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「金融」最新記事一覧

表情と政策変更に相関あり:
AIで黒田日銀総裁の表情解析、世界初 将来の政策変更予測も
日銀の金融政策決定会合後に開催される黒田総裁の記者会見の映像をAIモデルを使って分析したところ、その表情と金融政策の変更との間に相関関係が確認されたという。(2017/10/20)

NTT Com、国内データセンターから「ServiceNow」を提供へ
NTT Comが、国内データセンターから「ServiceNow」のサービス提供を開始。データを国内で保持したい金融、公共分野などのニーズに対応する。(2017/10/10)

シーテック「脱家電」鮮明 IoT目玉に生活未来図 住宅・金融など異業種も出展
18回目となる今年は、昨年よりも多い667の企業・団体が参加する。三井住友フィナンシャルグループやLIXILをはじめ、約半数の企業・団体が新規出展という。(2017/10/3)

CEATEC 2017が開幕へ:
IoTに舵を切ったCEATEC、新規出展が半数を占める
「CEATEC JAPAN 2017」(千葉市・幕張メッセ)が2017年10月3日に初日を迎える。ITやエレクトロニクス以外からも、金融、玩具、住宅など幅広い分野の企業が集まり、総出展社数の約半分が新規となった。(2017/10/2)

金融庁、仮想通貨取引所11社を登録
金融庁が「仮想通貨交換業者」として11社を登録。今年4月施行の改正資金決済法で、取引所を登録制にしたため。(2017/10/2)

利益の過大計上か:
東芝の原発損失、虚偽記載か 数千億円、証券監視委が調査へ
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが分かった。(2017/10/2)

「仮想通貨交換業」として:
bitFlyerなど11社、金融庁の審査を通過し事業登録
金融庁が、仮想通貨事業最大手のbitFlyerなど審査を通過した11社を「仮想通貨交換業」として登録したと発表。bitFlyerの加納裕三社長が経緯と今後の展望を語った。(2017/9/29)

ユニー・ファミマ、2年以内に金融参入 電子マネー中心、ドンキと連携視野
クレジットカードやポイントなど複数のサービスを組み合わせ、「手薄だった金融事業を強化する」狙いだ。(2017/9/27)

銀行のAPIオープン化を支援する新基盤、NECが提供へ
NECは、金融機関のセキュアな外部連携とオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」を開始。先行導入する沖縄銀行とAPIの共同開発も進める。(2017/9/15)

CEOに聞く:
米フィンテックのシンフォニー 日本進出への期待
金融機関向けコミュニケーションツールを提供する米シンフォニーは、日本に本格展開する。金融ビジネスに即したサービスの特徴と日本展開の方針について、CEOに聞いた。(2017/9/11)

4億人の金融ビッグデータ:
中国版フィンテック、平安保険の戦略
中国の保険業界でフィンテック分野をリードする中国平安保険グループ。「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げ、世界的な総合金融機関でありながら、ネットを通じてユーザーの生活に密着したサービスを目指しているという。(2017/9/6)

RPA導入ガイド(1):
RPA(Robotic Process Automation)とは何か――今、金融系を中心に全社的な導入が進む理由
RPA(Robotic Process Automation)とは何かという基本的なことから、導入するためのノウハウまでを解説する連載。初回は、RPAの概要と市場状況、5つの導入プロセス、導入を成功させるために重要な3つのポイントなどについて。(2017/9/1)

みずほと日本IBM、Watsonを使ったリスク管理を検証 テロ資金対策に
みずほ銀行と日本IBMは、各国の政府機関が金融機関に対して規制強化を進めているテロ資金などへの対策として、コグニティブ技術を活用したリスク管理の高度化、効率化に向けた業務の検証を開始した。(2017/8/28)

“いま”が分かるビジネス塾:
データを持つ企業が「融資サービス」を加速させる
あらゆるデータを所有するIT事業者などが独自の融資サービスを展開する動きが加速している。近い将来、豊富なデータを持つ企業が、金融機関の与信判断の枠組みを超えるシステムを作り上げるかもしれない。(2017/8/23)

人が集中すべきは「人間が強みとする分野」
作曲、金融、報道――AIはこれらの業務をどう変えていくのか
今後、AIが企業に導入されるケースが増えれば、職場の様相は一変する。そこで重要なのは、従業員が「人間が強みとする分野」をどう磨きあげるかだ。(2017/8/23)

厳重なデータ保護管理は今後必須に
なぜ、チャットbotは金融や医療業界に普及していないのか
チャットbotは、マーケティングや会話型コマースを手始めにターゲット業界を拡大中だ。ただ、金融や医療など、重要な個人情報を扱う業界ではセキュリティ面で高いハードルに直面している。(2017/8/22)

「ファイルレス」見えないサイバー攻撃急増 政府・金融機関など標的
送りつけたメールにコンピューターウイルスの本体を添付せず感染させる「ファイルレス」と呼ばれる新たなサイバー攻撃が、今年に入って国内で急増している。(2017/8/21)

