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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

国内初、富裕層向け高級車信託 希少車・高級車の保管やメンテ、承継も SMBC信託の狙いは
高級車を信託財産とするサービスは国内の金融機関で初めてとみられる。(2019/1/15)

業務改善が奏功:
コインチェック、金融庁の審査を通過し「仮想通貨交換業者」に登録完了
コインチェックが金融庁の審査を通過し「仮想通貨交換業者」として関東財務局に登録された。登録番号は「関東財務局長 第00014号」。仮想通貨の流通事件を踏まえ、体制を改善したため。(2019/1/11)

コインチェック、仮想通貨交換業者として「登録」 金融庁が認可
(2019/1/11)

あの大手コンサル:
「20代の年収が高い企業」ランキング、大手メーカー・金融が上位に 1位はどの会社?
グローバルウェイが、20代の「20代の平均年収が高い企業」ランキングを発表。日立製作所、トヨタ自動車、三菱UFJ銀行など、大手メーカー・金融が上位に入った。1位は……?(2019/1/9)

仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ
金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。昨年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。(2019/1/8)

「イオンモバイル」のユーザーが変わった理由 今後はポイントや金融サービスとの連携も視野に
イオンリテールが「イオンモバイル」としてMVNO事業に参入してから間もなく3年になる。サービス開始当初の2016年と比べ、ユーザーの利用動向が変わってきているという。その理由をイオンリテール 商品管理本部 モバイル事業部 事業部長の井関定直氏が説明した。(2019/1/7)

簡単に利益が手に入った?:
米株乱高下続きの今年、ボラティリティ投資に“うまみ”
米株式市場はこの10年間ほぼ無風状態が続き、動揺しても一過性だったため、ボラティリティに連動する金融商品に投資して利益を上げるには、タイミングを見定める手腕が欠かせなかった。(2018/12/28)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート:
セブン銀行のCSIRTは「商品開発部門」がカギ――マーケティングの知見を生かしたセキュリティ対策とは?
ITmedia エンタープライズのセキュリティセミナーにセブン銀行のCSIRT「7BK-CSIRT」が登場。システム部門だけではなく、商品開発部門をメンバーに加え、マーケティングの視点を持って、金融犯罪対策を進めているのだという。(2018/12/27)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート:
200人が参加した“絶対に負けられない戦い” みずほFGの社内セキュリティコンテスト「MC3」の舞台裏
金融機関を狙うサイバー攻撃を後を絶たない中、日本企業の中では早くからセキュリティ対策に注力してきたみずほフィナンシャルグループ。最近では、人材育成に力を入れており、200人を超える規模のサイバーセキュリティコンテストを実施したという。(2018/12/26)

手詰まりなのか:
日銀、市場変動による心理面注視 総裁「経済に変化ない」
日米株価の大幅下落が進んだ20日、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦日銀総裁は、世界・日本経済に大きな変化はないと強調した。それでも金融市場では世界経済の減速を先取りする形で株安・金利低下が進んでおり、市場変動を通じた企業・家計のマインドや、インフレ期待への影響が懸念される状況になりつつある。(2018/12/21)

オウンドメディアコンテンツの制作・運用・集客までを一元管理:
トランスコスモスとリボルバー、大企業向けコンテンツマーケティング支援のトータルパッケージを提供
トランスコスモスとリボルバーは、製造、金融系をはじめとした大企業を中心とした企業向けに、メディア構築・運営・成長・マネタイズ実現の総合支援プラン「TCMパック」の提供を開始した。(2018/12/20)

保有資産は215兆円:
増加する「認知症」と「資金トラブル」、対応迫られる金融機関
「電子レンジって何――」。東京都内に住む大久保英一さん(71)が、妻の由美子さん(68)に、食べ物を電子レンジで温めるように頼んだ時の返事だ。(2018/12/18)

