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「地球温暖化」最新記事一覧

スマートファクトリー:
2025年にCO2排出量を半減、デンソーが目指す環境計画
大手自動車部品メーカーのデンソーは環境問題やエネルギー問題の解決と自然との共生を図り、2050年の持続可能な地域・社会を実現するためのアクションプランとして「デンソー エコビジョン2025」を策定した。(2016/6/27)

太陽光:
太陽光発電は終わらない、JPEAが示す3つの成長エンジン
太陽光発電協会は、太陽光発電市場の現状と今後についての考えを示した。苦戦が目立つ国内太陽光発電設備市場だが、同協会では「3つの成長エンジンで安定的に成長する」という見通しだ。(2016/6/22)

PR:空気のヨゴレがまるわかり! スマホにつながるダイソンの空気清浄機能付きファン「ピュア クール リンク」はここがスゴイ
ニュースでは連日のように大気汚染や地球温暖化に関連する話題が取り上げられているが、自分を取り巻く環境について知る機会は少ない。しかし、それを“見える化”できて、同時に対策にもなる家電があったらどうだろう。「Dyson Pure Cool Link」を使ってみた。(提供:ダイソン株式会社)(2016/6/20)

自然エネルギー:
風力+太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30%以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41〜60%低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。(2016/6/17)

省エネ機器:
CO2を25%削減する新型コンクリート、価格と耐久性もばっちり
あらゆる建物に利用されるコンクリート。鹿島建設は従来より製造時におけるCO2排出量を25%削減した新型コンクリートを開発した。耐久性やコスト面でも一般的なコンクリートと同水準を保っており、建物の建設時におけるCO2排出量の削減に貢献できるという。(2016/6/13)

エネルギー管理:
CO2の増加が止まらない、日本付近の大気中濃度が過去最高に
地球温暖化につながる大気中CO2濃度の上昇が続いている。気象庁の調査結果で2015年の日本付近のCO2濃度は、地上、上空、海面の全ての観測点で過去最高を記録したことが分かった。(2016/6/8)

法制度・規制:
省エネ度合のクラス分け制度が始動、停滞事業者には立ち入り検査も
経済産業省 資源エネルギー庁は、2016年度から、工場などでエネルギーを使用する事業者に対し、さらなる省エネを促すために、これらの事業者の省エネ具合をクラス分けした「事業者クラス分け評価制度」を開始した。(2016/6/2)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

GoogleのピチャイCEO、「時代はモバイル第一からAI(人工知能)第一へ」
Googleのスンダー・ピチャイCEOが同社恒例の「創業者からの手紙」を初めて担当し、「世界の情報を整理し、誰もが活用できる価値あるものにする」というGoogle創業以来のミッションを果たすため、機械学習とAI(人工知能)に重点を置くと説明した。(2016/4/30)

Facebook、ザッカーバーグCEOの揺るぎない指導権確保のためにクラスC株式発行へ
Facebookが、議決権のないクラスC株式を発行する計画を発表した。“世界をつなげる”という長期的なミッションを遂行しやすくするために、議決権の約6割を持つマーク・ザッカーバーグCEOの指導権を長期的に守るのが目的だ。(2016/4/28)

自然エネルギー:
アップルの再生可能エネルギー利用率が93%へ、1年間で6%増加
事業活動で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで担うことを目指すアップルだが、4月22日の「アースデイ」に当たり、1年間で6%も再生可能エネルギー利用率を伸ばし、93%に達したことを明らかにした。(2016/4/26)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

科学思考を日常へ:
「体験型はもう古い」 リニューアルした日本科学未来館の狙いと新しい展示をチェック
リニューアルした日本科学未来館は従来の科学館とは一線を画す、どこにもない新しい科学館を目指す。(2016/4/21)

蓄電・発電機器:
熱源に「貼るだけ」で発電するシート、積水化学が2018年度に製品化へ
積水化学工業は「カーボンナノチューブ温度差発電シート」の試作に成功した。熱源に貼り付けるだけで発電できるシートで、2018年度を目標に製品化する方針だ。(2016/4/20)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
テスラは未来のクルマか?
世界的なカリスマ経営者、イーロン・マスク率いる米テスラが新型「モデル3」を発表した。既に予約が殺到し「電気自動車がメインストリームになった日」というが、果たしてそうだろうか?(2016/4/18)

省エネ機器:
2020年度までZEH普及を90%へ、ミサワホームがロードマップを策定
ミサワホームは2020年度に、新築戸建住宅において90%以上をZEHとすることを目指すロードマップを策定した。(2016/4/15)

エネルギー管理:
CO2の地中貯留を高効率に、大量貯留条件を判別する解析手法を開発
九州大学と米国ノートルダム大学の研究グループは、効率的にCO2を貯留できる貯留層の条件を明らかにする手法を開発したと発表した。大気中へのCO2排出を大幅に削減し、地球温暖化の防止策として期待されるCO2地中貯留の効率化や、安全性などに貢献できるという。(2016/4/12)

