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「災害」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「災害」に関する情報が集まったページです。

神奈川県、RPAロボで県庁の定型業務を自動化――富士通、大崎コンピュータと共同でRPA導入の実証実験
神奈川県は、富士通、大崎コンピュータエンヂニアリング(大崎コンピュータ)と提携し、県庁業務にRPAを活用して、業務効率化と業務負担軽減などを図る実証実験を開始した。通勤手当の認定業務と災害時用の職員配備計画の作成業務をRPAロボットで自動化し、効果を検証する。(2018/9/25)

被災地支援の「『液体ミルク』使われず」報道は誤解か 北海道庁「(利用を控えるよう)連絡をしたつもりない」
水道が復旧していたため、利用した人が少なかったということのようです。(2018/9/25)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(2):
災害対応やインフラ維持管理などドローンの可能性、先進的な自治体の施策事例から読み解く
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを開催した。本稿では、当日のアジェンダのうち、独自のガイドラインを運用する福島県や宅配ドローン実験で注目を集めた千葉市など、先進的なドローン施策から、現状での課題と今後の可能性を探る。(2018/9/20)

災害×新技術:
土砂災害の復旧準備を最短化、“西日本豪雨”の被災地を「UAVレーザー測量」で調査するテラドローンに聞く
日本列島を立て続けに襲う大雨と地震。これに伴い甚大な被害をもたらすのが、土砂崩れ・地すべりなどの「土砂災害」だが、その災害状況の計測も2次災害のリスクから困難を極める。そこで、現在活躍の場を広げているのが「UAVレーザー測量」である。最短で即日にフライト計測し、中一日で測量精度1/500に基づく地形データの提出が可能だ。“西日本豪雨”の土砂災害状況を調査するテラドローンの関隆史、河越賛の両氏に話を聞いた。(2018/9/20)

LGWAN接続系にプライベートクラウドを採用:
NECが新宿区のシステムを刷新、SDNや自社クラウド活用でセキュリティと事業継続性を強化
NECは、東京都新宿区のプライベートクラウド基盤を、「NEC Cloud System」を活用して刷新した。仮想化技術とセキュリティ対策を連携させて、サーバラック数を約4割削減すると同時に、未知のサイバー攻撃への備えや、災害時の事業継続性を強化した。(2018/9/19)

AIで世界の降水分布を高精度に予測 大雨災害多発エリアの被害軽減へ――“ウェザーニューズ×NVIDIA”の共同プロジェクトが始動
ウェザーニューズは、米NVIDIAと連携し、世界の雨の状況を高精度に可視化、予測するAIプロジェクトを開始する。NVIDIAのAIスーパーコンピュータとディープラーニング技術を活用し、高精度を誇る日本の気象衛星画像と雨雲レーダー画像を教師データとして用いる。(2018/9/19)

災害対策×ICT:
BIMで災害時にビル地下の“浸水リスク”を可視化、最短の「避難経路」と「所要時間」を提案
大成建設は、建物内部の浸水リスクを評価・判断するシステム「T-Flood Analyzer」に、避難経路と避難にかかる所要時間を算出する機能を追加した。新機能により、集中豪雨や台風など、近年都市の排水能力を超え、甚大な被害をもたらす水害に対して有効な防災計画が立案できる。(2018/9/14)

どんなクルマも1万円以上で 「DMM AUTO」が買い取り対象拡大 自然災害で故障したクルマも
スマートフォンアプリだけでクルマを買い取る「DMM AUTO」が、どんなクルマも必ず1万円以上の査定額になる「DMM AUTOの1万円保証」を始めた。(2018/9/13)

Google、北海道胆振東部地震被災地の衛星写真を公開 土砂崩れの跡がありありと
Google EarthのPC版でもスマホ版でも見られます。(2018/9/13)

北海道の通信障害、ドコモとKDDIは勇払郡厚真町を除き復旧
北海道の地震で発生していた通信障害の復旧が進んでいる。ドコモとKDDIは、土砂災害地域(勇払郡厚真町の一部)を除いて復旧した。ソフトバンクは北海道の全地域で復旧済み。(2018/9/12)

