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「災害」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「災害」に関する情報が集まったページです。

ドローン:
電力と映像を有線で送るドローン、長時間の広域監視が可能に
ALSOKは警備・災害監視用ドローンに有線で電源供給と映像伝送を行い、長時間高画質な監視を可能にする「有線ドローンによる広域監視システム」を開発した。2018年9月に、同システムを用いた監視サービスを開始する予定だ。(2018/5/24)

転倒する家具、迫り来る炎に熱風……リアルな災害を五感で体験「VR防災」活用進む
VR技術を活用し、防災に役立てようとする取り組みが行政や民間企業で広がっている。東京消防庁が国内で初めて「VR防災体験車」を運用。乗車してみると、災害で転倒する家具や、目前で燃え広がる炎の迫力に圧倒された。(2018/5/10)

非常用電源の法令点検、9割が未実施で形骸化
災害時に停電しても、電気を止められない設備に電力を供給する「非常用発電機」。しかしここ最近、法令で義務付けられている年1度の定期点検で、民間施設を中心に実に9割近くが適切に点検されておらず、形骸化している実態が判明した。非常時には国内のライフラインがストップしてしまうのではないかとの危険性も指摘されている。(2018/5/10)

「アレルギーがあります」 誤食防ぐ“アレルギー表示テープ”、子どもや災害の備えに便利と話題 開発の経緯聞いた
テープの他、バッジ、キーホルダーなど用途によってアレルギーを周知。(2018/5/2)

KDDI、トヨタなどシステム開発で協業 自治体に災害時の情報提供
年内に福岡県などで実験を開始し、来年の提供を目指す。(2018/4/25)

応用地質のセンサーも活用:
「IoT×データ」で災害対策 KDDI・トヨタの“次の一手”とは?
KDDI、トヨタ自動車、応用地質がIoT・ビッグデータを活用した災害対策の分野で協業。各社の技術を組み合わせた「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の共同開発を進める。2019年の商用化を目指す計画という。3社が会見を開き、システムの仕組みを解説した。(2018/4/24)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(3):
働き方改革から災害対策まで「閉域モバイル網」を徹底活用しよう!
連載第3回はモバイルに焦点を当てる。この数年で固定通信と比較して、モバイル向け通信の高速化と低価格化が進んだ。企業はモバイルをより多く活用する「モバイルシフト」によって、通信コストを削減できる。それだけでなく、働き方改革や災害対策にも役立つ。その際使うべきなのはインターネットに接続していない「閉域モバイル網」だ。(2018/4/23)

太陽光:
南相馬の被災地に東北最大級のメガソーラー、2万世帯分を発電
福島県相馬市の被災地に、東北最大級のメガソーラーが完成。出力約59.9MWで、2万世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込む。(2018/4/18)

Google、古代遺跡を3Dモデルで残す「Open Heritage」開設 バガンもアユタヤも自由な角度から鑑賞できる
戦争や災害で失われる恐れのある遺跡を、3Dモデル化して保存。(2018/4/17)

NIPPOの重機用緊急停止システムが安全規格第1号、重篤災害ゼロを目指し開発
NIPPOが、重篤事故ゼロを目指し開発した建設機械用の緊急自動停止技術「WSシステム」が、新しい安全規格「Safety 2.0」の適合第1号に認定された。WSシステムは2016年に実用化されたタイヤローラーとホイールローダを対象とした緊急自動停止装置。これまでの警報音を鳴らして、危険を知らせるのではなく、より確実に安全性を確保するため、物理的に重機をストップさせることに発想を転換して実用化させた。(2018/4/16)

電気自動車:
自動車販売店にリチウムイオン電池、災害時にもEVにエネルギー供給
三菱自動車がさいたま市に次世代販売店舗を整備。新たにリチウムイオン電池を設置し、周辺地域が停電した場合でもEVなどに電力供給を行えるようにする。(2018/4/16)

