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「IPR(知的財産権)」最新記事一覧

経産省が違法動画を目視する専門員を配置へ 自動収集できない違法動画への対策、人員増強も検討
なかなか大変な仕事だなぁ……。(2016/6/21)

メルカリ、2次創作物の公式販売が可能に 売り上げの一部を権利者へ 第1弾はIngress
メルカリが、2次創作物の販売を公式に認める施策を発表。権利者と連携し、売り上げの一部をロイヤルティーとして権利者に支払う。第1弾として「Ingress」関連作品を販売する。(2016/6/13)

スマホで撮った写真を100円で販売「Snapmart」 自然な日常を素材に
スマホで撮影した日常の写真を100円から販売できるマーケットプレイスサービス「Snapmart」がオープンした。(2016/6/3)

ひろゆき氏が「2ch.net」奪還か 「ドメイン不法占拠」申し立て
「2ch.net」のドメインが不法に登録・占拠されているとして、ひろゆき氏がWIPOに仲裁を申し立てた。(2016/5/26)

八双手裏剣が銀幕にうなる!? セガの名作アクション「SHINOBI」がハリウッドで映画化
約20年前のゲームがスクリーンで復活。(2016/5/3)

使用事例としてVRパックマンも提供開始:
タッチ操作付きで安価なスマホVRゴーグル「MilboxTouch」が発売、Unity向けSDKも提供
ベンチャー企業のWHITEは、スマホ装着型VRゴーグル「MilboxTouch」を発売した。アプリ開発者向けにMilboxTouch用のSDK(開発キット)を提供する他、タッチ操作技術のOEM供給にも応じる。(2016/4/27)

任天堂、U字型トレーニング器具の特許 新型コントローラーを開発か
任天堂が、握力計のようなU字型のトレーニング機器の特許を国際出願していたようだ。(2016/4/25)

日本型セキュリティの現実と理想:
第19回 過去10年の「情報セキュリティ10大脅威」にみる戦いの歴史
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2016」が例年より早い2月15日に公開(順位のみ)された。今回はこの10大脅威の過去10年間の変遷を見ながら、現在の情報セキュリティをおける本当の脅威は何なのかを紐解きたい。(2016/3/24)

第2回 ファブ地球社会/創造的生活者シンポジウム:
私たちに必要なオープンイノベーションとは? 国内外の有識者が議論
2016年3月5日、慶應義塾大 三田キャンパスで「第2回 ファブ地球社会/創造的生活者シンポジウム」が開催される。同シンポジウムでは人間の感性に関する新たな知見、デジタルものづくりの未来形、新たなコミュニティーから生まれる共創価値に関するさまざまな情報が発信される予定だという。(2016/2/15)

三重富士通セミコンダクター 取締役執行役員常務 河野通有氏:
PR:40nm製造ラインが本格稼働、真価問われる一年に
三重富士通セミコンダクター(MIFS)は、ファウンドリ専業会社として2014年末に誕生し、1年余りが経過した。2016年始めより40nmプロセス技術に対応した製造ラインが本格的に稼働する。2016年はファウンドリ専門会社として真価が問われる一年となる。取締役執行役員常務を務める河野通有氏が、40nm製造ラインを軸とした今後の事業戦略などについて語った。(2016/1/12)

「はてなダイアリー」で“楽曲の歌詞”の無断転載に削除依頼 回答しないと公開停止
対象記事は2000本以上。1月12日〜15日に削除依頼メールを送付。(2016/1/8)

新日本プロレス、所属選手に関する2次創作ガイドラインを公開 非営利なら同人誌など原則容認
新日本プロレスが所属選手やコンテンツの2次創作に関するガイドラインを公開。イラストや漫画などの創作活動、同人誌の頒布を原則的に認めている。(2015/12/24)

三重富士通セミコン、IoTによる需要拡大に備え:
独自低消費電力プロセスの40nm版、2017年量産へ
三重富士通セミコンダクターは2015年12月16〜18日の会期で開催されている展示会「WORLD OF IOT」(併催:SEMICON Japan2015)で、独自トランジスタ構造「DDC(Deeply Depleted Channel)トランジスタ」を使用した低消費電力CMOSプロセス技術に関する展示を実施。同技術を用いた40nmプロセスによる受託量産を2017年から開始する方針を明かした。(2015/12/16)

