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「個人情報漏洩」最新記事一覧

ホワイトペーパー:
1秒未満で改ざんを検知、復旧。常時監視ツールでWebサイト改ざんをほぼゼロに
企業のWebサイトの改ざんによる個人情報の流出やフィッシング詐欺の被害が増えている。ますます巧妙化する手口は、検知までにタイムラグが生じる定期監視型の製品では、防げない。(2016/5/19)

セキュリティのアレ(24):
個人情報漏えいが相次いだ2016年4月――セキュリティ専門家たちが振り返る
セキュリティ専門家が時事ネタを語る本連載。第24回は毎月恒例の「振り返り編」です。4月にはCMSプラグインの脆弱性に起因する個人情報漏えい事件が相次ぎました。専門家がその経緯や対策について解説します。(2016/5/13)

IT4コマ漫画:
ご利用頂いた有料サイトの料金が未納のため……
身に覚えのないメッセージが届いた。もしからしたら自分の個人情報が流出してるのかも……そんなスパムメールのカラクリとは? IT向上委員会の有江敬寛氏による漫画連載「IT4コマ漫画」の第85回目。(2016/5/13)

セキュリティ・アディッショナルタイム(6):
CMSのプラグイン、何でもかんでも入れてませんか?
2016年4月、国内の複数のWebサイトで相次いで個人情報の流出事件が発生した。原因は、Webサイト構築に利用していたCMSのプラグインソフトに存在した脆弱性だった。(2016/5/12)

不正アクセスにより、エイベックスのWebサイトから約35万件の個人情報流出の可能性
ソフトウェアの脆弱性を突いた不正アクセスでした。(2016/4/30)

J-WAVE、不正アクセスで約64万件の個人情報流出の可能性
モバイルサイト構築ソフトの未知のセキュリティホールが原因でした。(2016/4/23)

日テレのサイトから43万件の個人情報が流出か
日本テレビのWebサイトに不正アクセスがあり、個人情報約43万件が流出した恐れがあるという。(2016/4/21)

ソフトバンク、Nexus 6P向けにトレンドマイクロの「スマートセキュリティ」を提供
ソフトバンクが、Nexus 6P向け「スマートセキュリティ powered by Trend Micro」を提供開始。トレンドマイクロのセキュリティソリューションを利用し、ウイルスや個人情報の漏えいから端末を保護する。(2016/4/6)

「専門家の知見を生かす」という選択肢
100万件規模の個人情報漏えいの“真犯人”、「データベース」を確実に守り抜く方法は?
国内で発生した大規模な情報漏えい事件の背景を見ると、「データベース」保護の重要性があらためて浮き彫りになる。自力では難しい、確実なデータベース保護を実現する具体策はあるのか。(2016/3/22)

江崎グリコ、不正アクセスで個人情報流出 最大8万3000件
うちクレジットカード情報を含む個人情報は4万3744件にのぼると見られています。(2016/3/7)

りそな銀行をかたったフィッシングメール出回る 個人情報流出に注意が必要
偽のURLに個人情報を入力させようとするメールが不特定多数に配信。(2016/2/26)

米バージニア大学教職員の個人情報流出、詐欺メールでパスワード明かす
攻撃には、フィッシング詐欺メールを使って受信した相手をだまし、リンクをクリックさせてユーザー名とパスワードを入力させる手口が使われていた。(2016/1/26)

「堀北真希と山本耕史に物件紹介した」と不動産社員がツイートした件でセンチュリー21が謝罪
紹介した物件など個人情報を漏えいし炎上していた。(2016/1/15)

VTechの個人情報流出事件で21歳男を逮捕――英捜査当局
英組織犯罪対策機関のSEROCUは、21歳の男をコンピュータへの不正アクセスなどの容疑で逮捕したと発表した。(2015/12/17)

大阪・堺市、有権者68万人分の個人情報流出が判明 職員が無断でレンタルサーバに保存 懲戒免職に
堺市の有権者約68万人分の個人情報流出が判明。職員が無断でレンタルサーバに保存していたため。職員は懲戒免職とし、告訴も検討。(2015/12/14)

VTechの個人情報流出は1170万件、保護者と子どもに被害
被害に遭ったアカウントは合計約1170万件に上ることが分かった。当初の情報では流出件数は25万件と伝えられていた。(2015/12/3)

知育玩具のVTechに不正アクセス、約20万人の子供の個人情報が流出
知育玩具メーカーVTechに11月初旬に不正アクセスがあり、約5万人の保護者と20万人以上のその子どもの個人情報が流出したと米Motherboardが報じ、VTechもこれを認める声明文を発表した。クレジットカード情報は含まれていないが、住所や子どもの誕生日が特定できる。(2015/11/29)