SNS投稿から災害状況を把握するシステム、防災訓練に活用へ 慶応大などがガイドライン公開
慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)が、災害発生時に国や地方公共団体などがSNSの情報を確実に利用できるよう、防災訓練にAI(人工知能)を導入するためのガイドライン(暫定版)を公開した。(2018/4/13)

AIによる災害情報のSNS分析、確実な運用に備え、防災訓練にも――慶大、NICT、NIEDが訓練ガイドライン策定
慶応義塾大学の山口真吾研究室、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)は、災害時に発信されるSNS情報をAIで分析し、応急対策に活用する仕組みを防災訓練に取り入れ、確実な運用体制を築くためのガイドラインを策定した。(2018/4/13)

2018年に起こる変化とは
「ディザスタリカバリー」(DR)の注目トレンド GDPR対策からエージェントレスまで
災害などによる被害からシステムやデータを回復させる「ディザスタリカバリー」(DR)。2018年になってもその重要性は変わらず、引き続き進化を続けている。DRのトレンドをまとめた。(2018/4/9)

ドローン:
ドローンのインフラ点検への使用、残る課題と性能評価の意義
NEDOは「物流・インフラ点検・災害対応ロボットシンポジウム」を開催。無人航空機、水中点検ロボット、陸上ロボットの社会実装加速に向けて、ロボット性能評価指標の研究成果や「福島ロボットテストフィールド」での実証について講演を行った。(2018/3/30)

即時に復元できなければ仕事が止まる
ランサムウェア最悪の大流行に備えるバックアップと災害復旧(DR)戦略
組織の弱体化を狙いとするランサムウェア攻撃のリスクを緩和するため、IT部門はデータの復元にさまざまなアプローチを導入している。とはいえ最も重要なのは、復元にかかる時間の短さだ。(2018/3/27)

9月から実証実験:
次世代新幹線「N700S」はバッテリー駆動も 災害時に安全地帯へ“自走”
JR東海が、東海道・山陽新幹線の次期営業車両「N700S」の走行試験スケジュールを発表。「N700S」にリチウムイオン電池を搭載し、自走するシステムの走行試験は9月から始める。災害時などに自力走行で安全地帯に移動するための技術という。(2018/3/22)

太陽光:
太陽光と蓄電池で自立する「ソーラースタンド」、府中市と国立市が導入
東京都府中市と国立市が太陽光発電や蓄電池を組み合わせた自立稼働型のソーラースタンドを導入。ソーラーフロンティア製の太陽電池を利用しており、災害時は非常用電源として活用できるという。(2018/3/22)

PR:今こそエンドポイントの電源対策が急務――その理由とは
さまざまなビジネス現場で活用されているPCやNASなどのエンドポイント機器。しかしこれらの機器は、災害や事故などの予期せぬ停電でいきなりダウンしてしまうリスクを抱えている。エンドポイントに保存されている重要なデータを守るためには……。(2018/3/14)

停電時でも使える:
姿消す公衆電話、震災前の3分の2以下 使用法知らない子供も
東日本大震災のような災害に強い通信インフラである公衆電話が街中から姿を消している。(2018/3/12)

「我々は生きているから何でも出来る」 サンドウィッチマン伊達、東日本大震災から7年で被災地への思いをつづる
宮城県紙の河北新報で「復興に区切りなんてない」と訴えた伊達さん。(2018/3/11)

全国のTwitterユーザーが“報告員” 災害状況を地図に「#減災リポート」始動
ウェザーニューズとTwitter Japanが、各地のネットユーザーが報告する自然災害の状況を取りまとめ、地図上に公開するサービス「#減災リポート」を今夏に始める。(2018/3/9)

作った書類がゴミ箱に:
「違う人生やりたかった」元自衛官を追い込んだ「郵政民営化」と「パワハラ」
郵政民営化の対応に追われる日本郵政で、郵便貯金の会計業務に携わっていた元職員の男性(40)が今年2月、民間の「労災」に当たる「公務災害」と通知を受けた。男性は今も、精神疾患の治療のため働けない状態が続く。(2018/3/7)