人工知能開発成果の公開で悪用を抑制:
イーロン・マスク氏、Y-Combinatorのサム・アルトマン氏らが設立したOpenAIとは
米テスラモーターズやSpaceXのイーロン・マスク氏、著名なベンチャーキャピタル企業であるY Combinatorのサム・アルトマン氏などが、2015年12月11日(米国時間)、人工知能(AI)関連技術の開発を行う非営利企業、OpenAIを設立したと明らかにした。最終的な目的は、人工知能関連技術が特定の企業あるいは組織に独占されることで、悪用される危険性を減らすことにあるようだ。(2015/12/14)

米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
グラフィックデザインの業界団体・AIGAが、東京五輪の公式エンブレムの公募について「多くのデザイナーに“ただ働き”を強いている」と批判する公開書簡を発表した。(2015/12/11)

フラットなモデルを採用:
コンテナ標準化のOCIプロジェクト、ガバナンスモデルを発表
Dockerのlibcontainerに基づき、コンテナの形式およびランタイムの標準化を進める目的で設立されたプロジェクトであるOpen Container Initiativeの、ガバナンスモデルが明らかになった。2015年12月8日(米国時間)、Linux Foundationが発表した。(2015/12/9)

OpenStack Summit 2015 Tokyo:
SDNプロジェクト「OpenDaylight」がもたらすインパクト、期待できること
2013年2月に発足したOpenDaylightプロジェクトは、当初のイメージとは大幅に異なる側面を持つ活動に発展しつつある。OpenStack Summit 2015 Tokyoを機に、OpenDaylightシニアテクニカルディレクターのフィル・ロブ(Phil Robb)氏、およびOpenDaylightアンバサダーである、NEC スマートネットワーク事業部 主席技術主幹の工藤雅司氏に聞いた。(2015/12/1)

「ResearchKit」を用いたiPhoneアプリで国内初の臨床研究 慶応医学部が開始
慶應義塾大学医学部が、Appleの「ResearchKit」を用いたiPhoneアプリを利用し、国内初となる臨床研究を行うと発表しました。(2015/11/25)

一般企業のOpenStack採用は:
レッドハットのホワイトハーストCEOに、OpenStack、Ceph、Ansibleについて聞いた
レッドハットは11月4日、東京都内でRed Hat forum 2015を開催した。来日した米レッドハットのCEO、ジム・ホワイトハースト氏は、プレス向けの説明会で同社の戦略を説明するとともに質問を受け付けた。筆者は、同社にとってのOpenStackの戦略的な意味、およびCephのInktank、Ansibleを買収した狙いについて聞いた。(2015/11/9)

2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会は、TPP合意による著作権侵害の非親告罪化について、同人誌などに代表される2次創作は含めない方向で議論を進めることになった。(2015/11/4)

何がOK? 何がNG?:
作ったモノを売るときに知っておきたい「法律」の話
個人でモノづくりを楽しんでいる皆さんの中には、「自分の作品を売ってみたい」と考える方もいるはずだ。しかし「売る」となると、何に注意したらいいのか全く分からない……。そんなときに知っておきたい「法律」の基本について、シティライツ法律事務所の水野祐弁護士に伺った。(2015/11/4)

“Open Innovation” by Makers:
個人のモノづくりにまつわる課題を議論できる「MakerCon Tokyo 2015」開催
オライリー・ジャパンは、“メイカームーブメントを取り巻く課題”にフォーカスしたカンファレンス「MakerCon Tokyo 2015」を2015年11月7日に開催する。(2015/10/22)

顧客の安全より知的財産の保護を優先?:
米Oracle、CSOのブログ投稿削除か――顧客による「リバースエンジニアリング」は、善意でも知的財産権侵害と主張する内容
2015年8月10日(米国時間)に、米Oracleのブログに同社のCSOが投稿した記事の内容が、Twitter上などで物議を醸している。(2015/8/12)

TPPの著作権条項を考えるトークイベント、夏コミ会場で開催
コミケ準備会とThinkTPPIPは、TPPの著作権条項について議論するトークイベントを夏コミ会場で開催する。(2015/8/7)

北京警察、偽iPhone工場摘発で4万台以上の偽iPhoneを押収
中国の北京警察が、5月に偽iPhoneの大規模工場を摘発し、9人を逮捕して約4万台の偽iPhoneを押収したと発表した。(2015/7/28)

