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「災害」最新記事一覧

Yahoo! JAPANが台湾への災害救援金受け付けを開始
記事執筆時点で寄付総額は1000万円を超え、寄付人数も1万4000人を超えている。(2018/2/8)

cheero、5万mAhの大容量モバイルバッテリー発売
cheeroが災害時にも役立つ5万mAhの大容量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」を発売。(2018/2/8)

2019年までに半分以上のデータがクラウドへ
クラウドストレージ利用調査 企業の過半数がAWSを選ぶ理由は?
企業がクラウドストレージ導入に踏み切る主な理由は、バックアップ、アーカイブ、災害復旧、コラボレーション用のストレージ容量の確保だ。(2018/2/7)

業界として製品供給継続に努力:
半導体メーカー12社が地震対策で相互協力
電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会は2018年1月29日、半導体メーカー12社が災害時に相互協力を行うことで合意したと発表した。(2018/1/29)

経験者は「自然災害に万能の解決策なし」と語る
自然災害からデータを守るIT緊急時対応とは、米国の「反省点」から学ぶ
マネージドサービスプロバイダー(MSP)のData Integrity Servicesは、ハリケーン「イルマ」に備えるだけでなく、その余波にも対応し、顧客のデータを保護した。同社の取り組みを紹介する。(2018/1/23)

電気自動車:
EVの“電欠”をお助け、現場作業や災害時にも役立つ移動充電車
モビリティープラスと東洋電産は、「オートモーティブワールド2018」で移動急速充電車を展示した。発電・蓄電・充電の機能を1台のトラックに搭載し、EV向けロードサービスや災害対応への活用を目指す。(2018/1/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR信越線で「15時間立ち往生」は、誰も悪くない
1月11日夜から12日朝までに発生したJR信越線の雪害立ち往生事件について、情報と所感を整理してみた。体調を崩した方は気の毒だったけれども、何よりも死者がなく、最悪の事態に至らなくて良かった。本件は豪雪災害である。人災ではない。今後に生かそう。(2018/1/19)

最新技術の採用が、ビジネス成長につながる
共に歩んで40年、日本生命保険がIBMメインフレーム最新モデルを採用したわけ
日本生命保険は40年以上IBMメインフレームを活用し、今回、新たに災害対策用として新モデルを採用した。同社のIT基盤を支える2社にこれまでの歴史と採用の理由を聞いた。(2018/1/18)

マストドンつまみぐい日記:
被災地支援でマストドンはどう貢献できるか
#被災地支援でのマストドン研究会 というハッシュタグで議論されている。(2018/1/12)

三菱自動車、設計部品表システムのグローバルIT基盤をOracle Exadataで刷新
三菱自動車が、試作車開発や量産車の生産を支える設計部品表システムの運用基盤を「Oracle Exadata」で刷新した。併せて「Oracle Database Appliance(ODA)」を導入し、災害対策環境を構築。堅牢性と可用性を確保し、処理の高速化を実現した。(2018/1/11)

緊急地震速報で保育士の責任感が垣間見えた 入園を控えて職場復帰が前向きになった漫画
子どもと離れている間に災害が起こったらどうするかをあらためて考えるきっかけに。(2018/1/6)

万が一の災害のときに 安心して猫ちゃんを避難させてあげられる「ネコのお守り袋」が登場
備えあれば憂いなしにゃ。(2018/1/5)

緊急速報メール、Android 8.1向けに仕様策定 SIMフリー端末でも受信可能に
TCAが、災害時に送信される緊急速報メール(エリアメール)の共通仕様を策定。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社と策定した。Android 8.1搭載したスマートフォンが対象。(2017/12/27)

川崎のこれから:
朝の改札に行列60メートル 人口増、武蔵小杉に見る川崎の利点と弊害
人口増が著しい川崎市中原区の武蔵小杉。人口増による弊害や災害対策など、川崎市が抱える問題の数々が集約されているエリアでもある。(2017/12/26)

三井不動産とシスコ、日本橋室町エリアでICTを活用した防災高度化の実証実験を開始
三井不動産とシスコが、ICTを活用した防災サービス実証実験「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年1月に開始。災害発生時だけでなく、平常時も含めた都市機能全体の向上やスマートシティ化を目指す。(2017/12/21)

ドローン:
ドローンの目視外飛行のための高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施
NEDOとスカパーJSATは、高高度無人航空機の飛行・通信実験を福島県で実施した。実験データは、災害現場など地上通信が困難な環境下でもドローンが飛行可能な運航管理システムの構築に活用する。(2017/12/19)

太陽光:
自治体負担ゼロで太陽光導入、カーポート活用の「第三者所有モデル」
ファブスコはカーポート型太陽光発電システムを利用した、第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業を開始。自治体などは費用負担なく太陽光発電システムを導入でき、公共施設の災害用電源などを確保できる。(2017/12/18)