日本企業のクラウド化を阻む“最大の要因”とは?:
PR:IBM Cloudなら「国内AZ」で安全・確実に移行できる、これだけの理由
金融、製造、流通など、あらゆる業種で「既存システムのクラウド移行」の議論が進む中、企業がクラウドに求める要件も高度化しつつある。では今、多くの企業が求めている「エンタープライズシステムに不可欠な要件」とは何か? IBM Cloudはそれにどう応えているのか? 国内AZ(アベイラビリティゾーン)の提供をはじめ、リフト&シフトの技術的・心理的ハードル解消に向けて大掛かりなアップデートが施されたIBM Cloudの強化ポイントを聞いた。(2019/1/9)

Weekly Memo:
なぜ、金融機関がこぞって「営業支援サービス」を使い始めたのか
セールスフォース・ドットコムの営業支援を中心としたクラウドサービスが、ここにきて金融機関で普及しつつある。金融機関にとって、この動きはいったい何を意味するのか。(2018/12/17)

来年の改正を目指す:
仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など=金融庁・報告書案
金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)など、仮想通貨に関する規制を強化する。14日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。(2018/12/14)

銀行と異業種の連携加速 今後、業界の潮流に 全銀協会長
金融とITが融合した「フィンテック」の普及が進む中、銀行と異業種の連携が加速している。(2018/12/14)

金融業は高く、サービス業は低い:
国内民間企業のAI導入率は2.9%、矢野経済研が調査
矢野経済研究所の調査によると、AIを既に導入している企業の割合は2.9%だった。業種別で最も導入率が高かったのは、金融業で12.5%。最も低かったのは流通業で0.8%。(2018/12/14)

年間約700億円程度発生する見通し:
国移行の休眠預金、返還可能? 来年始動の新制度、その背景
金融機関の口座に眠ったまま出し入れが10年以上にわたって行われていないお金「休眠預金」の管理が国に移行し、社会的課題に取り組む民間団体の支援に活用される仕組みが来年1月始まる。こうしたお金は年間約700億円程度発生する見通しで、申請すれば払い戻しは可能。だが手続きが煩雑になる恐れがあり、手元の預金をもう一度確認した上での申請が必要となりそうだ。(2018/12/11)

約40億円の報酬を有報に記載せず:
東京地検、ゴーン・ケリー両容疑者と日産起訴 2人を再逮捕=報道
東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。(2018/12/10)

仮想通貨の新規制、全容判明……顧客への弁済資金確保を義務付け
仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が分かった。(2018/12/10)

来年の改正目指す:
仮想通貨の新規制、全容判明 顧客への弁済資金確保を義務付け
仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が8日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正を目指す。(2018/12/10)

VanEckは楽観視:
ビットコイン、3200ドル台まで下落し年初来安値更新 SECがビットコインETF申請の承認延期
ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新。米証券取引委員会が6日、米金融テクノロジー企業らによるビットコインETF申請を承認するかの判断を先送りすると発表した。(2018/12/7)

店舗データを活用して与信:
BASE、ネットショップオーナーに金融サービスを提供
BASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用するショップオーナーが、リスクがなしで即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK」の提供を開始した。(2018/12/5)

エアドロップも抑制:
中国で広がる、仮想通貨を通じた資金調達に対する取り締まり強化の動き 北京でSTO違法に
北京市の金融当局トップ、フオ・シュエウェン氏は、12月1日に開催されたウェルスマネジメントフォーラムの場でSTOは違法であるとの見解を示した。(2018/12/4)

2019年は仮想通貨が再び動き出す:
マネーフォワード、仮想通貨交換サービス2019年春の開設目指す
マネーフォワード子会社のマネーフォワードフィナンシャルは、2019年3月の仮想通貨交換サービスの提供を目指す。金融庁の規制は厳しくなり、登録の難易度は増しているが、それが今後日本の事業者にとって海外進出のアドバンテージになるという見方を示した。(2018/12/4)

