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「地球温暖化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「地球温暖化」に関する情報が集まったページです。

経済インサイド:
3メガバンク「気候変動リスク」情報を初開示へ……高効率の石炭火力発電融資など?座礁?懸念
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが7月にも公表する報告書で、気候変動が経営に与えるリスク情報を初めて開示することが23日、分かった。(2018/5/24)

自然エネルギー:
東急不動産が再エネ事業に本腰、全国で400MW規模を開発へ
東急不動産は再生可能エネルギー事業を本格展開する。太陽光や風力など、全国25カ所、合計400MWの再生可能エネルギー事業を推進する。(2018/5/23)

めざせ高効率! モーター駆動入門講座(5):
世界が注目するEVモーターの高効率化原理について考えてみよう
5回目となる今回は、モーターの高効率駆動を二酸化炭素削減の目玉である電気自動車(Electric Vehicle/以下、EV)から考えてみたいと思う。(2018/5/22)

エネルギー管理:
クラウド配電管理で再エネ増加に対応、日立がスロベニアで実証
NEDOと日立が再可能エネルギーの導入拡大を目指すスロベニアで、中小規模配電会社向けのクラウド型統合配電管理システムの実証を行う。コストを抑えつつ、適正電圧の維持や停電時間の短縮などを実現する仕組みの構築を目指す。(2018/5/10)

自然エネルギー:
石炭火力に10%以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
宇部興産は石炭火力に10%以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。(2018/4/26)

応用地質のセンサーも活用:
「IoT×データ」で災害対策 KDDI・トヨタの“次の一手”とは?
KDDI、トヨタ自動車、応用地質がIoT・ビッグデータを活用した災害対策の分野で協業。各社の技術を組み合わせた「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の共同開発を進める。2019年の商用化を目指す計画という。3社が会見を開き、システムの仕組みを解説した。(2018/4/24)

“日本が知らない”海外のIT:
世話すると良く光る? 光合成で発電 オランダのエコな27歳が「照明になる観葉植物」開発
環境意識の高まる欧州で、27歳のプロダクトデザイナー率いるチームが植物の光合成による発電を利用した「照明になる観葉植物」を開発。空気の浄化による発電にも取り組んでいるという。(2018/4/20)

アンモニア、安価な触媒でクリーンな燃料に
熊本大学は4月6日、アンモニアを効率的に燃焼させ、有害ガスを生成しない触媒を開発したと発表した。これにより、アンモニアの燃料用途や、水素の貯蔵用途、有害ガスとしてのアンモニアの浄化などへ応用できるという。(2018/4/10)

DeNAが徹底解説:
トヨタも取り組む次世代モビリティ戦略の一手、「MaaS」とは何か?
自動運転やコネクテッドカーといった自動車技術の発展と同時に、ライドシェアに代表されるサービスとしての乗り物「MaaS(Mobility as a Service)」への関心が高まっている。このMaaS市場に向けて各種モビリティサービスを手掛けるディー・エヌ・エー(DeNA)が、MaaSの概要とその可能性について事例などを交えて解説した。(2018/3/30)

自然エネルギー:
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。(2018/3/27)

太陽光:
初期投資0円で太陽光を設置できる、ソーラーフロンティアが新事業
ソーラーフロンティアは、事業者が初期投資なしに自家消費型太陽光発電システムの設置、電力供給を受けられる事業を開始した。(2018/3/8)

自然エネルギー:
木質チップで給湯、リコーがバイオマスで温浴施設に温水を供給
リコーは、2020年春に三重県で開業予定の複合リゾート温浴施設で利用される熱エネルギー供給について、木質バイオマス熱エネルギープラントを建設し供給を行う。(2018/3/1)

自然エネルギー:
未利用の地中熱水で発電、鹿児島県でバイナリー発電所が稼働
九電みらいエナジーは、九州電力が所有する地熱発電所である山川発電所(鹿児島県指宿市)構内で、地熱発電の未利用熱を有効活用する「山川(やまがわ)バイナリー発電所」が完成し営業運転を開始した。(2018/2/28)