小学生の85%が「公衆電話使ったことない」 → NTT東日本が公衆電話の使い方を漫画で公開
利用機会は減っているものの、災害時に重要な通信インフラとして周知は必要。(2018/3/6)

駐車場の自販機でWi-Fi提供 三井のリパーク
訪日観光客などが使える無料Wi-Fiを提供する自動販売機が、東京都豊島区の「三井のリパーク」駐車場に登場。観光客の利便性向上、災害支援に役立てる。(2018/3/2)

「懐中電灯には蓄光テープを」 警視庁警備部災害対策課の今すぐできる防災の知識が好評
ドアノブなどにも。(2018/3/1)

Yahoo! JAPANが台湾への災害救援金受け付けを開始
記事執筆時点で寄付総額は1000万円を超え、寄付人数も1万4000人を超えている。(2018/2/8)

cheero、5万mAhの大容量モバイルバッテリー発売
cheeroが災害時にも役立つ5万mAhの大容量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」を発売。(2018/2/8)

2019年までに半分以上のデータがクラウドへ
クラウドストレージ利用調査 企業の過半数がAWSを選ぶ理由は?
企業がクラウドストレージ導入に踏み切る主な理由は、バックアップ、アーカイブ、災害復旧、コラボレーション用のストレージ容量の確保だ。(2018/2/7)

業界として製品供給継続に努力:
半導体メーカー12社が地震対策で相互協力
電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会は2018年1月29日、半導体メーカー12社が災害時に相互協力を行うことで合意したと発表した。(2018/1/29)

経験者は「自然災害に万能の解決策なし」と語る
自然災害からデータを守るIT緊急時対応とは、米国の「反省点」から学ぶ
マネージドサービスプロバイダー(MSP)のData Integrity Servicesは、ハリケーン「イルマ」に備えるだけでなく、その余波にも対応し、顧客のデータを保護した。同社の取り組みを紹介する。(2018/1/23)

電気自動車:
EVの“電欠”をお助け、現場作業や災害時にも役立つ移動充電車
モビリティープラスと東洋電産は、「オートモーティブワールド2018」で移動急速充電車を展示した。発電・蓄電・充電の機能を1台のトラックに搭載し、EV向けロードサービスや災害対応への活用を目指す。(2018/1/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR信越線で「15時間立ち往生」は、誰も悪くない
1月11日夜から12日朝までに発生したJR信越線の雪害立ち往生事件について、情報と所感を整理してみた。体調を崩した方は気の毒だったけれども、何よりも死者がなく、最悪の事態に至らなくて良かった。本件は豪雪災害である。人災ではない。今後に生かそう。(2018/1/19)

最新技術の採用が、ビジネス成長につながる
共に歩んで40年、日本生命保険がIBMメインフレーム最新モデルを採用したわけ
日本生命保険は40年以上IBMメインフレームを活用し、今回、新たに災害対策用として新モデルを採用した。同社のIT基盤を支える2社にこれまでの歴史と採用の理由を聞いた。(2018/1/18)

マストドンつまみぐい日記:
被災地支援でマストドンはどう貢献できるか
#被災地支援でのマストドン研究会 というハッシュタグで議論されている。(2018/1/12)

三菱自動車、設計部品表システムのグローバルIT基盤をOracle Exadataで刷新
三菱自動車が、試作車開発や量産車の生産を支える設計部品表システムの運用基盤を「Oracle Exadata」で刷新した。併せて「Oracle Database Appliance(ODA)」を導入し、災害対策環境を構築。堅牢性と可用性を確保し、処理の高速化を実現した。(2018/1/11)

緊急地震速報で保育士の責任感が垣間見えた 入園を控えて職場復帰が前向きになった漫画
子どもと離れている間に災害が起こったらどうするかをあらためて考えるきっかけに。(2018/1/6)

