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「災害」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「災害」に関する情報が集まったページです。

UQ mobileとBIGLOBE SIMも豪雨被災者に「データ容量10GB」付与
UQコミュニケーションズとビッグローブが、「平成30年7月豪雨」において災害救助法が適用された地域のMVNOサービスのユーザーに対してデータチャージを無償で提供する措置を講じる。(2018/7/13)

ソフトバンクとY!mobileが豪雨被災者の「追加データ購入料金」を無償に 8月31日まで
ソフトバンクが「平成30年7月豪雨」において災害救助法が適用された地域のユーザーに対して「追加データ購入料金」を無償とする措置を講じる。ソフトバンク、Y!mobile両ブランドが対象だ。(2018/7/13)

カーナビアプリ「MapFan」、オフライン地図など無償提供 豪雨被災地支援、期間限定で
カーナビアプリ「MapFan」のオフライン地図や渋滞情報など有料機能を8月31日まで無償提供。西日本豪雨の被災地での支援活動や位置確認に役立ててほしいとしている。(2018/7/13)

auが豪雨災害被災者に「データ容量10GB」を追加付与 災害情報の収集を支援
auが、災害救助法適用地域のユーザーに対してデータ容量を10GB追加で付与する。対象ユーザーが7月5日から10GBの追加付与までの間に行ったデータチャージについても、その料金を請求しない措置を講じる。(2018/7/13)

避難時に言葉の壁、悪質なデマも:
大災害時に訪日客をどう守るか 西日本豪雨・大阪府北部地震で考える
豪雨や地震など大災害時、訪日客をどう守るのかインバウンド情報の専門家に聞いた。言葉の壁が浮上するほか、保険未加入の人の多さやデマの危険性も問題に。(2018/7/13)

備蓄ペットボトルの水、期限切れ飲んでも大丈夫?
災害時などに配布される備蓄のペットボトルの水で度々起こる賞味期限切れの問題。水の場合、期限切れで飲んでも大丈夫なのだろうか。廃棄までしなくても、手洗い用など災害時はさまざまな使い道がある。(2018/7/12)

豪雨被災地、「通れる道」は? 国交省、呉市周辺のマップ公開 トヨタやホンダも
西日本豪雨で大きな被害を受けた広島市と呉市周辺の通行可能な道路をまとめた地図「通れるマップ」を国交省が公開。トヨタとホンダもそれぞれ、豪雨被災地で通れた道の地図をネットで公開している。(2018/7/11)

「被災地に千羽鶴はやめるべき」議論が西日本豪雨で再燃 熊本地震で現場はどうだったか、熊本市に聞く
「平成30年7月豪雨」の被災地へ支援の動きが高まる中、「千羽鶴を贈るのだけはやめて」という呼び掛けが話題に。熊本地震の際、現場で千羽鶴に困るようなことはあったのか、熊本市の復興総室に取材しました。(2018/7/11)

「ふるさと納税で豪雨被災地支援」広がる 「ふるさとチョイス」は寄付総額2億円超え
「ふるさと納税」の仕組みを使い、西日本豪雨の被災地を支援する動きが広がっている。「ふるさとチョイス」の豪雨被災地支援特設サイトでは、45の被災自治体に対して合計2億円以上の寄付が集まっている。(2018/7/11)

大雨災害で水没した思い出の写真を守るには 富士フイルム提供の対処法に注目
富士フイルムは同社製のカメラやデジタルフォトフレームなどについて、被災者からの修理依頼を半額で受け付ける措置も発表しています。(2018/7/10)

災害時用無料Wi-Fi「00000JAPAN」悪用した攻撃に内閣府が注意喚起
西日本豪雨の被災地などで、災害時用の無料Wi-Fi「00000JAPAN」が提供されている。ただ、通信内容が第三者に盗聴されるリスクがあるため、「緊急時のやむを得ない安否確認や情報収集のみに利用してほしい」と内閣府が注意を呼び掛けている。(2018/7/10)