実用化は目前!?:
より漆に近づき、傷に強くなったNEC「漆ブラック調バイオプラスチック」の秘密
バイオプラスチックの実用化に向けて開発を続けているNECが、より傷に強く、高度な蒔絵(まきえ)調印刷を実現した漆器調バイオプラスチックを発表した。(2018/2/7)

省エネ機器:
パナソニックが目指す次世代のエコな食品流通、カギは「ノンフロン冷凍機×IoT」
パナソニックは、食品流通のさらなる省エネ・環境性能の向上を目指す。食品冷却で重要な役割を果たす冷設機器用冷凍機のノンフロン化と、AI・IoTを活用した店舗用遠隔データサービスによって、ハード・ソフトの両面から顧客に提案を進めている。(2018/2/7)

自然エネルギー:
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。(2018/1/30)

「世界終末時計」の針が人類滅亡まで“残り2分”に進む 核の脅威と地球温暖化対策の停滞が主要因
冷戦時代の1953年に並ぶ、最も終末に近い数値。(2018/1/26)

野生動物観察は遠隔カメラで
小型化や低価格化により、野生動物調査へのモーションセンサーカメラの導入が拡大している。(2018/1/18)

エネルギー管理:
世界トップを目指す日本の水素戦略、再エネ水素は2032年に商用化
政府は日本での水素社会の実現に向けた行動目標を示す、「水素基本戦略」を固めた。コストと低減と水素需要の拡大に向け、さまざまな実現目標が盛り込まれた。(2018/1/12)

ミサワホーム、JAXAと新技術研究 「月面の住宅」 昭和基地での成果応用
ミサワホームが、月面での有人基地開発に向けた一歩を踏み出した。(2018/1/10)

分離→高度下げ分離……H2A初挑戦に成功 種子島宇宙センター「感無量」「気抜かずにやる」
気候変動観測衛星「しきさい」などを搭載したH2Aロケットの打ち上げが成功。逆噴射など複雑な動きを制御し、経路が全く異なる2基の衛星を目的の軌道に届けることにも成功した。(2017/12/25)

キーコーヒー、地球温暖化に危機感 直営農場で新品種の栽培実験
将来的にコーヒーが供給不足に陥る懸念が広まっている。地球規模の気候変動がコーヒーの生産環境を直撃しており、今後30年で生育可能な耕地が半減すると予測されるためだ。(2017/12/12)

自然エネルギー:
海の酸性化は予想より早く進行、気象庁が情報提供へ
気象庁は、地球全体の海洋酸性化情報を毎年定期的に提供すると発表した。また、海洋酸性化が地球全体で、従来予想よりも早く進行していることを確認した。(2017/12/1)

ハイブリッド旅客機、Airbusなど共同開発 2020年の初飛行が目標
ジェットエンジンと電動ターボファンエンジンを併用する。(2017/11/30)

Intelligent Dashboard採用事例:
PR:CO2排出量17%、アラーム発生時間9割削減を実現、大和ハウスのIoT活用による「見せる化」
大和ハウス工業(以下、大和ハウス)は、富士通及び富士通アドバンストエンジニアリングと共同で、富士通の見せる化ソリューション“Intelligent Dashboard”及びIoTを活用し、大和ハウスの工場向けエネルギー管理システム「D's FEMS」を開発。「D's FEMS」は、一般的なFEMSとは違い、エネルギー管理だけでなく、防災環境、労務環境、生産性までを監視対象とすることで、工場全体で活用しており、多くの活用事例が生まれている。省エネモデル事業所の九州工場では、D's FEMS導入前の2013年度に対し、2016年度では工場売上高当たりのCO2排出量を17%削減。また監視対象設備のアラーム発生時間の9割削減や、熱中症の発症も防止できた。リスクを低減することで生産効率の向上にもつながっている。(2017/11/29)

視点:
エネルギー業界における新たな機会と変革
エネルギー需要は長期的にも成長が見込まれ、4つのDがトレンドを大きく変えていく。(2017/11/27)

スターバックス481店舗が12月11日にライトダウン(消灯) 「京都議定書」採択から20年
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の九都県市内の一部店舗が対象。(2017/11/23)