廃止する時が来ている:
「仮想通貨は通貨にもならないし、価値の保存としても機能しない」 UBSのエコノミストが酷評
仮想通貨は岐路に立たされており、廃止する時が来ている。スイスに拠点を置く大手金融機関UBS Gobal Wealth Managementのチーフエコノミストはこう発言した。(2018/12/3)

WeChatPayとの連携も:
LINE Pay加盟店は100万を突破、ライバルは競合サービスより「現金」
LINEが11月27日、金融サービスの事業戦略を発表する「LINE Fintech Conference」を開催。さらなる加盟店の拡大や、インバウンド対策について触れた。PayPayの100億円キャンペーンにはどう対抗していくのか。(2018/11/27)

今日のリサーチ:
メルカリでの平均取引価格から算出した宅内の不要品の価値は推計37兆円――みんなのかくれ資産調査委員会調べ
金融、不動産に続く第3の資産、みなさんのご自宅にも眠っているのではないでしょうか。(2018/11/19)

ロボアドバイザーが目指すのは富裕層サービスの民主化:
富裕層と同じ金融サービスを受けるには? WealthNavi柴山CEOに聞く
人間に代わってアルゴリズムで運用を行ってくれるロボアドバイザー。そんなWealthNaviを提供するウェルスナビの目指すのは、富裕層が受けているようなサービスを一般の人たちに提供することだった。(2018/11/16)

迷惑bot事件簿:
知らない間に……スマホが乗っ取られ、銀行サイトを襲撃 金融業界を狙うbot
とある金融機関のWebサイトに対するbotを利用したリスト型攻撃の実態を調べたところ、全攻撃リクエストの約95%がAndroidスマートフォンからだった。(2018/11/14)

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化
金融庁は、仮想通貨ウォレットを提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。ウォレット開設時の本人確認を義務化し、マネーロンダリングを予防することなどが狙い。(2018/11/13)

株などの評価損拡大:
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表。将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだった。(2018/11/12)

“マネージドセキュリティサービス”で企業を守る
24時間365日のインシデント対応を実現、頼りにすべきセキュリティ専門家とは?
金融機関を中心に幅広い業種にシステムインテグレーションサービスを提供してきたTISは、自社のセキュリティ体制強化において課題を抱えていた。インシデント対応の速度と確実性を上げるために選んだマネージドセキュリティサービスとは。(2018/11/12)

PR:金融機関が認めるデータライブの「IT機器の適正処理サービス」は、なぜ厳しいセキュリティ基準をクリアできたのか
データライブが第三者保守用の部品調達を目的にサービスを開始した「IT機器の適正処理サービス」。厳しいセキュリティ基準で知られる金融機関に認められ、サービスを請け負うようになった背景には、データ消去技術の最新動向を踏まえた処理体制があった。(2018/11/5)

“実名システム”実装を要求か:
仮想通貨の匿名取引を実質禁止に? 台湾でマネロン防止法など改正
台湾の立法院は11月2日、マネーロンダリング防止法やテロ資金防止法の改正案を可決。その内容にはビットコインなどの仮想通貨における金融犯罪対策も含まれる。FOCUS TAIWANが報じた。(2018/11/5)

仮想通貨による資金調達「ICO」、全面禁止は見送り 金融庁
金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、ICOについて、中国や韓国のように全面的に禁止するのではなく、法改正などで規制を強化し、健全化を目指すことで大筋合意した。(2018/11/2)

週末エンプラこぼれ話:
クレジットカードにもIoT化の波、SIM+ディスプレイ内蔵の超高性能クレカ「Wallet Card」に驚いた
SIM内蔵の「IoTクレジットカード」がいよいよ日本にやってくる。記者も実際に触ってみたが、ガジェット好きにはワクワクするようなアイテムになりそうだ。すでに興味を示している金融機関もあるとのことで、2019年中に登場する可能性もあるという。(2018/11/2)

専門家も注目:
スコットランド躍進、フィンテックで世界有数の集積地に
ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた「フィンテック」の分野で英国のスコットランドが世界トップの拠点へと成長を続けている。スコットランドはもともとコンパクトにまとまった地理環境にあるが、有力な金融機関を有してきた歴史も礎に、フィンテック分野で「集積地」を形成しているのが特徴だ。(2018/11/1)

