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「グリーン電力」最新記事一覧

太陽光:
蓄電池付きメガソーラー、Looopなどが北海道で開発へ
Looopと日本グリーン電力開発が、北海道に出力31.6MWのメガソーラーを建設。出力変動対策として蓄電池を併設する。稼働は2019年9月の予定だ。(2017/11/1)

自然エネルギー:
燃料は食品排水の“油脂”、バイオマス発電車でどこでも再エネ供給
ティービーエムが飲食店や食品工場の排水から分離回収した油脂を、発電用燃料に改質することに成功。さらにその燃料を利用して発電できる「バイオマス発電車」も開発した。排水油脂から再生可能エネルギーを生み出す「フード・グリーン発電システム」の確立を目指すという。(2017/9/13)

太陽光:
発電量は世帯数の2倍以上、北海道に92MWの蓄電池併設型メガソーラー
東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発の3社は、国内最大級の蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。出力92MWの発電所で、年間発電量は約1億550万kWhを見込んでいる。(2017/9/8)

自然エネルギー:
自然エネルギーで製造したビール、累計100億本を超える
アサヒビールは、バイオマス発電や風力発電といった自然エネルギーを活用して製造した「アサヒスーパードライ」の累計製造本数が、2016年末時点で100億本を超えたと発表した。(2017/6/6)

太陽光:
北海道で広がる“太陽光×蓄電池”、再エネ普及の活路となるか
北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。(2017/4/11)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

3分で分かるこれからの電力業界(10):
10年以上の歴史を持つ「老舗新電力会社」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。最終回となる今回は、電力小売事業が一部開放された2000年ごろから電力事業に参入し、比較的長い期間をかけて事業を行ってきた“老舗の新電力会社”について紹介する。(2017/3/30)

自然エネルギー:
味の素が使用電力を100%バイオマスに、サトウキビの搾りカスで発電
2030年に再生可能エネルギー使用比率50%を目指すなど、CO2排出量削減への取り組みを進めている味の素。2017年度から国内事業所で利用する電力すべてを、グリーン電力証書を利用してバイオマス由来の電力に切り替えると発表した。(2017/3/24)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)

電気料金の新プラン検証シリーズ(42):
再生可能エネルギー100%の電力を家庭に、グリーン電力証書を活用
再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは、家庭向けの電力販売を開始した。ブランド名は「GREENa(グリーナ)」で、グリーン電力証書の活用で、“再生可能エネルギー100%”をうたうプランを設けているのが特徴だ。全国11カ所の再生可能エネルギー発電所から、自分が応援したい発電所を選ぶこともできる。(2017/2/27)

自然エネルギー:
100%再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
企業が事業を通じて消費する電力は、地球上の消費電力のうち約半分を占める。再生可能エネルギーだけで企業活動をまかなおうとする取り組み「RE100」の意義は大きい。RE100は2017年1月17日、100%の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業の姿はあるだろうか。(2017/1/23)

自然エネルギー:
秋田県大仙市にバイオマス発電所、未利用材で1万5000世帯分の電力
タケエイは秋田県南東部の大仙市に新たにバイオマス発電所を建設する。秋田県内でこれまで有効に活用されてこなかった木材を木質チップに加工し、燃料として利用する。2019年春から、年間1万5000世帯分の電力を発電する計画だ。(2016/12/19)

自然エネルギー:
大型の蓄電池を備えたメガソーラー着工、出力変動を1%以下に抑える
北海道では発電能力が2MW以上のメガソーラーを新設する場合には蓄電池を併設しなくてはならない。天候によって太陽光発電の出力が変動する影響を緩和するためで、変動幅を1分あたり1%以下に抑えることが条件だ。国内最大級の蓄電池を併設するメガソーラーの建設工事が苫小牧市で始まる。(2016/10/3)

自然エネルギー:
フランスの大手化粧品会社、日本事業所の電力を100%バイオマスに
化粧品大手の日本ロレアルはグリーン電力証書を活用し、日本国内の事業所の電力を再生可能エネルギーに切り替える。石巻合板工業のバイオマス発電所で発電した電力を活用し、環境負荷の低減を図る。(2016/8/31)

自然エネルギー:
アウトレットの電力を800kWhの再生可能エネルギーに、日本最大の購入量
三菱地所・サイモンは同社が運営する国内4カ所のアウトレットモールで、使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えた。グリーン電力証書を活用したもので、購入した電力量は800kWh。国内商業施設としては最大規模の購入量となるという。(2016/4/11)

