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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

小売・流通アナリストの視点:
企業不祥事続発から、サラリーマン国家になった日本を考える
大企業の不祥事が後を絶たない。金融業界に長く身を置いていた筆者としては、とりわけスルガ銀行の不正融資疑惑にはあきれてしまった。なぜこうした事態が起きてしまうのか――。(2018/6/20)

経済インサイド:
スルガ銀行処分のXデーはいつ 業務停止? 捜査機関も注視
スルガ銀行の金融庁による行政処分の「Xデー」に注目が集まっている。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ(東京)が破産した問題で、スルガ銀による大半の所有者(オーナー)に対する建設資金などのずさんな融資実態が浮かび上がったためだ。(2018/6/19)

Weekly Memo:
Fintech企業は脅威ではなく仲間――三菱UFJ銀行の経営トップが語る「デジタル変革」への覚悟
日本IBMが先週開催した自社イベントで、三菱UFJ銀行の経営トップが「デジタル変革」について講演した。その内容を基に金融サービスの今後について考察したい。(2018/6/18)

アプリも不要:
JTBグループら、訪日外国人向け「電子スタンプ決済」の実証実験を8月から開始
金融・決済事業を手掛けるJTBビジネスイノベーターズは6月13日、フィンテック企業のアイ・ティ・リアライズ(東京都渋谷区)と協業で訪日外国人向けスマートフォン決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を8〜10月にかけて実施すると発表した。(2018/6/13)

大企業のIBM Cloud移行事例も紹介:
IBM、18のアベイラビリティゾーン新設で「IBM Cloud」を全世界で拡張
IBMは、世界各地でのアベイラビリティゾーン新設による「IBM Cloud」の拡張計画を発表した。また、資源、アイケア、金融の大手企業が主要ワークロードをIBM Cloudに移行していることも紹介した。(2018/6/13)

スイス、日朝会談……:
「不満の夏」到来か、市場が覚悟すべき重大イベント
金融市場にとって5月は慌ただしかったが、6月も覚悟が必要になる。米朝首脳会談をはじめ、市場を大きく動揺させかねない重大イベントがいくつも予定されているからだ。(2018/6/7)

フリーランスと共同開発:
ランサーズと新生銀、フリーランス向けクレカ開発へ
クラウドソーシングサービスを運営するランサーズは5月30日、新生銀行と連携し、フリーランス向け金融商品を共同開発すると発表した。第1弾としてクレジットカード「FreCa(フリカ)」の開発に着手し、今秋から提供する予定。(2018/5/30)

大都市にはない工夫を:
ベンチャーが育つ生態系を地方都市でどう作るか?
大都市と比べて地方都市はヒト・モノ・カネが集まりづらく、生態系(エコシステム)に厚みを持たせるには一層の工夫が必要だ。そうした中、山形県鶴岡市では大学や自治体、地元の金融機関、企業などが協力し合ってベンチャー創出、成長の環境を作っている。(2018/5/30)

仮想通貨への投資目的で出資募る 無登録2社に業務禁止申し立て 計41億円集金
証券取引等監視委員会は、仮想通貨で運用する金融商品への出資を無登録で募っていたとして、オレンジプランとゴールドマインの2社と両社の社長に2人ついて、業務の禁止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てたと発表した。(2018/5/30)

AIやRPAで帳票処理を自動化する「AORソリューション」 みずほFGが開発
みずほフィナンシャルグループは、AIベンチャーのギリアらと共同で、手書き帳票を高精度にデータ化するシステムを開発した。グループ企業に導入して事務処理業務の効率化を図る他、金融機関や事業法人向けサービスとして事業化を進める。(2018/5/25)

金融異変〜地方銀行の苦悩(中):
再編でも「地銀」64行、利ざやとれない……共倒れに危機感
今年4月11日、金融庁の有識者会議が出した報告書に金融業界は驚いた。「地域金融の課題と競争のあり方」と題したリポートはこんな未来を予想していた。(2018/5/23)

イメージセンサーへの積極投資継続:
ソニーが中計発表、センシングでも世界一を目指す
ソニーは2018年5月22日、2018年度(2019年3月期)から2020年度(2021年3月期)までの3年間の中期経営計画を発表した。同計画では、金融部門を除くソニーグループとして3年間で累計1兆円の設備投資を実施するとし、「設備投資の最大項目はCMOSイメージセンサー」(社長兼CEO 吉田憲一郎氏)と半導体事業への積極投資を継続する姿勢を打ち出した。(2018/5/22)

再考の余地:
本当に、ATMで硬貨を取り扱う必要があるのか
厳しい経営環境を迎えている金融機関のコスト削減の対象の1つがATM。本当に今のような高機能、特に硬貨の取り扱いが必要なのだろうか。メガバンクによる共通化を機に、再考の余地はありそうだ。(2018/5/21)

