ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

「1人の役職員が33億円を管理」 仮想通貨交換業者の実態、金融庁が明らかに
金融庁は、仮想通貨交換業に新規参入する事業者の登録審査を厳しくする。既に登録している業者やみなし業者のデータを調べたところ、少ない役職員で多額の利用者財産を管理しているといった実態が浮き彫りになった。(2018/8/13)

百数十社が審査待ち:
仮想通貨の新規登録業者、登録後早い段階で立ち入り検査=金融庁
金融庁は、仮想通貨交換業者としての新規の登録を希望する事業者に対し、書面で確認を行うだけではなく、役員ヒアリングや実地調査も強化する。(2018/8/13)

「新しい試み」期待:
金融庁、ローソン銀に免許交付 担当相「新しい試みを期待」
金融庁は、ローソン銀行に銀行業の免許を交付した。(2018/8/10)

中国、P2Pネット金融破綻が急増 全国でデモ拡大 業者は「夜逃げせず」声明発表
中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2Pネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。(2018/8/10)

東日本銀の不適切な行為受け:
金融庁、内部監査体制の検証で地銀に立ち入り検査=関係筋
金融庁は、地方銀行の内部監査体制を重点的に検証するため、立ち入り検査に着手した。(2018/8/8)

今日のリサーチ:
コンビニの支払い、電子マネーが3割超え――日経リサーチ調べ
日経リサーチは、生活者の金融に関する意識や行動の実態に関する調査を実施しました。(2018/8/6)

「どれを選べば……」を解決へ 複数のブロックチェーン基盤と同時に連携「ブロックチェーン・ハブ」、アクセンチュアが開発
アクセンチュアは、金融機関など向けに、複数のブロックチェーン基盤と同時に連携し、自社サービスに組み込める仕組みを開発した。ブロックチェーン基盤ごとの得手不得手を吸収し、適用範囲を広げる狙いがある。(2018/8/3)

PR:高い“着眼率”で連絡業務が改善! SMS送信サービス「空電プッシュ」、金融業界や自治体も続々採用のワケ
(2018/7/31)

コインチェック事件から半年……顧客保護の一方、参入困難に
コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」流出が発覚してから半年が過ぎた。その間、事業者のずさんな管理体制が次々に表面化し、金融庁は業務停止命令などの処分を実施。業界健全化が進む一方、新規参入を妨げている側面もある。(2018/7/27)

銀行生き残りへ土日営業加速 平日休業容認、利便性アップへ
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施。柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。杓子定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。(2018/7/27)

地銀の厳しい事情も:
進む銀行の「平日休業・土日営業」 柔軟運営でコスト削減と利便性向上を両立
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に平成28年9月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えており、杓子(しゃくし)定規だった銀行の営業形態も随分様変わりした。(2018/7/26)

ITと金融・保険融合へ実験 第一生命、みずほ銀など4社が提携
各社の技術や資源を活用し、新たな保険商品や、決済手段の創出などを目指す。(2018/7/25)

連載 熱きシニアたちの「転機」:
“リーマンショック解雇”を機にフレンチの道へ 元外資金融マンが描く「第3の人生」
定年後を見据えて「攻めの50代」をどう生きるのか。新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機(ターニングポイント)に迫る。2回目はリーマンショックで「クビ」を告げられ、一念発起してビストロを開業した元外資金融マンの両角太郎さん(54)。(2018/7/19)

金融・流通は約30%がデジタル革新の成果を創出、成功要因は6要素――富士通のグローバル調査
富士通の調査によると、デジタル革新は具体的なビジネス成果を生み出すフェーズに移行しており、金融・流通は約30%が既にデジタル革新の成果を創出していた。デジタル革新の成功要因は「リーダーシップ、人材、エコシステム」など、6つの要素があることが判明した。(2018/7/17)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
高レベルのセキュリティが求められる金融機関の「セキュリティ担当者あるある」とは
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、金融機関トラックの基調講演「金融機関のセキュリティあるある〜意外とできていない基本のキ〜」の内容をお伝えする。(2018/7/17)

メルカリ子会社のメルペイ、新会社「メルペイコネクト」設立 サービス提供開始に向け加盟店拡大
メルカリ子会社のメルペイが、100%子会社の「メルペイコネクト」を7月2日付で設立。メルペイが提供を予定している金融サービスの加盟店を増やし、利用基盤拡大を進めるという。(2018/7/13)

「センターオブエクセレンス」確立が鍵
事例:ロボティックプロセスオートメーション(RPA)導入で顧客サービスは向上したか
信用格付機関のEquifax、住宅ローン金融サービス機関のColorado Housing and Finance Authority(CHFA)、保険会社のUnumがRPAを導入した事例と、その成果を紹介する。(2018/7/12)

今求められる「サイバーリカバリー」
社長の謝罪会見訓練が効果的、予期せぬサイバー攻撃に対抗できる組織とITとは
100%防ぐセキュリティ対策は幻想だ。侵入を想定した対策が必要だが取り組みは進まない。企業は何をすべきか、金融界のサイバーセキュリティに広く取り組む鎌田氏が語る。(2018/7/12)