省エネ機器:
IoTで消費電力を「見える化」、複数拠点の電力コスト削減に効く
ITホールディングスグループのTISは、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始する。(2016/4/8)

電気自動車:
IoTはもうかるサービスを作り出せるか、離島で電動バイクレンタルがスタート
ソフトバンクグループのPSソリューションズが運営する電動バイクのレンタルサービス「瀬戸内カレン」が香川県小豆郡の豊島(てしま)でスタートした。観光客を対象にホンダの電動バイク「EV-neo」を貸し出す。充電を再生エネルギー由来の電力で賄うとともに、バッテリーの残量や各車両の現在地、帰りの船に間に合うかどうかなどを「IoTで緩く見守る」(ソフトバンクの山口典男氏)のが特徴のサービスだ。(2016/3/29)

太陽光:
大分のゴルフ場跡地に45MWのメガソーラーが稼働、同敷地内で合計67MWの発電量に
三井造船が大分事業所用地でメガソーラーを建設し、伊藤忠商事、九電工の3社で設立した特別目的会社に引き渡しを行った。(2016/3/24)

エネルギー列島2015年版(43)熊本:
地熱発電所が湯煙を立ち上げ、県民発電所は太陽光で動き出す
熊本県では隣の大分県と同様に地熱発電が盛んだ。温泉地の住民が主導するプロジェクトに続いて有力企業の参入が始まっている。再生可能エネルギーの地産地消を推進する県民発電所も太陽光を中心に拡大してきた。小水力やバイオマスを加えて、地域の豊富な資源の有効活用に取り組む。(2016/2/16)

電力供給サービス:
小売電気事業者が100社を突破、ケーブルテレビ最大手がグループ24社を一挙に
2016年4月から家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者の登録数が100社を超えた。ジュピターテレコムが24社のグループ会社を登録してテレビ・通信・電話と組み合わせたサービスを首都圏中心に展開する。大阪いずみ市民生協は再生可能エネルギーを多く含む電力を組合員に販売する計画だ。(2015/12/28)

動き出す電力システム改革(52):
小売営業ガイドラインが固まる、セット販売の説明や電源構成の開示など
政府は電力の小売営業に関するガイドラインの素案を策定した。小売電気事業者に家庭向け標準メニューの公表を求めるほか、ガスや電話とセット販売する場合の割引・解除条件の説明も必要とする。原子力や再生可能エネルギーを含む電源構成の開示は義務化せずに、「望ましい行為」にとどめる。(2015/12/16)

自然エネルギー:
ユニリーバは、なぜ全ての電力を再生可能エネルギーで賄うのか
ユニリーバはグローバルで2030年までに世界中の全ての事業所で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替え「カーボンポジティブ」とする。既に世界に先駆けて日本法人では全事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー化した。なぜ、ここまで積極的に再生可能エネルギーの採用に踏み切るのか。ユニリーバ・ジャパンで開催されたパネルディスカッションの様子をお伝えする。(2015/12/4)

電力供給サービス:
家庭に再生可能エネルギーの電力を販売へ、新電力のイ―レックス
小売電気事業者に合計4社を登録した新電力のイ―レックスが家庭や商店を対象にした低圧電力の営業活動を開始した。米国の電力小売会社と合弁事業を展開しながら、プロパンガスとセットで販売する新会社に加えて、再生可能エネルギーの電力を販売する新会社も年内に営業を開始する予定だ。(2015/10/14)

省エネ機器:
日本の省エネ技術を米国のデータセンターに、直流給電+太陽光+蓄電池の効果
世界で最も多くのデータセンターが集まる米国で日本が誇る最先端の省エネ技術の効果を実証する。電力の損失が少ない高電圧の直流給電システムを中核にして、太陽光発電と蓄電池を活用しながら15%の省エネを目指す。電力消費量の大きい空調や照明も高電圧の直流で動作させる。(2015/8/14)

動き出す電力システム改革(40):
小売電気事業者に電源構成の表示を義務化、固定価格買取制度の電力は「FIT電気」に
政府は小売全面自由化にあたって事業者が守るべきガイドラインを拡充して、小売電気事業者には原子力・火力・水力など電源構成の表示を義務づける方針だ。固定価格買取制度の適用を受けた再生可能エネルギーの電力は「FIT電気」と表示したうえで、買取制度の説明文を加えるように求める。(2015/8/3)