「データマイニング」が攻撃者、守る側、双方の武器に、マカフィーが予測:
2015年、最大のインパクトを与えた「年金個人情報流出」から得られた教訓とは
インテル セキュリティ(日本での事業会社はマカフィー)は2015年11月13日、第2回「2015年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果を発表するとともに、2016年ならびに今後の5年間増加するであろうサイバー脅威の予測も発表した。(2015/11/16)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
セキュリティ会社元社員の個人情報流出事件の疑問点
F-Secureの元社員がネット上で多くの個人情報を流出させたと騒ぎになった。セキュリティの専門家としてこの出来事で疑問に感じた点を挙げてみたい。(2015/11/13)

米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明
米連邦政府人事管理局が6月に発表した社会保障番号(SSN)を含む個人情報流出事件で、その後の調査により、SSNが流出したのは約2150万人で、その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明した。(2015/9/24)

千趣会、個人情報13万件が流出か 子会社ECサイトに不正アクセス
千趣会の子会社が運営するECサイトが不正アクセスを受け、13万1096件の個人情報が流出した可能性。(2015/9/15)

千趣会子会社に不正アクセス、乳児を含む個人情報が流出か
ベルネージュダイレクトが運営する出産内祝いギフトサイトに不正アクセスがあり、顧客情報やクレジットカード情報などが漏えいした可能性がある。(2015/9/15)

「ももいろクローバーZ」のライブ当選者934人分の個人情報が流出 キングレコードが謝罪
当選者全員のメアドを入力してしまった……。(2015/9/4)

PR:マイナンバー制度開始直前、個人情報漏えい防止のために対策すべきこと
2016年1月にスタートするマイナンバー制度。国民一人ひとりに付与される12桁の番号を含む個人情報は「特定個人情報」に位置づけられており、取り扱いを誤ると社会的信頼を失う危険が潜んでいる。企業は情報漏えいのリスクに対し、どのような準備をすべきなのか――。(2015/8/17)

システムの導入がゴールにあらず
年金機構の情報流出事件に学ぶ、「きちんと運用が回る」セキュリティ対策とは
日本年金機構の個人情報漏えい事件は、世間に広くサイバー攻撃の脅威を知らしめることとなった。この事件から何を学び取るべきなのだろうか。大きく2つのポイントとそれを支える手段を紹介する。(2015/8/6)

米連邦政府OPM襲撃の中国ハッカー集団、United Airlinesの乗客名簿も入手か
6月に米連邦政府人事管理局が発表した約2000万人以上の個人情報流出の犯人とみられる中国ハッカー集団が、同時期に航空大手のUnited Airlinesからも乗客名簿を盗み、クロスリファレンス可能なデータベースに追加したとBloombergが情報筋の話として報じた。(2015/7/30)

タミヤのサイトに不正アクセス 個人情報10万件以上流出の可能性
タミヤのWebサーバが外部から不正アクセスを受け、「タミヤショップオンライン」登録ユーザーの情報など最大10万件以上の個人情報が流出した可能性。(2015/7/22)

タミヤに不正アクセス、最大10万人強の個人情報漏えいか
Webサイトへの不正アクセスが原因で、最大10万2891人分のアカウント情報などが漏えいした可能性があるという。(2015/7/21)

不倫SNS「アシュレイ・マディソン」で個人情報流出 利用者3700万人に影響か
会員数は全世界で3700万人、日本では180万人以上。(2015/7/21)

「セシール」に不正アクセス 161万円分の不正注文 個人情報流出の可能性も
「セシール」が不正アクセスを受け、計約161万5000円分の不正受注があった。「セシール」と「ディノス」合計最大で152人分の個人情報が流出した可能性も。(2015/7/17)

早大に医療費通知装う標的型攻撃メール、個人情報流出 感染に半年間気づかず
標的型メール攻撃を受け、早大から個人情報が流出。医療費通知を装うメールの添付ファイルを職員が開封したことが原因で、管理サーバの設定ファイルからパスワードが盗まれた。(2015/6/23)

早稲田大学で個人情報流出 標的型メール開いてマルウェアに感染
職員が医療費通知を装う「標的型メール」の添付ファイルを開いたことで、マルウェアに感染した。(2015/6/22)