RPA導入、金融業界で進展 定型業務を自動化、人手不足の解決策に
生命保険などの金融業界で、パソコンの入力作業や電子メール送信といった定型的な業務を自動化して効率化するRPAの導入が進んでいる。(2018/7/10)

信用スコアがマーケティングにもたらすインパクト:
日本版「FICOスコア」「芝麻信用」となるか? 新生銀行グループ会社が提供する「SXスコア」の可能性
海外では、金融業界で利用されてきた個人の信用を評価するスコアをオープンにして活用する動きが進む。日本でその先駆けとなりそうなのが、新生銀行グループのセカンドサイトが提供する「SXスコア」だ。(2018/7/11)

ブロックチェーンに欠けているもの
急いでブロックチェーンを導入した企業は失敗する
決済サービスを提供するWorldpayのスコット=タガート氏は、金融サービス業界におけるブロックチェーンの価値に否定的な見解を持っている。ブロックチェーンには何が足りないのか。(2018/7/10)

利用者保護を強化:
仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ
 金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが分かった。(2018/7/4)

生保や銀行で「ロボット」急速に普及 保守怠ると“野生化”の恐れも
生命保険や銀行などの金融業界で、PC入力作業やメールの送信といった定型的な業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」が進む。事務仕事はソフトに任せ、生まれた余剰人材を別の分野に注力させることもできる。一方でロボットが“野生化”し、「野良ロボット」が生まれるリスクもあるという。(2018/7/3)

仮想通貨規制、「改正資金決済法」から「金商法」へ移行検討 利用者保護を強化
金融庁が、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。(2018/7/3)

「野良ロボット」:
生保や銀行で急速に普及する事務作業「ロボット」 保守怠ると“野生化”の恐れも
生命保険や銀行などの金融業界で、パソコンの入力作業やメールの送信といった定型的な業務を自動化することで効率化を図るRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が進む。(2018/7/3)

「LINE CONFERENCE 2018」:
AIと金融に本気のLINE 経営陣が明かす「300億円投資」の中身
LINEの年次カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」が6月28日開かれた。LINEの経営陣が登壇し、300億円の投資を行うとしている「AI・金融」分野の新施策を発表した。(2018/6/29)

ATMも再稼働:
みずほ証券、予定の半日遅れで復旧
みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。(2018/6/28)

「男子クラブ」:
「女性トレーダー求む」、金融業の男社会は変わるか
トレーディングの仕事に就こうとする女性は少ない。業界には「上昇志向の強い男社会」との評価が染み付いている。(2018/6/28)

日本仮想通貨交換業協会の副会長が辞任 金融庁の行政処分受け
日本仮想通貨交換業協会の副会長、加納裕三氏と廣末紀之氏が辞任。加納氏、廣末氏がそれぞれ代表取締役を務めているbitFlyer、ビットバンクが、金融庁から業務改善命令を受けたため。(2018/6/26)

マルチサイト環境から完全移行
金融機関がAWSでクラウド化 セキュリティ対策とコスト管理を両立させるには
FXトレード・フィナンシャルは、マルチサイト環境からAWSに完全移行した。金融機関に求められる堅牢なセキュリティと、コスト管理の両立を実現した方法、今後の課題について紹介する。(2018/6/26)

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」 金融庁の“お墨付き”揺らぐ
金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。(2018/6/22)

金融庁が6社に命令:
bitFlyer、新規顧客の受け入れ停止 業務改善命令を受け
金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。(2018/6/22)

金融庁、bitFlyerに業務改善命令 処分受け新規ユーザー登録を一時停止
金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者bitFlyer(東京都港区)に業務改善命令を出した。顧客に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに不備があったという。(2018/6/22)

衝撃事件の核心:
「タートルショック」カメ1匹40万円、カワウソ100万円……密輸絶えない希少野生動物
タートルショック−。関係者の間ではそう呼ばれることもあるらしい。直訳すれば「カメの衝撃」だが、意味合いとしては、世界的規模の金融危機「リーマンショック」の使われ方に近い。(2018/6/21)

FinTech時代、金融セキュリティの現実とは
先進性と堅牢性が求められる金融業界で見直されるメインフレームの価値
FinTech時代、API連携やモバイル決済の普及など、金融業界のIT活用が大きな変化を迎えている。安定運用、安全性の確保という従来の課題と併せてどう対処すればいいのか。(2018/6/21)

小売・流通アナリストの視点:
企業不祥事続発から、サラリーマン国家になった日本を考える
大企業の不祥事が後を絶たない。金融業界に長く身を置いていた筆者としては、とりわけスルガ銀行の不正融資疑惑にはあきれてしまった。なぜこうした事態が起きてしまうのか――。(2018/6/20)