電気自動車:
グリーン電力活用したEV用充電器、437台設置してCO2フリーなドライブを実現
三菱地所とNECは三菱地所グループが所有する10施設に、NECのEV・PHV用普通充電器437台を設置し、有料充電サービスを提供する。充電にはグリーン電力証書を活用したCO2フリーな電力利用できるのが特徴だ。(2015/7/30)

電気自動車:
グリーン電力証書システム利用のEV用普通充電器、三菱地所が437台導入
NECが開発した電気自動車(EV)用普通充電器が、三菱地所グループの10カ所の施設に、合計437台設置される。これらの充電器に利用される電力は、「グリーン電力証書システム」を活用したカーボンフリーの電力だ。(2015/7/30)

法制度・規制:
電力コストの削減効果は年間2200万円、香川県が32カ所の施設に新電力
香川県が初めて県有施設の電力契約で一般競争入札を実施した。合計34カ所の施設のうち32カ所を新電力が落札して、残る2カ所だけは四国電力と中国電力が継続する。3年間の契約金額は合計で10億5100万円になり、従来と比べて1年あたり2200万円の削減効果を見込む。(2015/7/13)

省エネ機器:
電気製品の消費電力量を30%削減、ソニーが2020年の中期環境目標に
日本の製造業の中では率先して再生可能エネルギーの導入を推進しているソニーが2020年に向けて中期環境目標「Green Management 2020」を策定した。自社製の電気製品の消費電力量を平均30%低減するほか、事業所のCO2排出量を電力量に換算して7億9000万kWhも削減する。(2015/6/8)

自然エネルギー:
自然エネルギーで作ったビールの製造数が80億本を突破
アサヒビールは2015年6月4日、自然エネルギーによる電力で製造した「アサヒスーパードライ」の製造本数が80億本を突破したと発表した。(2015/6/5)

自然エネルギー:
下水汚泥ガス型バイオマス発電のグリーン電力価値を熊本県が売却
熊本県は、企業などの環境改善活動への支援を目的に熊本市北区にある熊本北部浄化センターのバイオマス発電で生み出すグリーン電力価値を売却することを明らかにした。(2015/5/1)

蓄電・発電機器:
リチウム蓄電池4.4MWh、北海道の太陽光に導入
エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。(2015/3/19)

エネルギー管理:
昼間電力を使わない携帯基地局へ、太陽光と蓄電池を利用
NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95%以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した。群馬県伊勢崎市のグリーン基地局で実現したもの。2015年4月からはグリーン基地局の商用運用を全国11カ所で開始する。(2015/3/12)

スマートシティ:
グリーン電力とコージェネでCO2を60%削減、運河の水までエネルギー源に
電力会社との競争拡大に備えて、ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業の強化に乗り出した。東邦ガスは再生可能エネルギーとコージェネレーションを組み合わせた高効率のシステムを名古屋市の臨海地区に導入する。地区内を流れる運河の水も熱源に利用してCO2の排出量を削減する。(2014/12/15)

動き出す電力システム改革(21):
固定価格買取制度による電力は宣伝できない、政府がガイドラインで規制へ
小売の全面自由化によって事業者間の販売競争は激しくなる。再生可能エネルギーによる電力で顧客を獲得する事業者の増加も予想されるが、その際の宣伝方法に関して政府はガイドラインを設けて規制する方針だ。固定価格買取制度の交付金を受けた電力は制約を受ける可能性が大きい。(2014/11/5)

自然エネルギー:
銀座4丁目の三愛ビル、広告塔を自然エネだけで点灯
リコーは2014年7月、銀座4丁目交差点にある広告塔を自然エネルギーだけで賄う計画を発表した。太陽光発電と風力発電を蓄電池と組み合わせる。(2014/7/17)

ドコモ、「グリーン基地局」のフィールド実験を拡大 全国導入を計画
ドコモは、太陽光発電を活用する「グリーン基地局」のフィールド実験を拡大。2014年度中に全国エリアで導入すると発表した。(2014/3/28)