蓄電・発電機器:
燃料電池の高性能化へ、電極表面の原子の動きをリアルタイム観察に成功
産総研などの研究グループは、燃料電池などのエネルギー変換に伴う原子の動きをリアルタイムに観察できる技術を開発した。燃料電池などの高性能化に寄与する成果だという。(2017/11/6)

エコカー技術:
VW「パサート」ディーゼルエンジンモデルを日本導入、新エンジンで需要取り込む
フォルクスワーゲン グループ ジャパンは、ディーゼルエンジンを搭載したセダンおよびステーションワゴンの「パサート TDI」の型式認証を取得し、日本市場向けに2018年初めから発売する。(2017/10/12)

素材の宝庫じゃねえか……! 松岡修造の公式YouTubeチャンネル開設、いつでも熱くなれる応援動画満載
大量の動画を投稿した9月25日に本格的な運用を開始したとみられます。(2017/9/28)

「独自チップでないと勝てない」「投資額は100億円」――GMOインターネットのビットコイン採掘参入、会長の意気込み
ビットコインの採掘(マイニング)事業へ参入を表明したGMOインターネット。同社の熊谷正寿会長がその意図を語った。(2017/9/14)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
パリ協定の真実
世界中で内燃機関の中止や縮小の声が上がっている。独仏英や中国、米国などの政府だけにとどまらず、自動車メーカーからも声が上がっている。背景にあるのが「パリ協定」だ。(2017/9/4)

自然エネルギー:
2030年自然エネルギー30%へ、自治体の協議会が提言
自然エネルギーの導入加速化を求める声が、地方自治体から上がっている。全国34道府県を正会員とする「自然エネルギー協議会」と、19政令指定都市を正会員とする「指定都市自然エネルギー協議会」が、それぞれに提言書を取りまとめた。(2017/9/4)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタはEV開発に出遅れたのか?
「世界はEV(電気自動車)に向かっている」というご意見が花盛りである。併せて「内燃機関終了」や「日本のガラパゴス化」といった声をよく耳にする。果たしてそうなのだろうか。(2017/8/28)

省エネ機器:
世界の空調・給湯器市場、日系メーカーの存在感が高まる
世界の空調・給湯機器市場は今後も堅調に拡大しそうだ。空調機器では特に、日系メーカーが高いシェアを誇るビル用マルチエアコンが高い伸びを示すことが予想されている。給湯機器では電気温水器などの従来品からエコキュートをはじめとするCO2冷媒製品への移行が進みそうだ。(2017/8/16)

自然エネルギー:
生協がCO2フリー水素を“配達”、宮城県で実証へ
宮城県富谷市で太陽光発電の電力で製造した水素を、生活協同組合の配送網を利用して運搬するサプライチェーン実証が始まる。水素は水素吸蔵合金を利用して貯蔵・運搬し、家庭や施設に設置した燃料電池を使ってエネルギーとして利用する。(2017/8/9)

太陽光:
太陽光の自家消費でCO2を3%削減、コージェネも活用する先進工場
インク製造大手のDICは、茨城県の自社工場の遊休地にメガソーラーを建設する。発電した電力は工場で自家消費を行い、中期経営計画で掲げる温室効果ガス排出量の削減を促進する狙いだ。(2017/8/8)

繁盛店から読み解くマーケティングトレンド:
くるぶしオヤジの登場も近い? ファッションと働き方改革の関係
日本の暑い夏に働くビジネスパーソンの間で「クールビズ」という考え方はすっかり定着しました。そんな中でクールビズファッションはさらに進化し、くるぶしを出すスタイルが今注目されています。(2017/7/31)

“いま”が分かるビジネス塾:
欧州で加速するEVシフト トヨタへの影響は?
スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが内燃機関のみで走行する自動車の生産を段階的に廃止する計画を明らかにした。ほぼ同じタイミングで仏国のマクロン政権が2040年までに、内燃機関を搭載した自動車の販売を禁止する方針を表明している。欧州を震源地にEVへのシフトが一気に進む可能性が出てきた。(2017/7/19)