KDDI、「ドローン基地局」実証実験に成功 上空から携帯エリア構築
小型の携帯電話基地局を搭載した“ドローン基地局”の実証実験にKDDIが成功。災害時など通常の基地局が機能しない際に飛ばせば、携帯電話の電波が届くエリアを臨時で作り出せる。(2017/12/14)

始まりは東日本大震災から 万超えRT連発の「警視庁警備部災害対策課」中の人インタビュー
警視庁運営の人気アカウントの秘密に迫ります。(2017/12/13)

自然エネルギー:
津波に耐える災害用シェルターを独自開発、地場ビルダーの挑戦
静岡県静岡市に本社を構える地場ビルダーが、「エコプロ2017〜環境とエネルギーの未来展」に災害用シェルターを展示した。シェルターの構造材として、特殊塗料を吹き付けた発泡スチロールを採用し、津波など自然災害に耐え得る強度と低コストの両立を実現した。(2017/12/12)

助け求める人はどこ? ドローンが“耳を澄まして”検出 東工大など新技術
災害現場などで、ドローンに搭載したマイクを使って助けを求める人の声を検出し、居場所を特定する技術を、東京工業大学や熊本大学らのグループが開発した。(2017/12/7)

鉄道災害時の情報収集をドローンで 近鉄ら3社が共同実証へ
近畿日本鉄道(近鉄)、キヤノンMJ、KDDIが共同で、鉄道災害時の線路や送電設備の異常検知にドローンを活用する実証実験を開始した。(2017/11/30)

AI、スパコン活用で高精度な津波予測を 産官学協働プロジェクトがスタート
富士通と川崎市、東京大学地震研、東北大学災害研は、津波被害軽減に向けた共同プロジェクトを開始。高精度な津波予測や被害予測の実現を目指す。(2017/11/27)

蓄電・発電機器:
災害時も情報を止めない、テレビ局の安定稼働を蓄電池で支える
奈良テレビ放送が自社の送信所に、無停電電源装置(UPS)を導入。ソニービジネスソリューションのリチウムイオン蓄電搭載のUPSを採用した。災害などによる停電時にも、デジタル送信システムを停止させないバックアップ用の電源として活用する。(2017/11/17)

「絶体絶命都市」最新作に神戸市消防局が協力 当局側から打診したという驚きのコラボ
作中の災害や救助活動のシーンに、実際の災害事例や防火・防災情報が盛り込まれ表現がよりリアルに。(2017/11/16)

太陽光:
事故による発電損失も補償、低圧太陽光パッケージ登場
ネクストエナジー・アンド・リソースは、低圧太陽光発電システムのパッケージ商品の販売を開始。災害や盗難などの事故による発電損失の補償サービスを組み合わせた。(2017/11/14)

新潟市、災害対応業務の情報基盤を刷新 IT活用で対応強化へ
新潟市が、災害対応体制の強化を目指し、「新潟市災害時情報システム」を構築。自治体の災害対応業務を支援するIBMのソリューションを採用した。(2017/11/13)

事業継続のためのチェックリスト
現代の悪夢、「ランサムウェアで業務が完全ストップ」は本当に起きる?
ランサムウェアに対する防御策を講じておけば、会社が攻撃を受けた場合でも経費や時間が削減できる。事業継続と災害復旧、セキュリティチームが連携した事前の対策が肝心だ。(2017/11/9)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
郷愁だけで鉄道を残せない しかし、鉄道がなくても郷愁は残せる
JR九州の株式上場からもうすぐ1年。上場準備中に熊本地震に見舞われ、上場後も豪雨災害や台風被害により不通区間が増えている。民間企業となったJR九州は、全ての路線を復旧するつもりはなさそうだ。災害は地域に鉄道の存在価値を突き付ける。もし鉄道の存在意義が観光誘客だというなら、鉄道「事業」にこだわる必要はないかもしれない。(2017/10/6)

Facebook、「災害支援ハブ」のラスベガス銃撃事件のページに虚偽情報掲載(削除済み)
虚偽ニュース撲滅に取り組むFacebookとGoogleのサービス上に、10月2日のラスベガス銃撃事件に関する誤情報が掲載された。(2017/10/3)

製造IT導入事例:
明電舎が作業現場での労働災害防止にIoTソリューション導入
明電舎は、IoTで作業者を見守り、作業現場での労働災害を防止する、富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 安全管理支援ソリューション」を水処理施設や変電所など10カ所の作業拠点に導入した。(2017/10/2)

次の仕事まで最低11時間のインターバルを 長野県が「勤務間インターバル制」を10月から試行
災害などの臨時業務時は対象外。(2017/9/22)

