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「日本法人」最新記事一覧

ソースネクストが日本法人を子会社化:
語学学習ソフト「ロゼッタストーン」日本市場で独自展開
ソースネクストが「ロゼッタストーン」日本法人を子会社化。日本向けのラインアップを大幅に拡充し、2020年までに累計100億円の売り上げを目指す。値下げキャンペーンや新商品を続々と展開する。(2017/4/27)

ソースネクスト、ロゼッタストーン日本法人を完全子会社化
ソースネクストは、ロゼッタストーン・ジャパンの完全子会社化を発表。言語習得ソフト「ロゼッタストーン」ダウンロード版の30万本限定値引き販売を開始する。(2017/4/26)

50%弱保有:
米マクドナルド、日本法人株は売却せず
米マクドナルド(McDonald)は、同社が保有する日本マクドナルドの株式売却は行わないと表明した。(2017/4/26)

境界線では守れない、エンドポイントがセキュリティの主戦場に
EDRのパイオニア、Carbon Blackが日本法人を設立し、本格始動した。「セキュリティの主戦場はファイアウォールからエンドポイントへと移った。次世代のアンチウイルスソリューションが求められている」とモーリーCEOは話す。(2017/4/14)

3Dプリンタニュース:
「日本での3Dプリントサービスは周到かつ慎重に」プロトラブズCEOのホルト氏
プロトラブズ日本法人の3Dプリントサービスの本格稼働は2018年以降になる見込みであるとプロトラブズ CEO ヴィクトリア・M・ホルト氏が明かした。(2017/4/13)

「本質はWork from everywhere」:
PR:アトラシアン日本法人社長が語る、日本ならではのワークスタイル変革法
今、新たなワークスタイルで仕事の効率を上げていくことが求められている。日本のワークスタイル変革のカギとなるのは? あるべきチームの形とは?――プロジェクト管理や情報共有ツールを全世界に提供するアトラシアン日本法人のスチュアート・ハリントン社長に聞いた。(2017/4/3)

SIM通:
フランスのスマホベンチャー「Wiko」が日本市場に参入!
Wikoの日本法人であるウイコウ・ジャパンは、日本市場への参入第1弾として、若者をターゲットにしたSIMフリースマホ「Tommy」を発売すると発表した。販売価格は1万4,800円。2017年中に2〜3機種を日本市場に投入するという。(2017/3/3)

前マキシム・ジャパン社長が移籍:
オンセミ日本法人社長に滝口修氏が就任
ON Semiconductorは2017年3月1日付で、日本法人社長に滝口修氏が就任したと発表した。(2017/3/2)

太陽光:
中国・航天機電、OEMと自社ブランドで住宅太陽光を開拓へ
太陽光モジュール製造などを手掛ける中国の航天機電は、日本国内で新製品3種類を販売した。OEMを中心に日本での実績を伸ばしてきた同社だが、今後は住宅向けの太陽光発電市場の開拓に注力していく。日本法人社長の淺野晃弘氏が今後の戦略を語った。(2017/3/1)

「使い方がよく分からない」「ツイートすることがない」――Twitter、業績不振の原因を調査 「ユーザー離れ」と分析
Twitterはどうなるのか、日本法人代表笹本裕さんに話を聞いた。(2017/2/20)

ラーニングバリューが高い――フランスのスマホメーカー「Wiko」の日本デビュー戦略
2011年にフランスのマルセイユで創業し、ヨーロッパを中心に販売網を広げているスマートフォンメーカー「Wiko(ウイコウ)」が、日本法人を通して日本のスマートフォン市場に参入する。どのような戦略をもって、日本市場に乗り込むのだろうか。(2017/2/14)

「Facebookはおじさんだらけ」は本当か? 日本法人トップが言及「われわれが把握しているデータと大きく異なる」
「Facebookは中高年ばかりが利用しているのでは」といった論調もあるが、実際のところはどうなのか。日本法人のトップに8つの質問をぶつけた。(2017/2/13)

CADニュース:
プロトラブズの日本法人、SS400の切削に対応
試作・小ロット部品製作を専門とするプロトラブズの日本法人は鋼鉄材 SS400の切削加工の対応を開始した。標準納期は3営業日。(2017/2/8)

CAEニュース:
米MSCがHexagonによる買収に合意、ただし「今後も独立性維持」
米MSC Software(MSC)がHexagonによる買収に合意したと発表。2017年4月に買収完了予定。ただしMSC本社も日本法人も独立したオペレーションを継続。(2017/2/7)

Weekly Memo:
“クラウドサービスを手掛けない”Dell EMCの勝算は
DellとEMCの統合に伴う日本での事業展開について、両社の日本法人が共同会見を開いた。「ワンカンパニー」を標榜する両社トップが説いたDell EMCの戦略とは――。(2017/2/6)

製造業IoT:
インダストリー4.0のノウハウを国内へ、ボッシュとNTTデータEASが提携
ドイツのRobert Boschの日本法人であるボッシュとNTTデータ エンタープライズ・アプリケーション・サービスは、日本国内の製造業向けにIoTソリューションを共同で提案するパートナーシップ契約を締結した。(2017/2/6)