豪雨災害「デマに注意」 広島県警が呼び掛け
広島県警察本部が、西日本の豪雨災害に関するデマ情報に注意するようTwitterの公式アカウントで呼び掛けている。(2018/7/9)

広島県警「デマ情報に惑わされないで」 “窃盗グループが被災地に入っている”などのデマについて注意喚起
災害のたびに繰り返し拡散されている典型的なデマです。(2018/7/9)

「そのような事実は把握していない」:
豪雨被災地で「レスキュー隊装った窃盗団出現」などデマ拡散 広島県警が注意喚起
西日本豪雨の発生を受け、「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入った」などのデマが拡散。広島県警は「そんな事実は把握していない」とうわさを否定し、注意を喚起した。(2018/7/9)

サプライチェーンへの影響も懸念:
西日本豪雨による死者109人、安倍首相は欧州・中東訪問取りやめ
西日本を中心にした豪雨による被害は9日、死者が109人、安否不明は約80人となった。安倍晋三首相は11日から予定していた欧州・中東訪問を取りやめ、災害復旧対応に注力する。(2018/7/9)

携帯3キャリア、豪雨被災地で公衆Wi-Fi無料開放 「00000JAPAN」岡山県、広島県、愛媛県で
携帯3キャリアは、西日本を襲った豪雨で大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県全域で、公衆無線LANの無償提供を始めた。災害用統一SSID「00000JAPAN」を利用すれば、通信会社との契約不要でネット接続できる。(2018/7/9)

西日本の大雨災害に伴い、携帯各社が災害用伝言板を提供 Wi-Fiスポットの無料開放も
台風7号や梅雨前線による大雨の被害が拡大している。携帯各社は、災害用伝言板や災害用音声お届けサービスを運用中。被災地ではWi-Fiスポットを無料で開放している。(2018/7/9)

ふるさと納税制度を活用して被災地に寄付 さとふるが「平成30年西日本豪雨 災害緊急支援募金サイト」開設
手軽に寄付できます。(2018/7/8)

KDDIとソフトバンク、岡山県と広島県の全域で公衆無線LANの無料開放
通信各社は災害用伝言サービスを提供。台風および前線などの大雨災害に伴う措置。(2018/7/7)

FAニュース:
刃物のような物体でもつかめる柔軟なロボットハンド開発
東北大学は、とがった物体や柔らかな物体、複雑な形状をした物体などをつかめるロボットハンドを開発した。従来品と比べて、つかめる対象物の範囲が飛躍的に拡大するため、災害復旧現場や工場での作業の効率化が期待できる。(2018/7/3)

サイバー面だけでなく、物理的な脅威も
2018年に心配される事業継続計画(BCP)のリスクトップ10
事業継続と災害復旧に対するリスクは、時代によって変わらないものもあれば、深刻化しているものもある。人々が最も懸念しているリスクとは何だろうか。(2018/6/21)

災害に便乗した悪質商法にご用心 大阪の地震を受けて消費者庁が注意喚起
過去の災害時には、不審な人から募金を求められたという相談事例が。(2018/6/19)

携帯各社、大阪北部地震に伴う被災地支援を開始
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話3社は、災害救助法が適用された地域のユーザーに対する支援措置を実施。利用料金の支払い期限延長や修理費用の軽減、災害復興を行う団体などへの電話機や充電器の無償貸し出しなどを行う。(2018/6/19)

大阪市や高槻市など、公式サイトを「災害モード」に切り替え
18日に大阪府北部で起きた地震被害を受け、高槻市や茨木市など被害が大きかった一部自治体が公式Webサイトを「災害モード」に切り替え、震災関連情報にアクセスしやすくしている。(2018/6/19)

携帯3キャリア、大阪府内で公衆Wi-Fi無料開放 災害用SSID「00000JAPAN」提供
携帯3キャリアは18日、大阪府北部を震源とする地震の発生を受け、災害用統一SSID「00000JAPAN」の提供を大阪府全域で始めた。通信会社との契約不要でネット接続できる。(2018/6/19)

