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「有害情報」最新記事一覧

Microsoft、ブラウザセキュリティ強化でドライブバイ攻撃も阻止
EdgeやIEに組み込まれている有害サイト対策機能「SmartScreen」で、ユーザーがWebサイトを表示しただけでマルウェアに感染させる「ドライブバイ攻撃」も阻止できるようになった。(2015/12/18)

児童ポルノの95%、リベンジポルノの74%が削除 違法情報を通報「セーファーインターネット協会」が実績公表
ヤフーなどが設立した一般社団法人「セーファーインターネット協会」が、児童ポルノやリベンジポルノなどネット上の違法・有害情報の実態と削除状況を報告した。(2015/10/1)

3Dプリンタ銃の設計図、ネット上で削除要請の対象に IHCガイドラインで「有害情報」に指定へ
3Dプリンタ銃の設計図などを削除対象に加えたインターネット・ホットラインセンターの新ガイドライン改訂案が公表された。(2014/7/14)

掲載2日前に連載白紙になった漫画「あいこのまーちゃん」、漫画 on Webで第1話公開
有害図書指定の可能性などが考慮されて連載2日前に掲載が白紙になった作品が、Webサイトに公開されました。(2014/7/11)

連載が開始2日前に中止に…… マンガ家がブログで報告 「進撃の巨人」作者も「信じられない」とコメント ※追記
マンガ家・やまもとありささんが、決まっていた自身の初連載が開始2日前に中止になったとブログで公表。原因には「有害図書指定の可能性」が。(2014/7/2)

警察庁、違法情報の削除依頼に応じないサイトを広告業界に通知
警察庁は、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを始めた。広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらい、悪質サイトの減少につなげる狙い。(2014/3/28)

ヤフーら3社、「セーファーインターネット協会」設立 民間で違法・有害情報の通報受け付け・削除促す
ヤフーをはじめとするネット企業3社は共同で、利用者からの通報をもとに、民間の立場からネット上の違法・有害情報の削除などを進める一般社団法人「セーファーインターネット協会」(SIA)を設立した。(2013/11/8)

ウィルコム、セキュリティやリモートロックなどのスマホ向けオプションサービスを提供
ウィルコムは9月3日、セキュリティサービスやリモートロックなどができる「スマートフォン基本パック(W)」と、有害サイトのフィルタリングを行う「スマホ安心サービス」の提供を開始した。(2013/9/3)

ドコモ、「あんしんモード」と「ファミリーブラウザ for docomo」を連携――有害サイトへのアクセスを制限
ドコモは、青少年保護を目的とした「あんしんモード」アプリと「ファミリーブラウザ for docomo」の連携による機能拡充を発表した。Wi-Fi利用時でもフィルタリングが利用できるようになる。(2013/8/23)

「有害図書」として絶版になってしまったあの本も配信――三才ブックストアーオープン
三才ブックスが、AppStoreから単体電子書籍アプリ申請を却下されてしまった版元に解決策を提示すべく、iOS向け電子書店アプリ「三才ブックストアー」の配信を開始した。(2013/7/10)

ネットの有害/違法情報、2012年の通報は過去最多に
「インターネット・ホットラインセンター」への通報件数は約20万件に上るが、情報の削除や違法情報に係る検挙件も増えた。(2013/5/2)

「2ちゃんねる」が揺れる“違法情報放置” 通報・削除要請の仕組みは?
「2ちゃんねる」が違法情報を放置しているとして警察庁は名指しで問題視、監視の目を強めている。そもそもこうした情報への対応はどのように行われているのだろうか――(2012/5/18)

子どものスマホをリモート監視――シマンテックがAndroidアプリを無料公開
子どものスマートフォンでのWeb閲覧状況を監視し、有害サイトへのアクセスを遮断できる無料アプリをシマンテックが公開。子どもがネット上で「ネガティブ体験」する例が増えているという。(2012/2/9)

小寺信良「ケータイの力学」:
青少年条例と憲法の関係
青少年保護を目的として行われるケータイフィルタリングや有害図書類の販売・閲覧禁止は、それを定めた法律や条令によって行われている。人の行動を制限するという重大な法令だが、憲法との整合性はどのようになっているのだろう。(2011/11/7)

ケータイフィルタリングの利用数が800万件を突破
TCAは、携帯電話・PHS事業者が提供する「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の利用状況を公表した。6月末時点の利用件数は810万5100件。(2011/7/26)

調査リポート:
小中学生の携帯所持、不安な点は
ネットエイジアが小中学生の携帯所持に関する調査結果を発表。携帯を持たせることで心配な点は、「有害サイトへの関与」「迷惑メールやワンクリック詐欺」「誹謗中傷・イジメ」などが挙がっている。(2011/5/18)