万が一の災害のときに 安心して猫ちゃんを避難させてあげられる「ネコのお守り袋」が登場
備えあれば憂いなしにゃ。(2018/1/5)

緊急速報メール、Android 8.1向けに仕様策定 SIMフリー端末でも受信可能に
TCAが、災害時に送信される緊急速報メール(エリアメール)の共通仕様を策定。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社と策定した。Android 8.1搭載したスマートフォンが対象。(2017/12/27)

川崎のこれから:
朝の改札に行列60メートル 人口増、武蔵小杉に見る川崎の利点と弊害
人口増が著しい川崎市中原区の武蔵小杉。人口増による弊害や災害対策など、川崎市が抱える問題の数々が集約されているエリアでもある。(2017/12/26)

三井不動産とシスコ、日本橋室町エリアでICTを活用した防災高度化の実証実験を開始
三井不動産とシスコが、ICTを活用した防災サービス実証実験「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年1月に開始。災害発生時だけでなく、平常時も含めた都市機能全体の向上やスマートシティ化を目指す。(2017/12/21)

ドローン:
ドローンの目視外飛行のための高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施
NEDOとスカパーJSATは、高高度無人航空機の飛行・通信実験を福島県で実施した。実験データは、災害現場など地上通信が困難な環境下でもドローンが飛行可能な運航管理システムの構築に活用する。(2017/12/19)

太陽光:
自治体負担ゼロで太陽光導入、カーポート活用の「第三者所有モデル」
ファブスコはカーポート型太陽光発電システムを利用した、第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業を開始。自治体などは費用負担なく太陽光発電システムを導入でき、公共施設の災害用電源などを確保できる。(2017/12/18)

KDDI、「ドローン基地局」実証実験に成功 上空から携帯エリア構築
小型の携帯電話基地局を搭載した“ドローン基地局”の実証実験にKDDIが成功。災害時など通常の基地局が機能しない際に飛ばせば、携帯電話の電波が届くエリアを臨時で作り出せる。(2017/12/14)

始まりは東日本大震災から 万超えRT連発の「警視庁警備部災害対策課」中の人インタビュー
警視庁運営の人気アカウントの秘密に迫ります。(2017/12/13)

自然エネルギー:
津波に耐える災害用シェルターを独自開発、地場ビルダーの挑戦
静岡県静岡市に本社を構える地場ビルダーが、「エコプロ2017〜環境とエネルギーの未来展」に災害用シェルターを展示した。シェルターの構造材として、特殊塗料を吹き付けた発泡スチロールを採用し、津波など自然災害に耐え得る強度と低コストの両立を実現した。(2017/12/12)

助け求める人はどこ? ドローンが“耳を澄まして”検出 東工大など新技術
災害現場などで、ドローンに搭載したマイクを使って助けを求める人の声を検出し、居場所を特定する技術を、東京工業大学や熊本大学らのグループが開発した。(2017/12/7)

鉄道災害時の情報収集をドローンで 近鉄ら3社が共同実証へ
近畿日本鉄道(近鉄)、キヤノンMJ、KDDIが共同で、鉄道災害時の線路や送電設備の異常検知にドローンを活用する実証実験を開始した。(2017/11/30)

AI、スパコン活用で高精度な津波予測を 産官学協働プロジェクトがスタート
富士通と川崎市、東京大学地震研、東北大学災害研は、津波被害軽減に向けた共同プロジェクトを開始。高精度な津波予測や被害予測の実現を目指す。(2017/11/27)

蓄電・発電機器:
災害時も情報を止めない、テレビ局の安定稼働を蓄電池で支える
奈良テレビ放送が自社の送信所に、無停電電源装置(UPS)を導入。ソニービジネスソリューションのリチウムイオン蓄電搭載のUPSを採用した。災害などによる停電時にも、デジタル送信システムを停止させないバックアップ用の電源として活用する。(2017/11/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。