通信面から復旧支援:
大手キャリア3社など、大阪府全域でWi-Fiを無料開放 IDは「00000JAPAN」
大手キャリア3社とワイヤ・アンド・ワイヤレスが、大阪府全域でWi-Fiを無料開放。IDの名称は「00000JAPAN」。被災地の通信環境の確保が狙い。(2018/6/18)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供中 大阪北部の地震を受けて
6月18日に大阪府北部で発生した地震を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。(2018/6/18)

地震で帰宅難民が発生 KDDIは無料WiFi開放、一時滞在場所や災害時帰宅支援ステーションの活用も
冷静な行動を。(2018/6/18)

大阪北部地震の被災地にシェアサイクルを無償提供 ソフトバンク系列の「HELLO CYCLING」
大阪府北部で発生した地震を受け、シェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」が関西の一部エリアで無償提供される。(2018/6/18)

テレビがないときにはYouTubeで「地震」を検索 ユーザーが24時間災害情報を生放送中
PC、スマホで早い情報が欲しい場合に。(2018/6/18)

NTT西の電話回線復旧 災害用伝言ダイヤルも運用中
大阪府北部で発生した地震により不通になっていたNTT西日本の電話回線が復旧。「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」の運用も開始した。(2018/6/18)

通信各社、災害用伝言サービス提供開始 大阪震度6弱で
安否状況や避難場所などの確認に使うことができます。(2018/6/18)

接続問題発生国のトレースルート、BGP、DNSクエリ量の統計データを表示:
世界地図上でインターネット稼働状況の健全性を追跡できる――Oracleが「Internet Intelligence Map」を公開
Oracleは、世界地図上でインターネットの稼働状況の健全性を追跡し、自然災害や国による強制遮断などの影響を把握できる「Internet Intelligence Map」を無料で公開した。(2018/6/15)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(51):
Azure IaaSのリージョン間レプリケーション、一般提供開始
Azure Site Recoveryで、第三の災害復旧オプションである2つのAzureリージョン間でのレプリケーション保護シナリオが正式に利用可能になりました。(2018/6/8)

高可用性と災害復旧を重視
IT担当者の85%が「復旧に自信がない」 ITの復旧力に関するレポートで本音
ITの復旧力に関する最新のレポートが発表された。大小さまざまなマルウェアによる攻撃、自然災害などのIT障害に見舞われた年のレポートにはIT担当者の本音が表れていた。(2018/6/4)

自身の日常業務を複雑にしないことが大前提
DaaSプロバイダー選択、最終確認用チェックリスト
自社の仮想デスクトップをDaaSプロバイダーに移行することを予定しているIT部門は、災害復旧オプションや監視機能など、自社が必要とするものを把握しなければならない。(2018/5/31)

最優秀チームはプロトタイプからのアプリケーション化をサポート:
AIやIoTなどの先端技術で自然災害救援、IBMが「Call for Code Global Initiative」を発表
IBMは自然災害の防止や自然災害への対応、自然災害からの回復に関する問題を解決しようという「Call for Code Global Initiative」を発表した。開発者の参加を呼び掛けている。(2018/5/30)

ドローン:
電力と映像を有線で送るドローン、長時間の広域監視が可能に
ALSOKは警備・災害監視用ドローンに有線で電源供給と映像伝送を行い、長時間高画質な監視を可能にする「有線ドローンによる広域監視システム」を開発した。2018年9月に、同システムを用いた監視サービスを開始する予定だ。(2018/5/24)

転倒する家具、迫り来る炎に熱風……リアルな災害を五感で体験「VR防災」活用進む
VR技術を活用し、防災に役立てようとする取り組みが行政や民間企業で広がっている。東京消防庁が国内で初めて「VR防災体験車」を運用。乗車してみると、災害で転倒する家具や、目前で燃え広がる炎の迫力に圧倒された。(2018/5/10)