NEWS
エフセキュア、リアルタイム監視も可能なAndroid端末向けのセキュリティ製品を発表
Android端末のウイルス対策、紛失や盗難時の位置情報の特定、遠隔からのデータ消去、操作ロックなどの盗難対策機能に加え、ブラウザ保護、有害サイトをブロックするペアレンタルコントロールなどの機能を搭載。(2011/2/10)

今日のアプリ第537回:ユーティリティ:
子供の成長に合わせて調節できるiPhone向け有害サイトフィルター「Yahoo!あんしんねっと」
iPhoneユーザーの中には、自分の子供にiPhoneを触らせている人もいらっしゃるでしょう。そんなとき、安心して子供にWebサーフィンができるアプリがほしいと思ったことはないでしょうか。(2010/5/14)

“メールと通話のみ”の防水コドモバイル――「740N」
ソフトバンク向けのNEC端末として初めて防水に対応した「740N」は、通信機能を通話とSMSに絞ったキッズ向け端末。Webブラウザを搭載せず、発信先を制限することで、ユーザーが有害サイトや迷惑メールの被害に遭わないよう配慮した。(2009/11/10)

見知らぬページが勝手に開く「ブラウザハイジャッカー」に注意――IPA
IPAは、Webブラウザの設定を変更して有害サイトの広告を表示したり、ツールバーをインストールしたりするウイルスへの注意を呼び掛けた。(2009/9/3)

文脈解析で隠語も判別 NICT、有害情報検出技術の研究をKDDI研に委託
ネット上の違法・有害情報を判別する技術開発を、NICTがKDDI研究所に委託した。隠語も自動抽出できる技術を研究し、監視業務を支援する。(2009/7/23)

スパイ活動を強化か:
企業に寄付をねだるスパムに注意――メッセージラボ調べ
メッセージラボの調査で、3月は1日あたり約3000件の有害サイトが確認された。(2009/4/10)

2008年12月末のフィルタリングサービス利用者は495万人──TCAが発表
TCAは1月20日、携帯電話・PHS事業者各社が提供している「有害サイトアクセス制限サービス」の、2008年12月末時点での利用状況を発表した。利用者は約495万人で、3か月間で約40万人増えた。(2009/1/21)

18歳未満はブラックリスト方式のフィルタリング原則適用へ──利用数は約430万件に
電気通信事業者協会(TCA)と国内の携帯電話/PHSキャリア 5社は9月12日、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスのさらなる認知向上と利用促進を図るための取り組みを発表。合わせて2008年7月末までの利用者数実績も明らかにした。(2008/9/12)

総務省「安心ネット作りプログラム」年内に 違法・有害情報対策で
総務省は、ネット上の違法・有害情報対策を強化するための「『安心ネットづくり』推進プログラム」を年内に策定する。(2008/7/16)

イー・ガーディアン、有害サイトフィルタのコンサルティングサービスを開始
(2008/6/26)

「ネット上の殺人予告は110番を」 警察庁、通信業界団体に要請
秋葉原で起きた無差別殺傷事件を受け警察庁は、ネット上で殺人予告を把握した場合に110番通報するよう、通信業界4団体で構成する違法情報等対応連絡会に要請した。(2008/6/11)

「青少年ネット規制法」成立
「青少年ネット規制法」が参院で可決・成立した。法律では「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」などを有害情報として例示。フィルタリングソフト・サービスの普及を促している。(2008/6/11)

ニフティ、都内の小学校で情報モラル教育
ニフティは、品川区の小学校で情報モラルに関する授業を始めた。社員が講師となり、違法・有害サイトから身を守り、ネットを有効活用するための心構えや知識について教える。(2008/6/5)

青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意
「青少年ネット規制法案」について、何が有害情報に当たるかを判断する第三者機関に国が関与しないことで与野党が合意。今国会中の成立を目指す。(2008/6/3)

EMA、インターネット上の違法・有害情報を規制する法案に反対意見を表明
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が6月1日、衆議院青少年問題に関する特別委員会が検討している「青少年ネット規制法案」に反対意見を表明した。(2008/6/2)

「小中学生の携帯、持たせるなら通話とGPS限定で」――教育再生懇が報告書
政府の教育再生懇談会がまとめた報告書では、携帯サイトの有害情報から子どもを守るため、小中学生には必要のない限り携帯電話を持たせず、持たせる場合は通話機能とGPS機能に限定した端末に――といった内容が盛り込まれた。(2008/5/27)

プロフサイトの利用者、6割強が“増加傾向”と予想
アイシェアが、プロフィールサイトに関する意識調査の結果を発表。利用目的は「暇つぶし」が最多で、有害と思うかについては7割以上が「有害サイトではない」と回答している。(2008/5/23)