FacebookへのYouTube動画の無断投稿が横行 人気YouTuberが問題提起
Facebookでは直接投稿された動画が自動再生されることもあり、YouTubeの人気動画を無断でコピーして投稿する「フリーブーティング」が横行していると、複数の人気YouTuberが問題提起している。(2015/7/9)

中国ハイテク企業の星:
ファーウェイとシャオミ、7つの相違点
Huawei(ファーウェイ)とXiaomi(シャオミ)。今、中国エレクトロニクス業界で最も勢いのある2社といっても過言ではないだろう。両社の歴史や社風はまったく異なるが、いずれもIoT(モノのインターネット)に重点を置いているのは共通している。2社には、どのような共通点と相違点があるのだろうか。(2015/6/10)

3Dプリンタニュース:
金属積層造形技術を習得できるトレーニングセンター「UL AMCC」開設
米国の第三者安全科学機関であるUL(Underwriters Laboratories)とルイビル大学は、積層造形技術に関するトレーニングセンター「UL Additive Manufacturing Competency Center」を2015年秋に開設すると発表した。(2015/6/1)

バラして見ずにはいられない:
「VAIO Phone」は世界に羽ばたけるか? スマホ低コスト化の理想と現実
何かと話題となった日本通信とVAIOのSIMフリースマホ「VAIO Phone」を分解。いったいどんなパーツと製造技術が使われているのか、そして気になるコスト感について迫った。(2015/5/29)

家庭内IoT標準化を巡る動向(後編):
IoT標準化における半導体メーカーの攻防
前編では「Nest」を活用し、スマートホーム市場のプラットフォームを狙うGoogleの戦略について解説した。後編ではGoogleのもう1つのアプローチ方法を紹介するとともに、相次いで登場したスマートホーム分野でのライバルの動向について解説する。(2015/5/26)

Java Day Tokyo 2015基調講演:
日本の開発者コミュニティが次世代Java仕様策定に貢献、Lambdaを手に入れたJavaテクノロジのその先へ
2015年4月8日、Javaテクノロジに関する開発者イベント「Java Day Tokyo 2015」が開催された。基調講演で紹介されたJavaテクノロジに関する話題を解説していきたい。(2015/5/1)

知財コンサルタントが教える業界事情(20):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔後編〕
米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制に対する各企業の動向を知財を切り口に読み解く本稿。前編ではトヨタの燃料電池関連特許の無償開放とZEV規制との関連性を紹介しましたが、後編では自動車メーカー各社の動向をさらに掘り下げるとともに、水素インフラ関連企業の動向を取り上げます。(2015/4/21)

ビジネスニュース 企業動向:
三重富士通、SuVoltaから低消費電力トランジスタ技術の知的財産権を取得――40nm、フラッシュ混載へ応用
三重富士通セミコンダクターは2015年4月、米SuVoltaから低消費電力CMOS技術に関する知的財産権を取得したと発表した。従来、SuVoltaからライセンス供与を受けて55nmプロセスに適用してきた同技術を、40nmプロセスなどへと展開していく。(2015/4/9)

知財コンサルタントが教える業界事情(19):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕
トヨタの燃料電池車(FCV)関連特許無償開放の背景にあるといわれる米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に、技術開発・特許・技術標準などの観点からこれらの動きの背景を考察します。(2015/4/2)

ビジネスニュース 企業動向:
モノづくりで成長する中国――2014年の特許出願件数ランキングから
WIPO(世界知的所有権機関)が2014年の特許出願件数ランキングを発表した。それによると、中国のHuawei Technologiesが首位を獲得した。日本メーカーは、パナソニックが第3位に入っている。国別のランキングでは、米国が1位、日本が2位だった。(2015/3/30)

知財ニュース:
パナソニック首位転落、国際特許出願数で中国勢が躍進
世界知的所有権機関(WIPO)が発表した2014年の国際特許出願数は、2013年に首位だったパナソニックが4位に後退。代わって首位には中国のHuawei(ファーウェイ)が立った。(2015/3/23)

