 金融庁・遠藤長官が見解
7月に就任した金融庁の遠藤俊英長官は3日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、不適切融資が発覚したスルガ銀行への処分について、「リスク管理を徐々に怠ってきた結果で、管理態勢、企業統治の緩みが原因。相応の対応をする」と述べた。(2018/9/5)

途中解約した顧客は含まれず:
投資信託をめぐる金融庁の「成果指標」に銀行が猛反発 「もっと利益は出ている!」
国内29の銀行が販売する投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出しているとの金融庁の成果指標(KPI)が波紋を呼んでいる。投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べたものだが、途中で解約した顧客は含まれておらず、実際はもっと利益は出ていると銀行側が反発しているためだ。ただ、金融庁は過度な分配金や短期の売買などで十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない実態もKPI公表で浮かび上がったとしており、推移を注意深く見る考えだ。(2018/8/30)

ATM“脱自前”でコスト削減 あおぞら銀、ゆうちょ銀の機種に置き換え
あおぞら銀行は27日、自前のATM(現金自動預払機)をゆうちょ銀行のATMに置き換える作業を開始した。11月頃までに順次入れ替える。超低金利で金融機関の収益環境が圧迫される中、自前のATMを廃止しコスト削減を図る。コンビニエンスストア大手のローソンが銀行業界に参入するなどATM委託の新たな“受け皿”も拡大する見込みで脱自前が加速しそうだ。(2018/8/29)

金融関連サービス利用経験 10代は「銀行アプリ」、20代〜60代は「オンラインバンキング」が最多
MMD研究所が「金融関連サービスに関する調査」を実施したところ、最も利用経験が多いのは「オンラインバンキング」で、男性の方が女性よりも積極的に活用していることが分かった。年代別で利用経験を見ると、10代は「銀行アプリ」、20代〜60代は「オンラインバンキング」が多い。(2018/8/25)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
メインフレームのセキュリティを強化しデジタル変革を支える――日本IBM
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、日本アイ・ビー・エムの講演「金融機関に知ってほしい メインフレームをセキュアなクラウド基盤として使う選択肢」の内容をお伝えする。(2018/8/24)

AI投資判断、個人に広がる 金融関係各社が新規客囲い込み
投資判断を人工知能(AI)に任せます――。そんな金融関係各社による個人向けサービスが増えている。AIが銘柄を選んだり運用内容を決めたりする。少額投資の普及などを背景に投資家の裾野が広がる中で差別化が図れるほか、AI活用による運用効率化で手数料を抑えやすいなどのメリットもあり、新規顧客を囲い込もうとの狙いだ。(2018/8/24)

企業にはプラス面?:
四半期決算の廃止案、米国株投資に悪影響も
トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。(2018/8/21)

破たん相次ぐP2P金融:
中国「金融難民」の怒り爆発、P2P業者の破綻急増
中国で、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するP2P金融業者の破たんが相次いでいる。(2018/8/21)

「1人の役職員が33億円を管理」 仮想通貨交換業者の実態、金融庁が明らかに
金融庁は、仮想通貨交換業に新規参入する事業者の登録審査を厳しくする。既に登録している業者やみなし業者のデータを調べたところ、少ない役職員で多額の利用者財産を管理しているといった実態が浮き彫りになった。(2018/8/13)

百数十社が審査待ち:
仮想通貨の新規登録業者、登録後早い段階で立ち入り検査=金融庁
金融庁は、仮想通貨交換業者としての新規の登録を希望する事業者に対し、書面で確認を行うだけではなく、役員ヒアリングや実地調査も強化する。(2018/8/13)

「新しい試み」期待:
金融庁、ローソン銀に免許交付 担当相「新しい試みを期待」
金融庁は、ローソン銀行に銀行業の免許を交付した。(2018/8/10)

中国、P2Pネット金融破綻が急増 全国でデモ拡大 業者は「夜逃げせず」声明発表
中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2Pネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。(2018/8/10)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
本番さながらの演習「サイバークエスト」を支える「レッドチーム」の正体とは?
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、カーディフ生命保険、カブドットコム証券、ジャパンネット銀行、シティグループ証券、みずほフィナンシャルグループ、金融ISACによる特別講演「サイバークエスト 昼は銀行員、夜は――攻撃者チームが手口を語る」の内容をお伝えする。(2018/8/23)

東日本銀の不適切な行為受け:
金融庁、内部監査体制の検証で地銀に立ち入り検査=関係筋
金融庁は、地方銀行の内部監査体制を重点的に検証するため、立ち入り検査に着手した。(2018/8/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。