自然エネルギー:
アウトレットの電力を800kWhの再生可能エネルギーに、日本最大の購入量
三菱地所・サイモンは同社が運営する国内4カ所のアウトレットモールで、使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えた。グリーン電力証書を活用したもので、購入した電力量は800kWh。国内商業施設としては最大規模の購入量となるという。(2016/4/11)

自然エネルギー:
2本の川をつないで600世帯分の電力に、中国電力が99カ所目の水力発電所
広島県の山間部を流れる2本の川のあいだに分水路がある。川の水を近隣のダムに送り込む分水路の高低差を利用して、新しい小水力発電所が運転を開始した。分水路に沿って発電用の導水管を埋設する方法で27メートルの落差を作り出した。430kWの発電能力で600世帯分の電力を供給できる。(2016/4/7)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

Tesla、初の低価格モデル「Model 3」の予約受付開始 3万5000ドル
高級電気自動車メーカーのTesla Motorsが、初めて10万ドルを切る、3万5000ドル(約393万円)の量産モデル「Model 3」を発表した。既に予約を開始しているが、発売は2017年中の見込みだ。(2016/4/1)

今年も来ちゃった! 2016年エイプリルフールまとめ
みんなよくやるなーもー。(2016/4/1)

法制度・規制:
いまさら聞けない「フロン排出抑制法」、ついに始まる「漏えい量」の報告義務
「フロン排出抑制法」が2015年4月1日に施行されてから間もなく1年が経過する。今回の改正では業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた他、一定の量フロンが漏えいした場合には国への報告が必要になった。環境省はこのほどこのフロン排出抑制法に関するセミナーを開催し、あらためて改正のポイントを説明するとともに、イオン、ローソンなどの企業が自社の対策状況について語った。(2016/3/24)

蓄電・発電機器:
災害時に役立つ太陽光と蓄電池装備の駐車場、さいたま市で開設
三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大に向けてさいたま市と協定を締結し、レジリエンス対応型駐車場を開設した。(2016/3/23)

ホンダやトヨタ、1人用乗り物の開発続々 「何あれ? 楽しそう」
1人で乗って手軽に動き回ることができる「パーソナルモビリティ(個人の乗り物)」の開発や利用が徐々に広がっている。(2016/3/22)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
「脱・大きくて重い」 新ステージに入ったクルマの安全技術
自動車の誕生以来、その安全技術は飛躍的に進歩してきたが、多くの場合、それと引き換えに車両重量がどんどん増えていった。安全性と軽量化の両立は果たして可能なのだろうか。(2016/3/22)

スマートシティ:
災害時にも活躍する自立型の電子看板、防犯カメラやWi-Fiスポットも
大日本印刷(DNP)は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を4月1日から発売する。災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能だという。(2016/3/22)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

スマートエネルギーWeek 2016:
ホンダが取り組む「3つのゼロ」、カギを握る水素サイクル
次世代のクリーンエネルギーとして注目を集める水素。水素社会の実現には製造から運搬、使用まで、それぞれで新たな技術革新が必要となる。これらに「つくる・つかう・つながる」コンセプトで取り組むのがホンダである。ホンダは2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の専門技術セミナーで「水素社会の実現に向けたホンダの取り組み」を紹介した。(2016/3/17)

伝説の漫画「MMR マガジンミステリー調査班」はこうして作られていた タナカ・イケダ・トマル隊員が語る「MMR」制作の裏側(前編)
最新刊「新生MMR 迫りくる人類滅亡3大危機(トリプルクライシス)!!」発売を記念して、当時のMMR隊員たちに連載開始時から最新刊発売までの裏側を語ってもらいました。(2016/3/10)

スマートシティ:
複数施設のエネルギー需給体制を可視化、スマートシティの設計を支援
大林組はスマートシティでのエネルギーシステム設計支援ツール「エコナビ(シティ版)」を開発した。今後、この支援ツールを用いて、都市内の街区、大規模な学校、病院施設などに最適なエネルギーシステムを提案していく。(2016/3/8)

法制度・規制:
「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40%削減する。(2016/3/2)

省エネ機器:
期待高まるスマートハウスやZEH、政策の後押し充実も課題は多い
三菱電機は、スマートハウスに関する技術説明会を開催し、ZEHやHEMSなどの可能性を示すとともに現状の課題について説明した。(2016/2/29)

電子ブックレット/省エネ機器:
省エネを強力に後押し、全事業者を4段階にクラス分けする新評価制度開始へ
国際的な地球温暖化対策などの影響もありあらゆる事業者にとって「省エネ」は既に避けられないテーマとなっている。政府も省エネ促進に向けさまざまな施策を打ち続けているが、現在の状況についてどう考えているのだろうか。省エネなどエネルギー関連の展示会「ENEX 2016」の基調講演として登壇した経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課長の辻本圭助氏の講演の内容をお伝えする。(2016/2/22)

電気自動車:
集配作業を電気自動車でCO2フリーに、燃料効率を30%改善へ
国際総合航空貨物輸送会社のフェデックス エクスプレス(東京都千代田区)は、このほど日産自動車の100%電気自動車「e-NV200」を日本国内で初めて集配車両に採用。新砂営業所(江東区)に2台導入した。CO2を排出しない電気自動車を活用し、同社の掲げる環境貢献目標の達成を目指す。(2016/2/19)

