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「金融」最新記事一覧

「トランプ政権では起こり得る」:
米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も
米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。(2017/8/18)

ドンキホーテHD、銀行業は当然視野に入っている=大原CEO
ドンキホーテHDの大原CEOは、周辺事業の1つとして銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。(2017/8/16)

国内金融分野のFinTech拡大を予測、エコシステム構築が成長の要――IDC予測
IDC Japanが、金融分野における第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ・アナリティクス、ソーシャル技術)市場の成長予測を発表した。(2017/8/9)

ヤフーと三井住友が包括提携 新会社設立へ
ヤフーと三井住友フィナンシャルグループは、金融サービス提供に向けた包括的な業務提携を結んだ。(2017/8/9)

支持率回復に期待薄:
内閣改造に冷めた市場反応、「岸田シフト」に関心も
安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。(2017/8/3)

三井住友銀行を名乗る不審電話が報告 自動音声に従うと人が出て個人情報を聞き出そうとしてくる
他の金融機関を名乗るケースも。不用意な応答は禁物です。(2017/8/3)

金融機関への導入を促進:
プレイド、「KARTE」を活用したデジタルマーケティング支援強化でNRIデジタルと提携
プレイドは、NRIデジタルと提携し、Web接客プラットフォーム「KARTE」を活用した企業のデジタルマーケティング支援を強化すると発表した。金融機関を皮切りに導入を進める。(2017/7/28)

ATMの仕組みは50年前からあまり変わっていない
金融機関ATMに潜む脅威、IoT/M2M時代に欠かせないVPNのセキュリティを再考する
モノのインターネット(IoT)に接続されるATM(現金自動預払機)が増える中、各種ATMと銀行の処理センターの通信を保護することが必要不可欠となっている。(2017/7/28)

構造改革に:
JDI、1000億円規模の金融支援要請=関係筋
ジャパンディスプレイ(JDI)が、主力取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請していることが明らかになった。(2017/7/27)

証券や銀行が「ロボアド」導入拡大、若者獲得に活用
金融とITが融合した「フィンテック」の一つで、10〜30代の若年層をターゲットにサービス競争が活発化している。(2017/7/12)

どの業種にもメリットがあるAPI公開
銀行法改正で金融のAPI活用は加速必至、他業種も“待ったなし”の理由は
法改正で金融におけるAPI活用と新規事業の創出が進みそうだ。この流れは流通業や製造業など全業種に広がるだろう。企業が「APIエコノミー」を構築する上でのポイントとは。(2017/7/12)

政策に手詰まり感:
「安倍トレード」逆回転せず、自民大敗で政策停滞に懸念も
東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。(2017/7/4)

金融機関のベストプラクティスから学ぶ:
PR:「責任共有モデル」から考える、AWSセキュリティのポイントとは
「クラウドは社内に比べて危険なのか、安全なのか」というのは設問が間違っている。国内金融機関におけるAWS採用が広がってきた今、金融機関が押さえておくべきAWSセキュリティのポイントをチェックしたい。(2017/7/3)

Gartner Insights Pickup(23):
サプライチェーンリーダーがブロックチェーンについて知っておくべき5つのこと
ブロックチェーンは将来、金融業界よりもサプライチェーンを大きく変革する可能性がある。だが、この技術の限界や未熟さを理解しなければならない。真価が発揮できるのは、10年先になる可能性もある。(2017/6/30)

Fintechベンチャーが基盤に選んだパブリッククラウド:
PR:ハイトランザクション性能/信頼性/可用性が求められるビットコイン取引所とブロックチェーン型DBをMicrosoft Azureで実現
最新のITで金融サービスを変革する「Fintech(金融IT)」――。トランザクションが膨大で、処理量が短期間に変動することも多いので、そのための基盤としてクラウドが活用されるケースも増えてきている。このFintechサービスをMicrosoft Azureの上で提供しているのが、国内大手のビットコイン取引所を運営するbitFlyerだ。ブロックチェーン型データベース「miyabi」の提供も2017年内に本格化する予定だ。(2017/6/30)

債務超過を確認次第:
東芝、8月までに東証2部降格へ
東芝が、2017年3月期の決算内容をまとめた有価証券報告書の提出期限の延期を金融庁に申請したと発表。東京証券取引所は、同社の債務超過を正式に確認次第、上場市場を東証2部へと変更する方針だ。(2017/6/23)

フィンテックに安全基準 金融庁など、顧客情報管理で策定へ
金融庁や銀行、IT業界は、先進的な金融サービス「フィンテック」で、銀行の情報を活用する企業に求める安全対策の基準を来年3月をめどに策定する。(2017/6/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
ネットを遮断された「英語圏」の地域は、どうなったのか
突然「インターネット」が使えなくなったらどうなるか? SNSやメールが使えなくなるだけでなく、金融や医療機関などでも大きな支障が出るはずだ。考えただけでも恐ろしいのに、実際に使えなくなった国がある。アフリカのカメルーンだ。どのような混乱が起きたかというと……。(2017/6/22)