慶大とIBM、量子コンピュータの研究拠点を開設 実用化に向け、化学・金融の4社が参画
慶應義塾大学とIBMが、量子コンピューティングの研究拠点「IBM Q ネットワークハブ」を開設。発足メンバー企業として4社が参画し、化学・金融分野への応用研究や量子アプリの開発などを進める。(2018/5/18)

好き嫌い分かれるが……:
「プロがどう言おうと投資家はビットコイン投資をやめない」 英専門家が指摘
多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。(2018/5/17)

構造改革が具体化:
3メガ銀、生き残りかけ改革待ったなし 合理化・収益多様化で高コスト体質にメス
3メガ銀行の構造改革が具体化してきた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が傘下銀行で行員が窓口で接客する店舗を半減するなど、各行は高コスト体質の見直し案を固める一方、金融とITを融合したフィンテック技術の活用やキャッシュレス化の推進などに動く。(2018/5/17)

あのウィンクルボス兄弟:
NYDFSが認可、Geminiでジーキャッシュの取り扱いが始まる
仮想通貨長者として知られる双子、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが5月14日、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可の下、仮想通貨ジーキャッシュ(Zcash、ZEC)の取り扱いを開始すると発表した。(2018/5/16)

「創薬開発」「金融ポートフォリオ分析」などに活用可能」:
富士通が組み合わせ最適化問題を高速で解く「デジタルアニーラ クラウドサービス」を開始
富士通は、量子現象に着想を得た独自のアーキテクチャで、組み合わせ最適化問題を高速で解く「デジタルアニーラ クラウドサービス」の提供を開始。「創薬の分子類似性検索の高速化」「金融ポートフォリオの最適化」「工場や物流における倉庫内配置の最適化」など、さまざまな用途に向けて展開する。(2018/5/16)

「みなし業者」が申請取り下げ……:
仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が申請を取り下げ、実質廃業するケースが相次いでいる。不正アクセスで巨額の仮想通貨が流出したコインチェック事件以降、金融庁は立ち入り検査で実質的に規制を強化。(2018/5/16)

三菱UFJ銀と三菱商事、Rippleの「xCurrent」で国際送金実験
三菱商事、三菱UFJ銀行などは、米Rippleの金融機関向け国際送金ソフト「xCurrent」を利用し、タイ・シンガポール間の国際送金の実証実験を5月14日に始めた。(2018/5/15)

仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が実質廃業するケースが相次いでいる。コインチェック事件以降、強化された規制に対応できない業者が撤退しており、さらに淘汰は進む見通しだ。(2018/5/15)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える
FinTech時代に生き残るためには――。多くの金融機関が変革を迫られる中、みずほフィナンシャルグループは、API連携によるオープンイノベーションを進めている。社内のルールも変えながらプロジェクトを進めるキーマンに話を聞いた。(2018/5/14)

他銀行への即時振り込み、対応時間を拡大へ 10月から
約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が10月9日午後から拡大する。銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。(2018/5/11)

「ピタット」「フラット」好調:
「通信とライフデザインの融合」目指すKDDI、18年3月期は増収増益
KDDIの2018年3月期の連結決算は増収増益だった。通信事業のほか、電力・金融など「ライフデザイン事業」も好調。今期は高橋誠社長率いる新体制で、3カ年計画の達成を目指す。(2018/5/10)

企業のIT支出、2018年は約4割が事業部門による支出、2021年まで4%で成長――IDC予測
2018年の国内企業におけるIT支出のうち、事業/業務部による支出(LOB支出)が市場の約40%を占める4兆8793億円と予測。LOB支出は金融、製造、運輸、公共/公益、建設/土木産業を中心に、2021年まで年間平均成長率(CAGR)4%で成長すると分析する。(2018/5/8)

企業の導入が着実に進む
IT、金融、そしてマーケティング――各分野の人工知能(AI)活用最前線
IT分野におけるAIの活用はコンプライアンスとセキュリティに役立っている。その他、物流、マーケティング、ファイナンスなど各分野におけるAI活用の最前線を紹介しよう。(2018/5/1)

金融業界に広まるDevOps
日本取引所グループはXTECH時代のITシステムをどう見ているか
欧米や新興国が主導するFinTech市場。国内証券取引所でも金融システム安定化を図りながら新技術研究に余念がない。開発部門の担当者に今後のITシステムの展望を取材した。(2018/4/27)

「みんなのビットコイン」に:
金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目
金融庁は、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」(東京都港区)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。(2018/4/25)

「自分の写真を無断で使ったニセ広告が載っている」英金融専門家がFacebook訴える
ニセ広告を通報しても、数日または数週間放置されたとのこと。(2018/4/24)