2社の社長が説明:
デルとEMCの日本法人、「実質統合」後はどんな会社になるか
デルとEMCの日本法人は2017年2月1日、共同でプレスおよびアナリストに対し、両社の統合について説明した。豊富な製品群と大規模な組織以外に、2社が統合で得るものとは何なのだろうか。(2017/2/2)

CAEニュース:
クレイドルの体制は今後も変わらず、MSCの構造/機構/音響の連成機能強化を計画
エムエスシーソフトウェアの日本法人が国産CFDベンダーのソフトウェアクレイドルのM&Aに関して、現状と今後の計画について明かした。(2017/2/1)

シリコンラボに聞く:
IoTの通信方式は適材適所へ マルチプロトコルの現状
IoT時代の通信方式は適材適所で選ぶのが良い――。Silicon LaboratoriesがIoT時代の通信方式として提案するのは“マルチプロトコルソリューション”である。同社日本法人でIoTスペシャリストを務める水谷章成氏に、マルチプロトコルの5つの定義とその現状、課題について聞いた。(2017/1/31)

タイコ エレクトロニクス ジャパン 社長 上野康之氏:
60周年迎えるTEジャパンの2017年戦略を聞く
電子部品大手のTE Connectivityの日本法人・タイコ エレクトロニクス ジャパン(以下、TEジャパン)の社長を務める上野康之氏に2017年の事業戦略を聞いた。(2017/1/24)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:製品群の拡充と”More Than Silicon” のソリューション提供でイノベーションの実現に貢献——アナログ・デバイセズ
アナログ・デバイセズは、高性能アナログ製品のラインアップを拡張するのみならず、ソフトウェアなども含めたソリューションの提供を始めている。「デバイスレベルとシステムレベルの両方からアプローチしていくことで、当社の顧客は企業や製品の価値を高めることができる」という同社日本法人社長の馬渡修氏に、2017年度の事業戦略などについて聞いた。(2017/1/16)

リニアテクノロジー 代表取締役 望月靖志氏:
PR:高性能アナログの価値をさらに高めるソリューション提供を強化
リニアテクノロジーは、自動車/産業機器といった注力市場に対し、高性能アナログICに、デジタル/ソフトウェアといった付加価値を加えたソリューションの提案を強化している。2017年はアナログ・デバイセズとの経営統合を予定。「より幅広い技術を融合させたソリューションを提供できるようになる」と語るリニアテクノロジー日本法人代表取締役の望月靖志氏に聞いた。(2017/1/16)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:完全な「IoTカンパニー」となったAdvantech、シェアリングエコノミーの拡充で業界の成長を支える
2010年から「インテリジェント・プラネットの実現」というビジョンを掲げ、IoT(モノのインターネット)に向けた戦略転換を図る台湾Advantech。同社日本法人の社長を務めるマイク小池氏は、2017年に向けた新しい組織体制が完成し“完全なるIoTカンパニー”になったと強調する。設立20周年を迎える日本法人の2016年の取り組みと、IoT業界の成長を支える事業戦略について聞いた。(2017/1/16)

インターシル 日本法人社長 大久保喜司氏:
PR:パワーマネジメントで進化を続ける50年目のIntersil ——「賢い電源IC」を積極的に投入
Intersil(インターシル)は1967年に設立された。2017年は50周年という大きな節目を迎える。同社はパワーマネジメント技術を中心に、さまざまな技術革新に取り組み、半導体業界に足跡を残してきた。2017年上半期中には新体制となり、新たな第一歩を踏み出す予定だ。インターシル日本法人社長の大久保喜司氏に、2017年の事業見通しや注力製品について聞いた。(2017/1/16)

アヴネット 代表取締役社長 茂木康元氏:
PR:アジアとの連携、デジタルマーケティングを強化 —— アヴネット、次なる成長へ準備着々
世界的なディストリビュータであるAvnetの日本法人「アヴネット株式会社」は、アジア地区でのサポート、商材調達などの強化を目指し、アジア法人との連携を強化している。また2017年は、IoT分野などでの顧客獲得などを目的にデジタルマーケティング活動を強化する方針。次なる事業成長に向けて投資を続けるアヴネット・ジャパン社長の茂木康元氏に聞いた。(2017/1/16)

米Yahoo!が社名変更 「Altaba」に(Verizonへの主要事業売却後)
米Yahoo!は主要事業をVerizonに売却後、ヤフー日本法人と中国Alibabaの株を保有するAltabaという名の投資企業になる。Verizon入りする見込みの現CEO、マリッサ・メイヤー氏はYahoo!(Altaba)の取締役を退任する。(2017/1/10)

国内事業の状況を説明:
レッドハットはOpenStackのマネージドプライベートクラウドを推進、Red Hat on Azureではマイクロソフトと共同パートナープログラム
レッドハット日本法人は、次年度の重点活動について、OpenStackのマネージドプライベートクラウドの推進、Red Hat on Azureにおけるマイクロソフトと共同パートナープログラム展開などを説明した。(2016/12/28)