北國銀行、Microsoft Azureでクラウド基盤のインターネットバンキングを構築
北國銀行は、「Microsoft Azure」を基盤にインターネットバンキングサービスを構築する。金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションを見据え、セキュリティの強化とともに、顧客サービスの拡充を目指す。(2017/6/15)

金融以外に適用していくための課題とは:
国内ブロックチェーン関連市場が急拡大、2021年までに298億円規模、年平均133%で成長 IDC
IDC Japanは、2021年までの国内ブロックチェーン関連市場予測を発表。2021年までに年間平均133%の成長率で急拡大すると予測される。今後数年で金融以外の分野にも広がるとされるが、ブロックチェーンをビジネスへ適用していくには幾つかの課題もあるという。(2017/6/14)

IDC Japan 国内IT市場規模予測:
製造業、金融業は低い成長率で推移、2017年の国内IT支出は通信分野以外はプラス
IDC Japanは、国内IT市場における産業分野別/企業規模別の市場規模予測(2017〜2021年)を発表した。(2017/6/14)

「就活中?」 電車で声かけ「その会社ならコネがある」と肉体関係要求……卑劣なストーカー男逮捕
ストーカー容疑で逮捕された57歳の男は、大手金融機関の元採用担当者を自称し、就職相談を装って女子大生に近づき、LINEで次々と卑わいなメッセージを送信。繰り返し肉体関係を求めていた。(2017/6/6)

日経平均2万円超え:
日銀バランスシート、初の500兆円突破 識者はこうみる
日銀のバランスシートが初めて500兆円を突破した。量的・質的金融緩和(QQE)導入前の2013年3月末と比べると約3倍だ。(2017/6/2)

グループ30社の“ハブ”に:
企業を超えたデータ連携、どう進めればいい? SBIホールディングスに学ぶ
Webサイトにおける行動分析……というと多くの事例が出ているが、30以上の会社が相互に連携していたとしたらどうだろう。金融サービス大手の「SBIホールディングス」では、グループ各社の連携と全体最適を一手に担う部署がある。(2017/6/1)

インディーズミュージシャン支援も!?
FinTechにとどまらないブロックチェーン活用事例
金融業界以外でもブロックチェーンの活用が始まっている。ワインやアボカドの追跡、そしてインディーズミュージシャン支援まで、ブロックチェーンの活用事例を紹介する。(2017/5/30)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供Webキャスト
ハイブリッドITでグローバル展開を加速、ネット総合金融企業に学ぶIT戦略
独自のビジネスモデルを武器に、外為取引などのビジネスを拡大させているSBIリクイディティ・マーケット。同社は、世界に広がる未開拓市場へ挑むために、どのようなIT戦略を取ったのか。プレゼンテーション動画で紹介する。(2017/5/29)

平和NGO発表:
クラスター爆弾メーカー、日系含め金融機関160社が投資
オランダのNGOによると、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が最近4年間で310億ドルに達した。日本の金融機関も含まれているという。(2017/5/24)

空売りで数百万円利益か:
東芝株でインサイダー取引容疑、監視委が医師を強制調査
東芝株のインサイダー取引の疑いで、 証券取引等監視委員会は、40代の男性医師を金融商品取引法違反として強制調査。(2017/5/19)

ウェルスナビが「マメタス」スタート:
「おつり」でロボアドが投資 「投資初心者の一歩に」
個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。(2017/5/18)

中国での低迷や特許訴訟など:
Apple、売上高は好調だが懸念材料も
Appleは2017年5月2日(米国時間)、2017年度第2四半期(4月1日を末日とする)の業績を発表した。売上高は増加したが、中国における「iPhone」の出荷数の低迷や、Qualcommとの特許係争などをAppleの懸念材料と指摘する金融アナリストもいる。(2017/5/9)

【期間限定】オンラインセミナー
先行企業の事例で知る ブロックチェーンの実務への適用と最新技術動向
製造・流通・金融……先行企業は“実証実験”から実用化フェーズへ(2017/5/9)

多くの企業アプリ、オープンソースに起因する脆弱性を放置 セキュリティ企業が警鐘
特に金融や小売り業界などのアプリで、高リスクの脆弱(ぜいじゃく)性が数多く修正されないまま放置されているとBlack Duckが警告した。(2017/4/20)

VRで買い物体験ができる実証実験、みずほ銀行がスタート
みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は、富士通の協力のもと、VR技術を活用した買い物を体験できる実証実験を開始。VRで立体的に表示された商品を選べる近未来的な買い物と、決済や資産管理といった金融サービスの体験を通じて、VRを活用したサービスの汎用性を検証する。(2017/4/18)

消えた90億円 「史上最大」サイバー窃盗 背後に浮かぶ北朝鮮
金融機関へのサイバー攻撃により大金をだまし取る犯罪を、北朝鮮が大がかりに展開させている可能性が浮かび上がっている。(2017/4/14)