スマートハウス:
震災復興住宅に太陽光×蓄電池を導入、災害に強い集合住宅に
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の集合住宅に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムが導入された。(2017/9/19)

Facebook、新広告コンテンツ規定 たとえ報道でも暴力はダメ
Facebookが広告表示可能なコンテンツの規定を改定し、表示できないコンテンツの基準を明確にした。死体や残虐な画像などを含むと、たとえ災害報道などのニュースでも広告が表示されず、収益が得られない。(2017/9/14)

太陽光:
太陽光発電で災害対策、非常時の電源確保と給油を支援
ソーラーフロンティアは、同社のCIS薄膜太陽電池を活用した災害対応提案を進めている。ソーラー街路灯や公共施設の非常電源、サービスステーションの災害対応システムの実証など、複数の取り組みを展開する。(2017/9/7)

BIM/CAD:
VRで建設現場の災害を体験、東急建設とバンダイナムコが教育システムを開発
東急建設はバンダイナムコスタジオの技術支援を受け、VR技術を活用した体験型安全衛生教育システムを開発した。VR空間内でさまざまな事故の発生過程を疑似体験できるシステムで、災害事故の発生防止につながる行動などの学習に役立てる。(2017/9/1)

民間主導で災害支援、ヤフーなど17社連携 狙いは
ヤフーなど民間企業17社、NPO6団体が、災害発生時の物資・サービス支援で連携。被災地の情報を集約し、物資を一括して届けることで、支援の漏れや無駄を減らす狙い。(2017/8/31)

ヤフー、キリンなど17社とNPO、災害時支援のためのアライアンス「SEMA」結成
加盟企業・団体が持つ物資・サービスなどをリストとして集約し、災害発生時に被災地に届ける。(2017/8/31)

NEC、土砂斜面の危険性をリアルタイムで可視化する「土砂災害予兆検知システム」 長崎県諫早市で稼働
NECは、土砂斜面の危険性の変化を可視化する「土砂災害予兆検知システム」を構築したと発表した。(2017/8/30)

「Jアラート」受信できないスマホ、対処方法は?
弾道ミサイル攻撃や大規模災害の発生をいち早く知らせる「Jアラート」。しかしスマホの機種によっては、受信できない可能性も。対処方法は。(2017/8/29)

バックアップ/災害対策にクラウドを使いこなす【第1回】
クラウドをバックアップ/DRに活用するには? 目的別に要件を固める
「クラウドにバックアップデータを保存したい」「クラウドを災害対策(DR)に活用したい」場合に、幾つかの確認事項がある。クラウドを活用したバックアップ/DRについて目的や要件を整理する。(2017/8/31)

ありそうでなかった防災教育 シヤチハタら、世界初の「避難経路を歩きながら災害を疑似体験するスタンプラリー」開発
学校、自治体などの企画で利用する機会があるかも。(2017/8/27)

「被ばくで被害」:
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴 50億ドル基金要求
東京電力ホールディングスは、福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人から提訴された。(2017/8/24)

警視庁のお墨付きの味 災害時向けレシピ「お湯代わりに水を使う冷やしカップ麺」が普通においしそう
災害訓練しなきゃ(もぐもぐ)。(2017/8/23)

Facebook、「災害時情報センター」を常設に
Facebookが、被災地にいる友達同士が安否を報告し合える機能「災害時情報センター」をいつでも表示できるようにした。世界中のリアルタイムの災害が表示され、コミュニティヘルプを通じて支援できる。(2017/8/22)

AI研究の権威が創設:
地球規模の問題解決を目指すシンギュラリティ大学とは?
自然災害や資源不足など、世界には数十億人規模に影響を及ぼす問題が多数ある。そうした社会問題をテクノロジーなどの力で解決しようとするのが米シンギュラリティ大学だ。(2017/8/10)

急な大雨「ゲリラ豪雨」の予測はできる? 災害や事故に遭わないために知っておきたいこと
専門家の方に聞いてみました。(2017/8/7)

Google、災害情報機能「SOSアラート」導入 検索結果にニュースや緊急時電話番号などをまとめて表示
Google検索とGoogleマップに適用。(2017/7/26)

Google、検索とマップに「SOSアラート」 災害時に信頼できる情報を提示
近くで地震やテロなどの災害が発生した際、必要な情報がGoogle検索やGoogleマップに表示される「SOSアラート」サービスがスタートした。(2017/7/26)

情報化施工:
人型ロボットが操縦席に、無改造で建機を遠隔操作
建設機械レンタルのカナモトなど4社は、建設機械を遠隔操作で操縦できる人型ロボットを開発した。建機に改造を加えること無く利用できるのが特徴。二次災害が予想される危険地帯での活用ニーズを見込む。(2017/7/26)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。