太陽光:
バス停に太陽光パネルと蓄電池、東京都が設置を補助
東京都は、バス停への太陽光パネルや蓄電池の設置に対する補助事業を開始する。再生可能エネルギーの普及拡大や、都民や観光客への認知拡大につなげる狙いだ。(2017/7/19)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(15):
“技術の芽吹き”には相当の時間と覚悟が必要だ
今回は、200年以上の開発の歴史を持つ燃料電池にまつわるエピソードを紹介したい。このエピソードから見えてくる教訓は、1つの技術が商用ベースで十分に実用化されるまでには、非常に長い時間がかかるということだ。(2017/7/14)

例年より速いペースで融解進む ウェザーニューズが「北極海の海氷傾向」を発表
海氷域面積が観測史上2番目の小ささになる見込みです。(2017/7/13)

スマートハウス:
「人工光合成ハウス」実現へ、CO2を消費してエネルギー完全自給
太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術。地球温暖化対策や新しいエネルギー利用の手法として注目が集まるこの技術を、住宅に応用する注目の実証実験が沖縄で始まる。太陽光エネルギーを利用してCO2と水から水素の燃料となるギ酸を生成・貯留する。ギ酸から水素を生み出し、住宅のエネルギーとして利用するという。(2017/7/13)

蓄電・発電機器:
アンモニアを電子源に人工光合成、CO2からプラスチック原料を生成
京都大学の研究グループは、アンモニアを電子源に二酸化炭素(CO2)を光還元し、一酸化炭素を取り出す反応に高い活性を示す光触媒群を発見した。常温・常圧条件下で水素と一酸化炭素の合成ガスを容易に得る方法として期待できる成果だという。(2017/7/12)

自然エネルギー:
宝塚歌劇を“CO2排出ゼロ”で公演、「J-クレジット」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは「J-クレジット制度」を活用し、2017年9月29日〜11月6日に「宝塚大劇場」で開催される全公演のCO2をオフセットする。(2017/7/6)

Over the AI ―― AIの向こう側に(12):
力任せの人工知能 〜 パソコンの中に作る、私だけの「ワンダーランド」
私はこれまで、人口問題や電力問題、人身事故などさまざまな社会問題を理解するためにシミュレーションを利用してきました。シミュレーションは、AI(人工知能)という概念を飛び越えて、「人間が創造した神」と呼べるかもしれません。今回は、シミュレーションに最適なAI道具の1つとして、「オブジェクト指向プログラミング」を解説します。これは、PCの中に“私だけのワンダーランド”を力任せに作る技術ともいえます。(2017/6/30)

日本ものづくりワールド2017 講演レポート:
日産が解消したい「クルマのネガティブ要因」、電動化と知能化は何をもたらしたか
「持続的なモビリティーの実現に向けて、技術によってクルマにネガティブに作用するような現象を解決する」という日産自動車の安徳光郎氏。電動化と知能化がもたらした成果を振り返る。(2017/6/29)

進まぬ業界の合意形成:
タカタ再建、不安残る事故再発防止策 製品交換ルールなど課題
異常破裂のおそれがあるエアバッグの大量リコールで巨額の潜在債務を抱えるタカタが民事再生法の適用申請による再建に動き出す。だが最初のリコールから8年余りたった今も、肝心の事故再発防止策をめぐる業界内での合意づくりは進んでいない。(2017/6/26)

蓄電・発電機器:
精度を維持して消費電力100分の1、東芝が新型水素センサー
水素インフラの普及に伴い、漏えいを検知するセンサーのニーズが高まっている。東芝は従来トレードオフの関係にあった高速検知と低消費電力を両立した新型の水素センサーの開発に成功。さらに既存の半導体製造ラインで生産できるため、低コストに大量生産が行えるという。(2017/6/22)

燃料電池車などを視野に:
東芝の水素センサー、高速検知と低電力を両立
東芝は、センサー膜にパラジウム系金属ガラスを用いた、独自のMEMS構造による「水素センサー」を開発した。高速検知と低消費電力を両立することに成功した。(2017/6/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。