「トランプ政権では起こり得る」:
米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も
米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。(2017/8/18)

ドンキホーテHD、銀行業は当然視野に入っている=大原CEO
ドンキホーテHDの大原CEOは、周辺事業の1つとして銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。(2017/8/16)

国内金融分野のFinTech拡大を予測、エコシステム構築が成長の要――IDC予測
IDC Japanが、金融分野における第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ・アナリティクス、ソーシャル技術)市場の成長予測を発表した。(2017/8/9)

ヤフーと三井住友が包括提携 新会社設立へ
ヤフーと三井住友フィナンシャルグループは、金融サービス提供に向けた包括的な業務提携を結んだ。(2017/8/9)

支持率回復に期待薄:
内閣改造に冷めた市場反応、「岸田シフト」に関心も
安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。(2017/8/3)

三井住友銀行を名乗る不審電話が報告 自動音声に従うと人が出て個人情報を聞き出そうとしてくる
他の金融機関を名乗るケースも。不用意な応答は禁物です。(2017/8/3)

「AI×ブロックチェーン」の重要性:
「AIで使うそのデータ信頼してもいいの?」、ブロックチェーンが導く未来の生活とは
金融分野以外での活用が注目されている「ブロックチェーン」。今後、重要なインフラになる可能性もある。AIやロボティックス分野を中心にどのような使われ方が考えられるのだろうか。(2017/8/21)

金融機関への導入を促進:
プレイド、「KARTE」を活用したデジタルマーケティング支援強化でNRIデジタルと提携
プレイドは、NRIデジタルと提携し、Web接客プラットフォーム「KARTE」を活用した企業のデジタルマーケティング支援を強化すると発表した。金融機関を皮切りに導入を進める。(2017/7/28)

ATMの仕組みは50年前からあまり変わっていない
金融機関ATMに潜む脅威、IoT/M2M時代に欠かせないVPNのセキュリティを再考する
モノのインターネット(IoT)に接続されるATM(現金自動預払機)が増える中、各種ATMと銀行の処理センターの通信を保護することが必要不可欠となっている。(2017/7/28)

構造改革に:
JDI、1000億円規模の金融支援要請=関係筋
ジャパンディスプレイ(JDI)が、主力取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請していることが明らかになった。(2017/7/27)

証券や銀行が「ロボアド」導入拡大、若者獲得に活用
金融とITが融合した「フィンテック」の一つで、10〜30代の若年層をターゲットにサービス競争が活発化している。(2017/7/12)

どの業種にもメリットがあるAPI公開
銀行法改正で金融のAPI活用は加速必至、他業種も“待ったなし”の理由は
法改正で金融におけるAPI活用と新規事業の創出が進みそうだ。この流れは流通業や製造業など全業種に広がるだろう。企業が「APIエコノミー」を構築する上でのポイントとは。(2017/7/12)

政策に手詰まり感:
「安倍トレード」逆回転せず、自民大敗で政策停滞に懸念も
東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。(2017/7/4)

金融機関のベストプラクティスから学ぶ:
PR:「責任共有モデル」から考える、AWSセキュリティのポイントとは
「クラウドは社内に比べて危険なのか、安全なのか」というのは設問が間違っている。国内金融機関におけるAWS採用が広がってきた今、金融機関が押さえておくべきAWSセキュリティのポイントをチェックしたい。(2017/7/3)

Gartner Insights Pickup(23):
サプライチェーンリーダーがブロックチェーンについて知っておくべき5つのこと
ブロックチェーンは将来、金融業界よりもサプライチェーンを大きく変革する可能性がある。だが、この技術の限界や未熟さを理解しなければならない。真価が発揮できるのは、10年先になる可能性もある。(2017/6/30)

Fintechベンチャーが基盤に選んだパブリッククラウド:
PR:ハイトランザクション性能/信頼性/可用性が求められるビットコイン取引所とブロックチェーン型DBをMicrosoft Azureで実現
最新のITで金融サービスを変革する「Fintech(金融IT)」――。トランザクションが膨大で、処理量が短期間に変動することも多いので、そのための基盤としてクラウドが活用されるケースも増えてきている。このFintechサービスをMicrosoft Azureの上で提供しているのが、国内大手のビットコイン取引所を運営するbitFlyerだ。ブロックチェーン型データベース「miyabi」の提供も2017年内に本格化する予定だ。(2017/6/30)

債務超過を確認次第:
東芝、8月までに東証2部降格へ
東芝が、2017年3月期の決算内容をまとめた有価証券報告書の提出期限の延期を金融庁に申請したと発表。東京証券取引所は、同社の債務超過を正式に確認次第、上場市場を東証2部へと変更する方針だ。(2017/6/23)