北海道地震の発生前後を空中から確認できる「被災状況マップ」公開
災害発生前後の厚真川地区の空中写真を比較できる「発災前後画像スワイプマップ」と、推定斜面崩壊地に被災前の建物枠データを重ね合わせた「推定被災建物&住所リスト」の2種類を公開している。(2018/9/11)

半径300メートルのIT:
被災地「以外」のSNS民が、被災地にデマを広げないために
2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震、甚大な被害をもたらした台風21号――災害発生時、SNSで流れるデマの被害を食い止め、有効な情報を手に入れるために、私たちが今から使える方法をご紹介します。(2018/9/11)

北海道震度7地震:
キャッシュレス決済、災害に脆さ 停電でカードなど使えず
北海道で最大震度7を観測した地震の影響で現金を使わないキャッシュレス決済が利用できなくなり、災害時の非現金決済の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになった。道内全域で停電が発生し、決済情報を処理できなくなったことから、“買い物難民”に陥る人が発生した。(2018/9/10)

大雨、極めて危険な状態も 南では台風発生
前線が停滞するため、あさって10日にかけて西日本を中心に雨量がさらに増える見込み。土砂災害などに警戒が必要です。北海道でも揺れの大きかった地域では二次災害にご注意ください。(2018/9/8)

災害時に無料で飲料を取り出せる自販機、「停電で使えない」ツイート出回る どんな仕組みかサントリーに聞いた
どのような仕組みになっているのか、災害時にどのようにすればいいのかを聞きました。(2018/9/7)

ソフトバンク、1カ月分のデータ購入を無料に 充電サービスも提供
ソフトバンクが、災害救助法が適用された地域のユーザーに対し、1カ月分のデータ追加購入料金を無償にする。Y!mobileユーザーも対象。ショップで充電サービスも提供する。(2018/9/7)

クックパッドが災害時に役立つレシピを複数Twitterに投稿 ご飯をポリ袋で炊く方法、パスタを少量の水でゆでる方法など
災害時においしく乗り切るレシピ。(2018/9/7)

復旧を支援:
台風21号 損保、調査にドローン活用 大手銀は金利優遇も
台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は5日、被害状況を把握するため現地で対策部署を設置し、ドローンを用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針だ。(2018/9/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「運休」「復旧」の判断とは? 災害と鉄道、そのとき現場は……
大きな自然災害に見舞われた2018年。豪雪被害が出た福井県のえちぜん鉄道で復旧の陣頭指揮を執った担当者に、「復旧の優先順位」や「運休判断のタイミング」などについて聞いた。(2018/9/7)

真摯に受け止める――KDDI高橋社長が「4割下げ発言」に言及
KDDIの高橋誠社長が、9月5日の発表会において菅義偉官房長官の「携帯料金を4割下げられる」発言に言及した。指摘を「真摯(しんし)に受け止める」とし、災害対策や5Gインフラ構築に必要な投資とのバランスを図りながら料金面での検討を継続して行うとした。(2018/9/6)

「どこで強い地震起こってもおかしくない」 北海道震度6強地震、一部震度計からデータ来ず 他地点でも震度6弱以上か
「今回のように日本各地で大きな揺れを観測する地震が起こってもおかしくない」。北海道で最大震度6強の地震を受け、気象庁は記者会見を開き、今回の震源地が政府予測では強い地震の発生確率が比較的低いエリアだったことに触れ、改めて国民に災害への備えを呼び掛けた。また、震源地周辺の一部震度計から観測データが送られてきていないことを明かし、他にも震度6弱以上の地点があるとの見方を示した。(2018/9/6)

スマホを今すぐ充電できない――1分1秒でもバッテリーを持たせるためにすべきこと
災害が発生するとスマートフォンをすぐに充電できるとは限りません。1分、1秒でもバッテリーを持たせるための機能を改めて紹介します。(2018/9/6)

北海道の地震受け、通信各社が災害用伝言板
携帯電話サービスに影響も出ています。(2018/9/6)

北海道を中心に大地震発生 通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供中
9月6日の早朝、北海道を中心に大規模な地震が発生した。それに伴い、通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」の運用を開始した。(2018/9/6)