知財専門家が見る「トヨタ燃料電池車 特許開放」(3):
次世代DVD規格紛争とFCV特許開放が示す「世代交代」の特許戦略
トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)特許無償公開の狙いについて解説する本連載。最終回となる今回は「世代交代を促す事業戦略」という観点で、トヨタ自動車の狙いを掘り下げてみる。(2015/3/20)

ドワンゴ、ネットユーザーに「TPP知財条項に対する緊急声明」への賛同呼びかけ
「ネットユーザーの二次創作活動の拠点」であるニコニコ動画の運営者として、賛同を表明した。(2015/3/14)

「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同
TPPの知財分野の交渉について、十分な情報公開と、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長などを妥結案から除外するようを求める声明を、ネット関連団体が西村内閣府副大臣に手渡した。引き続き賛同者を募っている。(2015/3/13)

固定観念にしばられず顧客経験を活用した創造を目指す
医療関連や子ども用品など、多くの商品がユーザーの経験に基づいて開発される機会が増えている。顧客経験とユーザーイノベーションには、どのような関連性が存在するのか。この分野の第一人者である法政大学の西川英彦教授が語る。(2015/3/4)

コミケ準備会、TPP交渉について声明 「著作権侵害の非親告罪化を憂慮」
コミケ準備会は、TPPの知財条項案の交渉について「著作権侵害の非親告罪化導入などについては、その状況を大変憂慮している」との声明を発表した。(2015/3/2)

Weekly Memo:
Microsoftが仕掛けるクラウドパートナー戦略の勘所
Microsoftがクラウド事業におけるパートナー企業とのエコシステムづくりに注力している。果たしてパートナーやユーザー企業にどのようなメリットがあるのか。(2015/3/2)

コミックマーケット準備会、TPP協定交渉問題についてあらためてコメント 「大変憂慮しております」
著作権侵害の非親告罪化など、アマチュア作家の活動阻害につながる懸念が。(2015/3/2)

知財専門家が見る「トヨタ燃料電池車 特許開放」(2):
トヨタの狙いをIBMのパテントコモンズ構想から考察する
トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)特許無償公開の狙いについて解説する本連載。今回は「標準化」の観点をさらに掘り下げ、IBMが提唱した「パテントコモンズ」構想から、トヨタ自動車の狙いを考察してみます。(2015/2/26)

TPP知財交渉、十分な情報公開を――ネット関連団体が緊急声明案を公開
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC、MIAUで構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は、TPPの知財分野の交渉について十分な情報公開などを求める緊急声明案を公開した。(2015/2/24)

捨てる「習慣」:
学歴や資格にこだわっていると「ヒマな人」だと思われる
資格取得に自分の時間とお金をかけることは結構ですが、大事なのはいかにそれを回収するかということ。実戦経験を積み重ねる中で成果が出せなければ、それは単なる暇つぶしでしかありません。(2015/2/20)

ビジネスニュース 企業動向:
TSMCが元社員を告訴、サムスンに技術漏洩か
TSMCは、28nmプロセス技術などに関する機密情報をSamsung Electronics(サムスン電子)に漏洩(えい)した疑いで、TSMCの元研究開発員を提訴するという。(2015/2/12)

知財専門家が見る「トヨタ燃料電池車 特許開放」(1):
トヨタの燃料電池車特許の無償公開に見る、4つの論点
トヨタ自動車は2015年1月6日に燃料電池自動車(FCV)の内外特許約5680件を無償公開すると発表しました。「なぜ特許を無償公開するのか」「なぜ2020年の期限付きなのか」「米テスラ・モーターズのEV関連特許開放との関連性」「ホンダとの協調の可能性」など4つの疑問点について、知財専門家が解説します。(2015/1/21)

医療機器ニュース:
米国医療機器メーカー買収で除細動器事業を強化
旭化成は、グループ会社のZOLLが医療機器メーカーの米Advancedを買収したと発表した。これによりZOLLには、心停止などの深刻な病状の改善に有効なAdvancedのIPR製品が加わることになる。(2015/1/19)

注目したい法改正の動向:
企業競争力の強化・活性化を狙い、特許料引下げへ
企業が成長し、市場を獲得していくためには、優れた技術力などを知的財産として有効に活用していくことが重要です。特許庁は企業の競争力強化・活性化を図るため、知的財産権の取得・維持に必要な出願料、特許料の料金改定を検討しています。(2015/1/15)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。