早大でマルウェア感染の情報漏えい、Webサイトも改ざん
2014年12月にマルウェア感染したPCから学生や職員の個人情報が漏えいした。因果関係は不明だが、Webサイトの改ざんも見つかり、ここからも情報が漏えいした可能性がある。(2015/6/22)

年金機構のウイルス感染問題、2ch書き込み者を告発へ
日本年金機構の個人情報流出事件で2chに公表前の内部情報とみられる書き込みがあったことについて、日本年金機構は告発する準備を進めていることを明らかにした。(2015/6/17)

健保組合連合会の端末がマルウェア感染
厚生労働省は、健康保険組合連合会などの端末がマルウェアに感染していたことが分かったと発表した。個人情報の漏えいは確認していない。(2015/6/15)

「標的型メールは防げない」――年金機構の情報流出から学ぶべきこと、トレンドマイクロが公開
「防げない標的型メール、侵入を前提とした対策が必要」――年金機構からの個人情報流出事例から学ぶべきことを、トレンドマイクロが公開した。(2015/6/11)

東京商工会議所で個人情報流出か 標的型メール攻撃でウイルスに感染
氏名や住所・電話番号など。(2015/6/10)

半径300メートルのIT:
今どきの攻撃者は“怪しい”添付ファイルなんて送ってこない
年金機構で発生した大規模個人情報流出事件。あまりにもずさんな管理体制にあきれている読者も多いハズ。ところで、自社には関係ない話だと思っていませんか?(2015/6/9)

米連邦政府、400万人分の個人情報流出の可能性を発表 中国ハッカーの犯行との報道も
米連邦人事管理局が、同局のシステムに何者かが不正侵入し、約400万人の職員および元職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。複数の米メディアが、当局がこれを中国ハッカーの犯行とみていると報じた。(2015/6/5)

「個人情報を削除してあげる」電話は詐欺 国民生活センターが注意呼びかけ
個人情報の流出事件に便乗した不審な勧誘電話にご注意を。(2015/6/3)

年金情報の流出件数、増える可能性も 謝罪文書を発送
年金個人情報の流出は125万件からさらに増える可能性がある。(2015/6/3)

「個人情報の漏えいが心配ですが」――年金機構サイトのQ&A、「役に立たなかった」に投票殺到
日本年金機構のWebサイトの「個人情報の漏えいが心配ですが」というQ&Aが注目を集めており、回答が「役に立たなかった」と投票する人が続出している。(2015/6/2)

年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか 「感染しました」「月曜日には公表するのかな?」
「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――年金機構の個人情報流出について、公表前に2chに書き込みがあったことが分かった。(2015/6/2)

サンリオ株主などの個人情報流出、会員サービス運営会社の社内から漏えい 不正アクセスの形跡なし
上場企業株主向けの会員制サービス「株主ポイント倶楽部」の運営企業から、会員の個人情報が流出。外部から不正アクセスではなく社内から漏えいしたという。(2015/6/1)

米保険会社から110万人の個人情報流出、DBに不正アクセス
米健康保険大手のCareFirstのITシステムが何度も集中的にスキャンされ、氏名や電子メールアドレスなどの情報が流出した可能性がある。(2015/5/22)

利便性と安全性を両立させるセキュリティ対策
マイナンバーでは懲役も 「個人情報漏えい」を防ぐ“常識破りの手段”があった
2014年に発生した大手教育出版社の情報漏えい事件は記憶に新しい。マイナンバー制度の開始によって、情報の取り扱いに一層の管理責任が問われる中、同様の問題を起こさないための根本的な対策はないのだろうか?(2015/4/30)

最大で1万4333人の可能性:
株主の個人情報が漏えい拡大 GDOやトランスコスモスなど1万人超(続報)
サンリオの株主情報の漏えいに端を発した個人情報漏えい事件。インベスター・ネットワークスのサービスを利用している企業が次々と漏えいの可能性を発表している。(2015/4/9)

サンリオに続きアルデプロ、トランスコスモス、ゴルフダイジェスト・オンラインでも個人情報漏えいの可能性 最大のべ1万4000人に影響か
原因については現在も調査中で、情報漏えいの可能性もあるものの断定には至っていないそうです。(2015/4/9)

サンリオの株主情報が漏えいか、業務委託先で調査(Update)
ネットサービスの「サンリオ株主ポイント倶楽部」から株主らの個人情報が漏えいした可能性がある。(2015/4/8)

サンリオ株主6249人分の個人情報が流出の可能性
「サンリオ株主ポイント倶楽部」に登録した株主6249人分の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の一部が流出した可能性。(2015/4/8)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。