好調ソニーのアキレス腱「スマホ」、規模縮小も「とがったソニーらしい商品を」
ソニーの2018年度第2四半期(18年7〜9月)連結業績は、ゲームや半導体、金融などが大幅増収を果たした一方、スマートフォンを含むモバイルコミュニケーション事業は298億円の営業損失を計上した。事業のさらなる縮小を図るが「撤退はない」という。(2018/10/30)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

Tポイントで投資 CCCマーケティングとSBI証券が新会社
CCCマーケティングとSBI証券が新会社「SBIネオモバイル証券」を設立。「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」を提供する計画だ。(2018/10/30)

勘定系システムの運用コスト削減、効率向上をどう両立したのか?:
PR:セブン銀行に聞く、「運用管理ツール全面刷新プロジェクト」の舞台裏
24時間365日、止まらないATMを軸に、さまざまな金融サービスを提供しているセブン銀行。同行は2018年7月、決済口座事業を支える勘定系システムの刷新に合わせ、運用管理ツールを野村総合研究所「Senju Family」に刷新・統一。運用管理ツールの統一化と管理プロセスの標準化により、さらなる運用の高度化とビジネススピードへの追随を図る構えだ。ではSenju Familyはセブン銀行にどのような効果をもたらしたのか。また、今後同社の取り組みをどのように支えていくのか。運用管理ツール刷新プロジェクトの舞台裏を聞いた。(2018/11/12)

Dell EMC XCならSAP HANAまでHCIに:
PR:HCIの採用は、金融、製造業、ヘルスケアをはじめとした大組織でも一般化している
HCI(ハイパーコンバージドインフラ)は、既に大企業の社内IT基盤でも普通に使われていると、大手システムインテグレーターである伊藤忠テクノソリューションズの情報通信事業企画室、管敏浩氏は話す。データベースサーバも、HCIの上で稼働させるのが一般的になり始めているという。HCIの生みの親とも言えるNutanixとハードウェアを提供するDell EMCの担当者を交えて話を聞いた。(2018/10/29)

仮想通貨市場は20兆ドル拡大:
ビットコインは衰退? リップルやイーサリアムなどが追い抜くか
金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEOは、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。(2018/10/25)

「けん制機能を存分に発揮できる」 仮想通貨交換業協会、自主規制の実効性に自信
金融庁が、仮想通貨交換業者16社で構成される「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。協会は、自主規制の実効性に自信を見せる。(2018/10/24)

仮想通貨交換業者の登録プロセスを明確化 金融庁が資料公開
金融庁が仮想通貨交換業者の登録プロセスを明確化するための資料を公開した。新規参入を希望する事業者には、ビジネスプランのヒアリング、リスク管理方法などの書面審査、書面で確認した内容の実効性を確認する訪問審査などを実施する。(2018/10/24)

口座直結型のQRコード決済サービス「&Pay」、常陽銀行から提供開始
エムティーアイは、10月23日に口座直結型のQRコード決済サービス「&Pay」を提供開始。クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、リアルタイムかつ安全に支払いが可能。まずは常陽銀行との連携を開始し、2018年度内に加盟店を1000社、2020年までに国内300の金融機関との連携を目指していく。(2018/10/24)

金融庁、「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定
金融庁が、GMOコインやDMM Bitcoinなどが構成する「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定した。(2018/10/24)

証拠金倍率の上限4倍に:
金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定
金融庁は、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。(2018/10/24)

クラウドファンディング支援者にも融資「CAMPFIRE Bank」 支援回数や金額で借入条件が変わる
CAMPFIREでプロジェクトを実施した人とプロジェクト支援者に、最大200万円を融資する金融サービス「CAMPFIRE Bank」がスタート。クラウドファンディングの支援総額などによって借入可能額や利率が変わるのが特徴だ。(2018/10/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。