経済インサイド:
スルガ銀行処分のXデーはいつ 業務停止? 捜査機関も注視
スルガ銀行の金融庁による行政処分の「Xデー」に注目が集まっている。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ(東京)が破産した問題で、スルガ銀による大半の所有者(オーナー)に対する建設資金などのずさんな融資実態が浮かび上がったためだ。(2018/6/19)

Weekly Memo:
Fintech企業は脅威ではなく仲間――三菱UFJ銀行の経営トップが語る「デジタル変革」への覚悟
日本IBMが先週開催した自社イベントで、三菱UFJ銀行の経営トップが「デジタル変革」について講演した。その内容を基に金融サービスの今後について考察したい。(2018/6/18)

アプリも不要:
JTBグループら、訪日外国人向け「電子スタンプ決済」の実証実験を8月から開始
金融・決済事業を手掛けるJTBビジネスイノベーターズは6月13日、フィンテック企業のアイ・ティ・リアライズ(東京都渋谷区)と協業で訪日外国人向けスマートフォン決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を8〜10月にかけて実施すると発表した。(2018/6/13)

大企業のIBM Cloud移行事例も紹介:
IBM、18のアベイラビリティゾーン新設で「IBM Cloud」を全世界で拡張
IBMは、世界各地でのアベイラビリティゾーン新設による「IBM Cloud」の拡張計画を発表した。また、資源、アイケア、金融の大手企業が主要ワークロードをIBM Cloudに移行していることも紹介した。(2018/6/13)

スイス、日朝会談……:
「不満の夏」到来か、市場が覚悟すべき重大イベント
金融市場にとって5月は慌ただしかったが、6月も覚悟が必要になる。米朝首脳会談をはじめ、市場を大きく動揺させかねない重大イベントがいくつも予定されているからだ。(2018/6/7)

フリーランスと共同開発:
ランサーズと新生銀、フリーランス向けクレカ開発へ
クラウドソーシングサービスを運営するランサーズは5月30日、新生銀行と連携し、フリーランス向け金融商品を共同開発すると発表した。第1弾としてクレジットカード「FreCa(フリカ)」の開発に着手し、今秋から提供する予定。(2018/5/30)

大都市にはない工夫を:
ベンチャーが育つ生態系を地方都市でどう作るか?
大都市と比べて地方都市はヒト・モノ・カネが集まりづらく、生態系(エコシステム)に厚みを持たせるには一層の工夫が必要だ。そうした中、山形県鶴岡市では大学や自治体、地元の金融機関、企業などが協力し合ってベンチャー創出、成長の環境を作っている。(2018/5/30)

仮想通貨への投資目的で出資募る 無登録2社に業務禁止申し立て 計41億円集金
証券取引等監視委員会は、仮想通貨で運用する金融商品への出資を無登録で募っていたとして、オレンジプランとゴールドマインの2社と両社の社長に2人ついて、業務の禁止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てたと発表した。(2018/5/30)

AIやRPAで帳票処理を自動化する「AORソリューション」 みずほFGが開発
みずほフィナンシャルグループは、AIベンチャーのギリアらと共同で、手書き帳票を高精度にデータ化するシステムを開発した。グループ企業に導入して事務処理業務の効率化を図る他、金融機関や事業法人向けサービスとして事業化を進める。(2018/5/25)

金融異変〜地方銀行の苦悩(中):
再編でも「地銀」64行、利ざやとれない……共倒れに危機感
今年4月11日、金融庁の有識者会議が出した報告書に金融業界は驚いた。「地域金融の課題と競争のあり方」と題したリポートはこんな未来を予想していた。(2018/5/23)

イメージセンサーへの積極投資継続:
ソニーが中計発表、センシングでも世界一を目指す
ソニーは2018年5月22日、2018年度(2019年3月期)から2020年度(2021年3月期)までの3年間の中期経営計画を発表した。同計画では、金融部門を除くソニーグループとして3年間で累計1兆円の設備投資を実施するとし、「設備投資の最大項目はCMOSイメージセンサー」(社長兼CEO 吉田憲一郎氏)と半導体事業への積極投資を継続する姿勢を打ち出した。(2018/5/22)

再考の余地:
本当に、ATMで硬貨を取り扱う必要があるのか
厳しい経営環境を迎えている金融機関のコスト削減の対象の1つがATM。本当に今のような高機能、特に硬貨の取り扱いが必要なのだろうか。メガバンクによる共通化を機に、再考の余地はありそうだ。(2018/5/21)

慶大とIBM、量子コンピュータの研究拠点を開設 実用化に向け、化学・金融の4社が参画
慶應義塾大学とIBMが、量子コンピューティングの研究拠点「IBM Q ネットワークハブ」を開設。発足メンバー企業として4社が参画し、化学・金融分野への応用研究や量子アプリの開発などを進める。(2018/5/18)

好き嫌い分かれるが……:
「プロがどう言おうと投資家はビットコイン投資をやめない」 英専門家が指摘
多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。(2018/5/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。