スマートファクトリ:
バイオマスでタイヤを造り、太陽光で電力と酸素を作る
天然のバイオマス素材を使ったタイヤ「エナセーブ」を製造・販売する住友ゴム工業が、宮崎県にある主力工場の屋根でメガソーラーを稼働させた。屋根上の発電設備では国内最大級の2.2MW(メガワット)の能力を発揮する。工場内には横幅116メートルの「緑のカーテン」もある。(2014/3/7)

スマートシティ:
木質バイオマスによる電力を地産地消、岩手県北部で1万2000世帯分
ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。(2013/12/25)

初めから分かる一括受電(2):
「マンション」を開拓した一括受電サービス、電力の完全自由化を待つ
電気料金以外の負担がなく、マンションの共用部や各家庭の電気料金が削減できる一括受電サービス。第1回で紹介したビジネスモデルや導入フローに続き、今回は一括受電サービスの誕生の歴史から現在、そして今後の展望について解説する。(2013/12/16)

スマートファクトリ:
工場の電力をバイオマスと風力で100%調達、外資系の製薬会社が福島県で
デンマークの製薬会社が日本の工場で使用する電力を全面的に再生可能エネルギーに切り替えた。グリーン電力証書システムを活用して、宮城県のバイオマス発電所と北海道の風力発電所から5年間にわたって電力を購入する。年間の電力使用量は190万kWhを見込んでいる。(2013/8/8)

エネルギー列島2013年版(12)千葉:
洋上風力とメガソーラーが東京近郊に、大規模なバイオマス発電所も加わる
東京湾の東側に広がる千葉県はエネルギー供給基地の役割を担い、沿岸部では火力発電所や風力発電所、日本で最大規模のバイオマス発電所も稼働中だ。新たにメガソーラーの建設計画が県内各地で進む一方、太平洋側では国内初の本格的な洋上風力発電設備が運転を開始した。(2013/6/18)

「グリーン電力」は何がグリーンなのか?
ソニーや野村ホールディングスは「グリーン電力」を大量に導入している企業として知られている。だが、どちらの企業も発電事業は営んでいないはずだ。グリーン電力とは何だろうか。(2013/6/14)

自然エネルギー:
創業60年のタオルメーカー、日本で初めて風力エネルギーの認定企業に
タオルの生産地で有名な愛媛県今治市にある池内タオルが、国際的に権威のある風力エネルギーの推進団体「WindMade」から日本の企業で初めて認証を受けた。池内タオルは2002年から工場やオフィスで利用する電力をすべて風力発電でまかなっている。(2013/6/5)

自然エネルギー:
国内最大のメガソーラーが大分に完成、日産の土地で26MW
大分は再生可能エネルギーへの依存度が最も高い県だ。これまでは地熱の比率が高かったものの、大分市を中心としたメガソーラー計画が次々と実現してきた。(2013/5/17)

自然エネルギー:
停電でも基地局は動く、ドコモが太陽光発電と蓄電池をセットで導入開始
NTTドコモは災害に強い「グリーン基地局」を4月から展開していく。太陽光発電システムと蓄電池システムを組み合わせて、停電時でも携帯電話の基地局に十分な電力を供給できるようにする。9月までに10か所に導入して、遠隔操作による電力のピークシフトも実施する予定だ。(2013/3/27)

ドコモ、「グリーン基地局」のフィールド実験を4月から開始
NTTドコモは、商用電力と蓄電池、そして太陽光発電という3つの電源に対応した「グリーン基地局」のフィールド実験を、東京・神奈川・山梨の3カ所で開始する。(2013/3/22)

自然エネルギー:
節電で浮いた資金を集めて太陽光発電を支援、福島県でモデル事業開始
楽天は福島県で太陽光発電システムの普及を促進するモデル事業を始める。節電で浮いた資金の一部を企業から集めるなどの方法で原資を作り、太陽光発電システム設置を希望する個人や法人に補助金のような形で支給する計画だ。(2013/2/19)

タイムアウト東京のオススメ:
クールにエコに夏を先取り
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2012/6/5)

電気自動車:
エリクソンがボルボと取り組む、全てのコンセントが電気自動車対応に
電気自動車(EV)の充電を改善するにはどうすればよいのか。エリクソンは既存の通信インフラや電力インフラに手を加えないソリューションを開発する。ドライバーにとっても電力会社にとっても望ましい充電ソリューションとはどのようなものなのだろうか。(2012/2/24)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。