民主党、青少年ネット規制法案をWeb公開
民主党が公開した青少年ネット規制法案は、子どもが有害情報に接する機会を最小限に抑えるため、フィルタリングソフトの普及を促しつつ、必要以上の閲覧制限を防ぎ、民間団体の取り組みを尊重する――といった内容になっている。(2008/5/22)

“裏サイト”は有害サイトか――閲覧経験の有無で意識に差
アイシェアが裏サイトに関する意識調査の結果を発表。“裏サイトは有害サイトか”という質問については、閲覧経験の有無で意識が異なることが分かった。(2008/5/22)

硫化水素の作り方は「傷害を誘因する有害情報」 警察庁が削除要請
警察庁が、硫化水素の製造方法などを記したネット上の書き込みを「有害情報」に指定。硫化水素自殺によって第三者が巻き添えに合うなど「傷害という違法行為を誘因する」と判断した。(2008/5/2)

「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相
増田総務相は、ネット上の情報が有害かどうかは、国ではなく第三者機関が判断すべきとの見解を明らかにした。国が判断するとした自民「青少年ネット規制法案」は「運用が非常に難しい」と指摘。(2008/5/1)

ねとらぼ:
ケータイ落ちゲー「フィルタリング☆パニック」で、有害サイトをブロックだ
「臨機応変にレッツ・フィルタリング!」――有害サイトのフィルタリングをめぐる新法案が議論を呼ぶ中、フィルタリングをネタにした携帯電話用ゲームが登場した。(2008/4/28)

小寺信良:
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
「青少年ネット規制法案」とも呼べる、青少年のネット規制に関する法案が提出されようとしているが、単純に有害情報を遮断するだけでは、子供は何が悪いのか知らないまま成長してしまう。(2008/4/14)

トレンドマイクロ、サイト経由の情報漏えいを防ぐフィルタリングソフト新版
 トレンドマイクロは3月25日、有害サイトなどの閲覧を制限できる企業向けURLフィルタリングソフトウェアの最新版を、4月14日に出荷すると発表した。(2008/3/25)

「安全サイトから3クリックでアダルトサイト」の確率は2.69% 東大が解析
インターネット上の有害サイトの分布や結びつきを解析した研究の成果の一部を、東京大学とトレンドマイクロが発表した。(2008/1/28)

ドコモ、有害サイト閲覧制限の見直しを検討
NTTドコモの辻村清行取締役常務執行役員は、1月24日に行われた米Googleとの会見で現行のフィルタリングサービスの見直しを検討していることを明らかにした。(2008/1/25)

2007年の有害Webサイト、猟奇描写や隠語の利用が増加
デジタルアーツは、2007年の有害Webサイトの動向として、猟奇描写の過激化、隠語や略語利用の増加、ワンクリック詐欺サイトの複雑化を選んだ。(2007/12/26)

未成年の携帯契約、「フィルタをデフォルトにすることも検討」――KDDIがアクセス制限の取り組み強化
携帯を通じて未成年の子供が犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たないことから、総務省が「有害サイトアクセス制限」に対する取り組み強化を各キャリアに要請している。KDDIの小野寺社長は未成年の契約について「フィルタサービスをデフォルトにすることを検討している」と述べた。(2007/12/19)

「健全なケータイサイト」認定 MCFが第三者機関設立
モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、「健全な携帯電話向けサイト」を認定する第三者機関を来春に設立する。「有害サイト」から未成年を保護しつつ、携帯コンテンツの発展につなげるとしている。(2007/12/12)

総務省、携帯各社へ「有害サイトアクセス制限」のさらなる取り組み促進を要請
総務省は、携帯による有害サイトアクセス制限サービスへの取り組みをさらに強化するよう携帯・PHS各キャリアとTCAに要請。対して携帯各社とTCAは、今後、より効果的な周知・啓発を図るとし、フィルタリングサービスの利用者数を定期的に公表する旨の発表を行った。(2007/12/10)

携帯サイトフィルタリング、未成年者は原則加入に
総務省の要請を受け、有害サイトフィルタリングサービスについて未成年者は原則加入とする方針を携帯・PHS各社が発表した。(2007/12/10)

「有害・違法情報」対策に内閣一丸で 総務省検討会が初会合
ネット上の「違法・有害情報」について識者やネット企業担当者らが話し合う総務省検討会の初会合が開かれた。来年3月までにフィルタリングサービスの導入促進策をまとめる。(2007/11/26)

「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査
内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った。(2007/10/25)

ウィルコムの有害サイトアクセス制限サービス、10月4日開始
ウィルコムは10月4日から、青少年の利用が禁止されている有害情報サイトの利用を制限する「有害サイトアクセス制限サービス」を開始する。料金は無料。(2007/10/3)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。