非常用電源の法令点検、9割が未実施で形骸化
災害時に停電しても、電気を止められない設備に電力を供給する「非常用発電機」。しかしここ最近、法令で義務付けられている年1度の定期点検で、民間施設を中心に実に9割近くが適切に点検されておらず、形骸化している実態が判明した。非常時には国内のライフラインがストップしてしまうのではないかとの危険性も指摘されている。(2018/5/10)

「アレルギーがあります」 誤食防ぐ“アレルギー表示テープ”、子どもや災害の備えに便利と話題 開発の経緯聞いた
テープの他、バッジ、キーホルダーなど用途によってアレルギーを周知。(2018/5/2)

KDDI、トヨタなどシステム開発で協業 自治体に災害時の情報提供
年内に福岡県などで実験を開始し、来年の提供を目指す。(2018/4/25)

応用地質のセンサーも活用:
「IoT×データ」で災害対策 KDDI・トヨタの“次の一手”とは?
KDDI、トヨタ自動車、応用地質がIoT・ビッグデータを活用した災害対策の分野で協業。各社の技術を組み合わせた「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の共同開発を進める。2019年の商用化を目指す計画という。3社が会見を開き、システムの仕組みを解説した。(2018/4/24)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(3):
働き方改革から災害対策まで「閉域モバイル網」を徹底活用しよう!
連載第3回はモバイルに焦点を当てる。この数年で固定通信と比較して、モバイル向け通信の高速化と低価格化が進んだ。企業はモバイルをより多く活用する「モバイルシフト」によって、通信コストを削減できる。それだけでなく、働き方改革や災害対策にも役立つ。その際使うべきなのはインターネットに接続していない「閉域モバイル網」だ。(2018/4/23)

太陽光:
南相馬の被災地に東北最大級のメガソーラー、2万世帯分を発電
福島県相馬市の被災地に、東北最大級のメガソーラーが完成。出力約59.9MWで、2万世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込む。(2018/4/18)

Google、古代遺跡を3Dモデルで残す「Open Heritage」開設 バガンもアユタヤも自由な角度から鑑賞できる
戦争や災害で失われる恐れのある遺跡を、3Dモデル化して保存。(2018/4/17)

NIPPOの重機用緊急停止システムが安全規格第1号、重篤災害ゼロを目指し開発
NIPPOが、重篤事故ゼロを目指し開発した建設機械用の緊急自動停止技術「WSシステム」が、新しい安全規格「Safety 2.0」の適合第1号に認定された。WSシステムは2016年に実用化されたタイヤローラーとホイールローダを対象とした緊急自動停止装置。これまでの警報音を鳴らして、危険を知らせるのではなく、より確実に安全性を確保するため、物理的に重機をストップさせることに発想を転換して実用化させた。(2018/4/16)

電気自動車:
自動車販売店にリチウムイオン電池、災害時にもEVにエネルギー供給
三菱自動車がさいたま市に次世代販売店舗を整備。新たにリチウムイオン電池を設置し、周辺地域が停電した場合でもEVなどに電力供給を行えるようにする。(2018/4/16)

SNS投稿から災害状況を把握するシステム、防災訓練に活用へ 慶応大などがガイドライン公開
慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)が、災害発生時に国や地方公共団体などがSNSの情報を確実に利用できるよう、防災訓練にAI(人工知能)を導入するためのガイドライン(暫定版)を公開した。(2018/4/13)

AIによる災害情報のSNS分析、確実な運用に備え、防災訓練にも――慶大、NICT、NIEDが訓練ガイドライン策定
慶応義塾大学の山口真吾研究室、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)は、災害時に発信されるSNS情報をAIで分析し、応急対策に活用する仕組みを防災訓練に取り入れ、確実な運用体制を築くためのガイドラインを策定した。(2018/4/13)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。