マネーパートナーズやbitFlyerら:
登録済み仮想通貨交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立
マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。(2018/4/23)

仮想通貨の登録交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」設立
金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者16社が4月23日、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を正式発表した。(2018/4/23)

ホワイトペーパー:
金融機関で進む“苦闘”のデジタルトランスフォーメーション、「銀行取引を楽しく」は可能?
金融機関は、強固なシステム基盤を持つその特性上デジタル化の難易度は非常に高い。経済モデルやAI、APIを用いたシンガポールの銀行DBS Bankの事例から、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの最適解を探る。(2018/4/20)

犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは
ベトナム人の銀行口座が、特殊詐欺やマネーロンダリングのツールとして存在感を増している。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。(2018/4/19)

衝撃事件の核心:
犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは
特殊詐欺あるいはマネーロンダリング(資金洗浄)のツールとして、近年急速に存在感を増しているのがベトナム人の銀行口座だ。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。(2018/4/19)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
金融業界の考え方を取り入れた「サイバーエクスポージャー」とは――テナブル
@ITは、2018年2月15日、大阪で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、テナブルネットワークセキュリティの講演「サイバーエクスポージャー:サイバーリスクを把握し、効果的に対処するための新たな手法」の内容をお伝えする。(2018/4/19)

銀行のオンプレミス資産をクラウド化――紀陽銀行、Azure移行プロジェクトを開始
紀陽銀行が、FIXER、日本マイクロソフトと連携し、オンプレミスの業務システムを「Microsoft Azure」基盤のクラウドに移行するプロジェクトを開始。Azureのフルマネージドサービス「金融機関向けcloud.config」による24時間365日体制の運用監視も導入する。(2018/4/13)

金融庁、仮想通貨「みなし業者」ブルードリームジャパンに業務停止命令
金融庁は、仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」、ブルードリームジャパンに2カ月間の業務停止命令を出した。(2018/4/12)

ICO規制、金融庁の研究会で争点に 「壮大なババ抜き」問題はらむ
仮想通貨交換業への制度的対応を検討する、金融庁の研究会では、ICO(新規コイン発行)が争点に。投機目的での購入が相次ぎ一方、ベンチャー企業の資金調達手段として活用できる期待もあり、メリットにも目を向けた規制を求める意見が出た。(2018/4/11)

仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 金融庁の研究会
金融庁が、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会を開いた。第1回では業界でのルール策定を急ぐ方針に加え、みなし業者に登録期限を設けるなどの案が出た。(2018/4/10)

規制強化の意見目立つ:
金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も
金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。(2018/4/10)

仮想通貨取引所「ビットステーション」廃業 顧客の仮想通貨を幹部が私的流用
仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションが廃業を発表。金融庁から業務改善命令を受け、態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。(2018/4/9)

金融庁、仮想通貨「みなし業者」3社を行政処分 2社は業務停止命令
金融庁は4月6日、仮想通貨の交換業者として登録申請中の「みなし業者」3社に対する行政処分を発表した。3月8日に実施した7社の処分に続き2度目。(2018/4/6)

2社に業務停止命令:
金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目
金融庁は、仮想通貨交換業の「みなし業者」3社への行政処分を発表した。(2018/4/6)

システム運用の判断業務をAIで自動化 エンジニアの呼び出し要否を判断――日本ユニシスと日立が共同検証
日本ユニシスと日立が、システム障害に対するエンジニアの呼び出し要否の判断をAIで自動化する共同検証を開始。金融機関の基幹システムの本番運用環境で行い、機械学習したAIが判断するとともに、オペレーターの判断を継続的に学習しながら判断精度の向上を図る。(2018/4/6)

メルカリ子会社のソウゾウ、社長交代 「メルペイに専念するため」
メルカリ子会社のソウゾウで社長が交代。ソウゾウを設立した松本社長は金融事業のメルペイに専念する。(2018/4/6)

野村HD、LINE業務提携へ 証券ビジネス中心、5月末めど新会社
野村HDの金融事業のノウハウとLINEの巨大な顧客基盤を組み合わせ、若者などの資産形成層に対するアプローチに力を入れる。(2018/3/29)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

「LINE証券」設立へ LINEと野村HDが業務提携を検討
LINEと野村ホールディングスが、金融事業で業務提携の検討を始めた。新会社「LINE証券」を5月末をめどに設立する予定。(2018/3/28)

TwitterもICOの広告禁止
TwitterもICOの広告を世界で禁止した。日本では、金融庁に登録・許可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所そのものの広告なら配信できる。(2018/3/28)

ローソン、銀行業に参入へ 名称は「ローソン銀行」
既存のATM事業の基盤を活用し、さらなる金融サービスを展開。(2018/3/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。