蓄電・発電機器:
食品・農業廃棄物が200世帯分の電力に、排気ガスは地域農業に活用
エネルギー関連事業を展開する鈴与商事(静岡市清水区)が約9億円を投じて建設を進めていたバイオガス発電システム「鈴与菊川バイオガスプラント」(静岡県菊川市)がこのほど完成した。2016年4月から本格的に稼働を開始する。(2016/2/16)

自然エネルギー:
輸送船に900枚の薄膜太陽電池、世界最高水準の環境性能で日本と海外を結ぶ
世界最高水準の省エネ・環境保全性能を実現する川崎汽船の大型運輸船「DRIVE GREEN HIGHWAY」が完成した。7500台の車を積める自動車搬船で、CO2や窒素酸化物の排出量を大幅に削減する最先端の船舶技術を集約した。甲板には約900枚のCIS薄膜太陽電池を設置し、一部の電力を再生可能エネルギーで賄う。(2016/2/16)

エネルギー列島2015年版(43)熊本:
地熱発電所が湯煙を立ち上げ、県民発電所は太陽光で動き出す
熊本県では隣の大分県と同様に地熱発電が盛んだ。温泉地の住民が主導するプロジェクトに続いて有力企業の参入が始まっている。再生可能エネルギーの地産地消を推進する県民発電所も太陽光を中心に拡大してきた。小水力やバイオマスを加えて、地域の豊富な資源の有効活用に取り組む。(2016/2/16)

週刊「調査のチカラ」:
ビッグデータで振り返る「徹子の部屋」、ゲスト1万人の中で最も話題になったのは?
人も企業も国も、何はなくともまず「信頼第一」。今週は「信頼度」など企業や人のイメージについての調査を中心としたまとめをお届けします。(2016/2/6)

エネルギー管理:
動き始めたEMS、課題は“補助金頼み”からの脱却
社会課題としての電力消費の削減が大きな注目を集める中、導入が徐々に広がり始めているのがEMS(エネルギーマネジメントシステム)である。省エネ・新エネに関する展示会「ENEX2016」内において、関東経済産業局およびESCO推進協議会が展示会内展示会として開催した「省エネルギ―フェア2016」の様子を紹介する。(2016/1/29)

環境配慮型の新冷媒を採用したエアコン、三菱重工業から
「ビーバーエアコン」の新製品3シリーズが登場。全機種に環境負荷を抑えた新しい冷媒「R32」を採用した。R32は、地球温暖化係数が従来の「R410A」に比べて約3分の1になるという。(2016/1/28)

太陽光:
大きさは甲子園球場の約9倍、土砂採集跡地に出力21MWのメガソーラー
関西国際空港の土砂採集事業跡地に、出力21MWのメガソーラー「DREAM Solar 和歌山市」が完成した。大和リースが建設したもので、甲子園球場の約9倍となる敷地面積を持つ発電所だ。年間発電量は約4980世帯分に相当する約2358万8000kWhを見込んでいる。(2016/1/28)

電力自由化でどうなる:
東電が家庭契約のシェア2割を失っても痛くない理由
2016年4月から電力自由化がいよいよスタートする。各社から新料金が出そろい始めた中、東京電力の料金プランに着目した。ここから同社の事情が見えてくる。(2016/1/28)

「世界終末時計」針は進まず、人類滅亡まで“あと3分”のまま
イランと諸大国の協定、パリ協定というプラス要素はあったものの、ネガティブな要素で相殺。(2016/1/27)

省エネ機器:
植物由来のバイオ燃料で飛行機が飛ぶ、オスロからアムステルダムまで
KLMオランダ航空は、2016年春にオスロからアムステルダムの間をバイオジェット燃料を採用した航空機で運航することを発表した。(2016/1/27)

日本人の5〜10人に1人が花粉症:
2016年の花粉飛散量は少なめ? 気になる最新の花粉症情報とは
今や国民病の1つともいわれる花粉症。今回は、2016年の花粉症情報をお伝えします。(2016/1/27)

省エネ機器:
「人工知能」による制御で電力削減、水冷式空調のポンプやファンを
NTTファシリティーズは、水冷式空調制御システム「SmartStream-X」の販売を開始する。一括導入でなく段階的に導入可能としているため、初期投資を抑えて効果を確認しながら進められる。(2016/1/26)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興
COP21で「パリ協定」が採択され、米国での地球温暖化対策が注目されている。同国におけるクリーンエネルギー分野でのビッグデータを活用した地域経済振興策とはどのようなものか。(2016/1/21)

電力供給サービス:
宝塚歌劇をCO2ゼロで、「J−クレジット制度」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J−クレジット制度」を活用した、「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」を開催し、期間中に排出される全てのCO2をカーボン・オフセットする。両社でこのような取り組みを実施するのは、2014年度に続き2回目。(2016/1/20)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。