フィンテックに安全基準 金融庁など、顧客情報管理で策定へ
金融庁や銀行、IT業界は、先進的な金融サービス「フィンテック」で、銀行の情報を活用する企業に求める安全対策の基準を来年3月をめどに策定する。(2017/6/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
ネットを遮断された「英語圏」の地域は、どうなったのか
突然「インターネット」が使えなくなったらどうなるか? SNSやメールが使えなくなるだけでなく、金融や医療機関などでも大きな支障が出るはずだ。考えただけでも恐ろしいのに、実際に使えなくなった国がある。アフリカのカメルーンだ。どのような混乱が起きたかというと……。(2017/6/22)

北國銀行、Microsoft Azureでクラウド基盤のインターネットバンキングを構築
北國銀行は、「Microsoft Azure」を基盤にインターネットバンキングサービスを構築する。金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションを見据え、セキュリティの強化とともに、顧客サービスの拡充を目指す。(2017/6/15)

金融以外に適用していくための課題とは:
国内ブロックチェーン関連市場が急拡大、2021年までに298億円規模、年平均133%で成長 IDC
IDC Japanは、2021年までの国内ブロックチェーン関連市場予測を発表。2021年までに年間平均133%の成長率で急拡大すると予測される。今後数年で金融以外の分野にも広がるとされるが、ブロックチェーンをビジネスへ適用していくには幾つかの課題もあるという。(2017/6/14)

IDC Japan 国内IT市場規模予測:
製造業、金融業は低い成長率で推移、2017年の国内IT支出は通信分野以外はプラス
IDC Japanは、国内IT市場における産業分野別/企業規模別の市場規模予測(2017〜2021年)を発表した。(2017/6/14)

「就活中?」 電車で声かけ「その会社ならコネがある」と肉体関係要求……卑劣なストーカー男逮捕
ストーカー容疑で逮捕された57歳の男は、大手金融機関の元採用担当者を自称し、就職相談を装って女子大生に近づき、LINEで次々と卑わいなメッセージを送信。繰り返し肉体関係を求めていた。(2017/6/6)

日経平均2万円超え:
日銀バランスシート、初の500兆円突破 識者はこうみる
日銀のバランスシートが初めて500兆円を突破した。量的・質的金融緩和(QQE)導入前の2013年3月末と比べると約3倍だ。(2017/6/2)

グループ30社の“ハブ”に:
企業を超えたデータ連携、どう進めればいい? SBIホールディングスに学ぶ
Webサイトにおける行動分析……というと多くの事例が出ているが、30以上の会社が相互に連携していたとしたらどうだろう。金融サービス大手の「SBIホールディングス」では、グループ各社の連携と全体最適を一手に担う部署がある。(2017/6/1)

インディーズミュージシャン支援も!?
FinTechにとどまらないブロックチェーン活用事例
金融業界以外でもブロックチェーンの活用が始まっている。ワインやアボカドの追跡、そしてインディーズミュージシャン支援まで、ブロックチェーンの活用事例を紹介する。(2017/5/30)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供Webキャスト
ハイブリッドITでグローバル展開を加速、ネット総合金融企業に学ぶIT戦略
独自のビジネスモデルを武器に、外為取引などのビジネスを拡大させているSBIリクイディティ・マーケット。同社は、世界に広がる未開拓市場へ挑むために、どのようなIT戦略を取ったのか。プレゼンテーション動画で紹介する。(2017/5/29)

平和NGO発表:
クラスター爆弾メーカー、日系含め金融機関160社が投資
オランダのNGOによると、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が最近4年間で310億ドルに達した。日本の金融機関も含まれているという。(2017/5/24)

空売りで数百万円利益か:
東芝株でインサイダー取引容疑、監視委が医師を強制調査
東芝株のインサイダー取引の疑いで、 証券取引等監視委員会は、40代の男性医師を金融商品取引法違反として強制調査。(2017/5/19)

ウェルスナビが「マメタス」スタート:
「おつり」でロボアドが投資 「投資初心者の一歩に」
個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。(2017/5/18)

中国での低迷や特許訴訟など:
Apple、売上高は好調だが懸念材料も
Appleは2017年5月2日(米国時間)、2017年度第2四半期(4月1日を末日とする)の業績を発表した。売上高は増加したが、中国における「iPhone」の出荷数の低迷や、Qualcommとの特許係争などをAppleの懸念材料と指摘する金融アナリストもいる。(2017/5/9)

【期間限定】オンラインセミナー
先行企業の事例で知る ブロックチェーンの実務への適用と最新技術動向
製造・流通・金融……先行企業は“実証実験”から実用化フェーズへ(2017/5/9)

多くの企業アプリ、オープンソースに起因する脆弱性を放置 セキュリティ企業が警鐘
特に金融や小売り業界などのアプリで、高リスクの脆弱(ぜいじゃく)性が数多く修正されないまま放置されているとBlack Duckが警告した。(2017/4/20)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。