DDoS攻撃やマルウェアの脅威が続く:
memcachedやMiraiによるDDoS攻撃を観測、IIJが2018年7月のセキュリティレポート公開
IIJは、国内のサイバーセキュリティに関する観測レポートを公開した。2018年7月はDDoSやマルウェアによる攻撃が続き、前月と似た傾向を示した。災害時に設置される無償の公衆無線LANについても注意を喚起した。(2018/9/5)

建設×VR/AR/MR:
東急建設が進めるVR技術を駆使した安全衛生教育と建設業の魅力発信。企画・開発に携わった伊藤誠氏に聞く
東急建設は、VR体験型の安全衛生教育システム「Tc-VOW(ティーシーバウ)」を開発し、建設業における3大労働災害を想定したコンテンツ制作を進めている。現在、サービスを行っている「墜落・転落災害」のVRコンテンツは、同社の協力会社も含め、これまでに作業員延べ150人以上が体験した。Tc-VOWとはどういうものか、建設業にVRを取り入れた意図、次の展開に位置付けるVR/AR技術を活用した建設業の魅力発信など、企画・開発に携わった東急建設 伊藤誠氏に聞いた。(2018/9/3)

Twitter、災害時の6つの活用方法を紹介
9月1日の「防災の日」に向けて。(2018/8/31)

高レベルの冗長性を確保
「災害でクラウドが止まる日」に備えてマルチクラウドを検討すべき理由
災害復旧戦略にマルチクラウドの利用を含めると、導入がやや難しくなる。だが、うまく導入できれば、クラウド計画の信頼性が高まる。(2018/8/31)

「救助ツイート使って」 災害時のTwitter活用、公式が呼び掛け
9月1日は「防災の日」。Twitter Japanが、災害時のTwitter活用について呼び掛けている。(2018/8/30)

DRaaSという選択肢もある
病院がクラウドベースの災害復旧(DR)を計画する時に気を付けるべき5つのポイント
IT部門/医療情報部門は、法令順守や接続性の強化に取り組み、医療データを確実に保護しなければならない。災害復旧(DR)の目的でクラウドを利用する際に考えるべき5つのポイントを紹介する。(2018/8/30)

「従来のロボットでは限界ある」 しなやかに進化した「ソフトロボット」相次ぎ誕生
金属など硬い材料で作られてきたロボットが柔らかく進化している。ゴムのような柔軟な素材を使い、構造や制御の工夫でしなやかに動く「ソフトロボット」が相次いで誕生しており、実社会になじみやすく、介護や災害現場などでの活用が期待されている。(松田麻希)(2018/8/28)

スマホをセンサー網に変える:
テルアビブ大、スマホのセンサーで大気予測の精度向上を目指す
自然災害につながる気象パターンを将来、スマートフォンのデータを使って追跡、予測する可能性についての研究をテルアビブ大学の研究者が発表した。(2018/8/28)

必要なのは機能追加ではない
ハリケーン直撃を受けた「ひとり情シス」、HCIでどう事業継続計画を構築したか
ストレージ環境や本番環境を構築する場合は、災害からの復旧要件や災害の回避要件を設計目標に含めて、事業継続が確実にできるようにしよう。(2018/8/24)

auの緊急速報メール「災害・避難情報」が全国で受信可能に
auの緊急速報メール「災害・避難情報」が、全国の全地方公共団体に導入された。配信対象エリア内にいれば、災害情報や身の安全を守るための避難先情報などを無料で受信することができる。(2018/8/23)

6分の1に減った公衆電話は、災害時に重要インフラになる 使い方を把握するようNTT東が呼び掛け
防災週間を目前に、公衆電話の現状と重要性をまとめて発表しました。(2018/8/23)

経済の起爆剤となるか:
都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し
小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。(2018/8/23)

自然災害時にマンション修繕の現場で安全対策を一元管理するシステム
東急コミュニティーは開発したマンションの大改修工事用の施工管理システム「Field's EYES」に“災害対応支援”の機能が追加され、施工現場での運用を開始した。(2018/8/17)

トンネルの崩落予兆をミリ波レーダーで常時監視、危険時にアラート発令で退避促す
清水建設は、トンネルの掘削面の崩落災害の根絶を目的に、崩落の予兆を的確に捉え、事前に作業員に退避を促す、「切羽崩落振動監視レーダーシステム」を開発した。(2018/8/15)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年7月版:
災害時のフリーWi-Fi、何が危ない?
7月のセキュリティクラスタは「豪雨災害とフリーWi-Fiスポットのセキュリティ」「不正アクセスで逮捕された若者がホワイトハッカーとして復活」「Chromeと非SSLサイトの警告表示」に注目が集まりました。(2018/8/10)