AlgoSec製品導入事例
ファイアウォールルール管理の自動化で手作業を廃止したEuroclear
金融取引を扱うEuroclearは、迅速性と法規制対応を高めるためファイアウォール管理の自動化に着手。ファイアウォールルールを管理していたExcelの廃止とリスク低減を実現した。(2017/4/13)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま(44):
ブロックチェーンが金融業界以外でも注目される理由
金融取引の仕組みを大きく変えるとして注目される「ブロックチェーン」。しかしこの技術は、業種や業界の枠を超えたビッグデータを支える、共通基盤ソリューションとしても期待されている。その理由と世界各国の最近の動きをまとめた。(2017/3/30)

優勝で電気代基本料が半額:
金利に電気代、ごひいきチーム優勝でお得
プロ野球の公式戦開幕を控え、金融機関や通信会社が地元球団の優勝を祈願する商品を出している。各社とも契約数を伸ばすため球団の活躍を期待している。(2017/3/29)

次のブルーオーシャンはどこか
創造的破壊が起きつつある5つの市場 次の「Airbnb」「Uber」はどこで生まれる?
近年、民泊サービスの「Airbnb」、タクシー配車サービスの「Uber」、不動産取引の金融サービス「HomeAdvisor」などのサービスが勢いを増している。次はどの市場にシェアリングエコノミーが参入するだろうか。(2017/3/23)

東京金融取引所と富士通、AI技術で市場監視業務の精度向上に向けた共同検討
東京金融取引所は、富士通のAI技術「アノマリ検知技術」を活用した異常取引の自動検知について検討。取引の透明性や公正性を確保し、安定した市場の維持を目指す。(2017/3/13)

都税と住宅金融支援機構のクレジット支払サイトに不正アクセス 個人情報流出の可能性
ソフトの脆弱性を悪用した不正アクセスにより、70万件を超える個人情報が流出した可能性がある。(2017/3/11)

GMOペイメントゲートウェイに不正アクセス クレジットカード情報など約72万件が流出した可能性
GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスに不正アクセスがあり、東京都の都税クレジットカードお支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトから、クレジットカードなどの情報約72万件が流出した可能性がある。(2017/3/10)

不正アクセスで:
都税支払いサイトからカード情報6万件超が流出か
東京都の都税支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料支払いサイトに不正アクセスがあり、クレジットカード番号などが流出した可能性。(2017/3/10)

自然エネルギー:
食品廃棄物でバイオガス発電、940世帯分の電力と原料・資金も地産地消
静岡県の牧之原市で食品廃棄物を利用したバイオガス発電所が運転を開始した。市内と県内から1日に80トンの食品廃棄物を収集して940世帯分の電力を作る。建設資金を地元の金融機関から調達して、工事も県内の建設会社に発注した。同様の地産地消モデルを全国7カ所に展開していく。(2017/3/2)

大規模プロジェクト終局で:
国内ITサービス市場、成長鈍化 
2016年の国内ITサービス市場の推定は、前年比1.4%増の5兆4515億円だった。過去2年の高い成長率をけん引していた金融機関、官公庁、地方自治体における大規模プロジェクトが終局に向かい、成長が鈍化した――IT専門調査会社IDC Japan調べ。(2017/2/27)

APIとオープンソース、クラウドサービスがけん引
ゴールドマン・サックスCIOが語る「FinTechスタートアップ」としての消費者金融事業
デジタルディスラプションの鍵となるAPIとクラウドサービスおよびオープンソースについて、Goldman Sachsの最高情報責任者(CIO)であるマーティン・チャベス氏に話を聞いた。(2017/2/20)

アクセンチュアが試算:
ブロックチェーンの活用で、金融機関のインフラコストを平均30%削減できる可能性
アクセンチュアが金融機関におけるブロックチェーン技術の導入効果を試算した調査結果を発表。投資銀行における年間インフラコストを平均30%削減できる可能性があると試算された。(2017/2/17)

熊本城の「復興城主」受付がネットでもスタート 復旧への援助が金融機関に行かなくても可能に
Tポイントでも寄付できます。(2017/2/4)

収入面の不満や、独立準備が理由:
起業家のうち約3割が「副業起業」
起業家のうち、「副業起業」(会社などに勤務しながら副業として起業すること)をした人の割合は27.5%――日本政策金融公庫調べ。(2017/2/3)

理系は1147万円:
高校から大学までにかかる学費は975万
高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人当たりの学費は平均975万円――日本政策金融公庫調べ。(2017/2/3)

特集:“業種×Tech”で勝つ企業、負ける企業(3):
みずほフィナンシャルグループがAPIを中心に展開するFinTech最新事例――Amazon Echo、Soracom、LINE、Facebook、マネーフォワード、freee
みずほフィナンシャルグループは、FinTechビジネスの立ち上げに本腰を入れて取り組んでおり、そこで重要なカギを握っているのが金融APIだという。では、どのようなAPIエコシステムを形成しようとしているのか。「API Meetup Tokyo #17」の講演模様からまとめてお伝えしよう。(2017/2/6)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。