『月刊少年マガジン』8月号を無料配信 西日本豪雨による影響を鑑みて
豪雨の影響で、被災地を中心として大幅な遅延や未配達が発生していた。(2018/8/6)

日本発、衛星画像のカラー化技術 無人機との組み合わせで災害対応も
人工衛星などが上空から撮影した画像は、夜間や悪天候時は、レーダーでのモノクロ撮影に限られていたが、近年これをカラー化する世界初の技術が日本で生まれた。西日本豪雨の被災地も明瞭に浮かび上がり、安全保障や災害対応など多様な場面での活用が期待されている。(2018/8/6)

相次ぐ異変:
酷暑でプールは中止、スポーツも延期 専門家「社会のあり方の検討必要」 
 涼むためプールに行こうとしたら中止、レジャーで訪れた遊園地では観覧車が動かない、スポーツを見ようとしたら試合は中止や延期に…。気象庁が「災害」とまで呼ぶレベルの今夏の酷暑が、子供の夏休みに異変を起こしている。「観測史上最も暑い夏」となる懸念も指摘され、専門家は社会のあり方を検討をする必要性も訴えている。(今村義丈)(2018/8/6)

豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
西日本豪雨による浸水や土砂崩れにより、各地の太陽光発電所で設備が故障。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。(2018/8/2)

人工知能:
日本は既にディープラーニングで後進国となりつつある――東大松尾教授
生産設備から社会インフラ、各種災害対策まで「メンテナンス」「レジリエンス」に関する最新の製品や技術、サービスを一堂に集めた展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2018」(2018年7月18〜20日、東京ビッグサイト)の特別講演に東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授の松尾豊氏が登壇。「AIの発達によりわれわれの生活・産業がどのように変わるのか」をテーマにディープラーニング研究の重要性について紹介した。(2018/8/1)

被災地支援する寄付つき「キットカット ミニ もみぢ饅頭味」全国発売
もみぢ饅頭の元祖「高津堂」が監修。(2018/7/31)

製品の違いを見分けるために
バックアップアプライアンス、主要ベンダー8社の製品の特徴を徹底比較
主要なバックアップアプライアンスの多くは、バックアップ、アーカイブ、災害復旧、レプリケーションなど、類似の機能を備えている。主要8社の製品情報をまとめた。(2018/7/31)

「アレクサ、赤十字で100円寄付して」 Echoで寄付受け付け
アマゾンジャパンは、同社の技術やサービスを、日本赤十字社の災害関連活動に提供するパートナーシップ協定を結んだ。第1弾として、Amazon Payを使い、「Alexa」に話しかけるだけで日本赤十字社に寄付できるスキルの提供を開始した。(2018/7/30)

台風12号の影響で通信障害が発生
台風12号の影響で、ドコモとauの携帯電話で通信障害が発生している。三重県や静岡県の一部地域が対象。3キャリアは災害用伝言板を提供している。(2018/7/30)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018:
建設重機に着脱可能な遠隔操作装置を開発、フジタ
フジタは、バックホウなどの建設重機を遠隔操作できる装置「ロボQS」を開発。汎用の油圧ショベルに現場で装着できる遠隔操作装置で、災害時の土砂崩れなど、人の立ち入りが危険視される現場で威力を発揮する。2018年7月18〜20日に東京ビッグサイトで開催されたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「i-Construction推進展2018」で、土工の建設現場をVR化して、実演デモを行った。(2018/7/27)

モノづくり最前線レポート:
「品質は工程で作り込む」トヨタが描く品質とIoTの幸せな関係
生産設備から社会インフラ、各種災害対策まで「メンテナンス」「レジリエンス」に関する最新の製品や技術、サービスを一堂に集めた展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2018」(2018年7月18〜20日、東京ビッグサイト)の特別講演に日本科学技術連盟理事長でトヨタ自動車技監の佐々木眞一氏が登壇した。(2018/7/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。