Weekly Memo:
Salesforce.comの成長を支える“2つの強み”
クラウドサービス専業最大手のSalesforce.comが成長を続けている。その理由の核心はどこにあるのか。先週、同社の日本法人が開いたイベントから探ってみた。(2016/12/19)

DTC/3D Systems 3Dプリンター適合性診断プログラム:
国内製造業のアフターマーケット領域での3Dプリンタ導入・活用を支援
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は、米3D Systemsの日本法人であるスリーディー・システムズ・ジャパンと、3Dプリンタを用いた経営改革領域における協業を発表した。その狙いとは?(2016/12/15)

直営店に約700点の商品:
「ニューバランス」のイメチェン戦略
米スポーツ用品ブランド、ニューバランスの日本法人が国内で直営店の出店攻勢をかけている。日本ではカジュアル用スニーカーのイメージが強いが、スポーツ用としてのブランド力も高めたいという。これまでにない店作りと仕掛けでブランド浸透を図る考えだ。(2016/12/13)

Apple Japan、定年制度を廃止
Appleの日本法人が7月1日付で60歳定年制度を廃止していたことが明らかになった。(2016/12/12)

単品からソリューションの提供へ:
スマホに次ぐ成長分野を、日本モレックスの挑戦
コネクターやハーネス品などの各種接続システム提供する総合メーカーのMolex(モレックス)。売上高では業界トップクラスを誇るが、スマートフォン市場の成長率鈍化などを背景に、新たな成長のけん引役が求められている。そこで、Molexの日本法人である日本モレックスでマイクロソリューションズ事業統括本部長(MSBU)を務める長田和清氏に、今後の戦略について聞いた。(2016/12/2)

自社工場のサポートを強みに:
TEの一部を買収したLittelfuse、車載で活路を
回路保護部品を中心に展開するLittelfuseは、2015年11月にTE Connectivityの一部事業を3億5000万米ドルで買収した。買収した事業の日本法人であるLittelfuse ジャパン合同会社で社長を務める蓮沼貴司氏に、国内における自動車分野の取り組みについて聞いた。(2016/11/29)

「激化する日本の掃除ロボット市場への対応力を高める」――米iRobot、セールス・オンデマンドからルンバの国内事業を買収
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotと、日本代理店のセールス・オンデマンドは11月21日、国内におけるiRobot製品販売事業をiRobotが買収することで合意したことを発表した。iRobotは日本法人を設立する。(2016/11/22)

サム・ローガン社長:
FPGA大手で唯一生き残るXilinx、国内戦略を聞く
FPGA大手ベンダーで唯一買収されずに生き残っているXilinx。同社日本法人のザイリンクス社長で韓国のVice Presidentを務めるSam Rogan(サム・ローガン)氏に国内の戦略を聞いた。(2016/11/21)

「ET 2016」開催直前取材:
IoT無線事業買収シナジーを披露――Cypress
組み込みシステム/IoT(モノのインターネット)関連技術展示会「Embedded Technology 2016(ET 2016)」「IoT Technology 2016」が2016年11月16日から開催される。EE Times Japan/MONOistでは、開催に先駆けて同展示会の注目出展社の見どころを紹介している。今回は、このほど、BroadcomのIoT向け無線通信事業を買収するなど、IoT向けソリューションを強化しているCypress Semiconductor(サイプレス セミコンダクタ)の日本法人である日本サイプレスのブースの見どころを紹介する。(2016/11/14)

Weekly Memo:
AWS日本法人が開いた「一風変わった会見」の背景
AWS日本法人がAWSクラウドサービスの活用事例について一風変わった記者会見を開いた。会見を主導したのが経済産業省だったからだ。その背景とは――。(2016/11/7)

DELL EMC World 2016:
DellのEMC買収、日本国内への影響は? 両日本法人トップが明かしたメッセージ
DellのEMC買収は、日本国内の企業にどのような影響を及ぼすのか――両日本法人のトップが「DELL EMC World 2016」で方針を明かした。(2016/10/24)

ジーニー保有のアプリ在庫に広告配信:
AppLovinとジーニーが業務提携、高単価なネイティブ広告を「Geniee SSP」に提供
スマホ向けモバイルマーケティングプラットフォーム「AppLovin」を運営する米AppLovinの日本法人が、ネット広告事業を展開するジーニーと業務提携を行ったと発表した。(2016/10/20)

Weekly Memo:
クラウド市場に異変? 相次ぐ協業の狙いを読み解く4つのポイント
「AWSとSalesforce.comの日本法人による協業強化」「AWSとVMwareが提携」―― 先週、クラウド市場を大きく揺り動かす2つ協業が発表された。これらの動きにはどんな意味があるのか。(2016/10/17)

3Dプリンタニュース:
プロトラブズの日本法人、2色成形やステンレス加工、3Dプリンティングのサービスを新たに開始
試作・小ロット部品製作を専門とするプロトラブズの日本法人は2016年8月に拡張移転を実施。今後は幾つかの新サービスを開始する。同社は経済不況の中にもかかわらず着々とビジネスを伸ばしてきた。(2016/10/17)

共同IoTサービスプロダクトに発展?:
AWSとセールスフォースの日本法人がHerokuの共同推進を発表
セールスフォース・ドットコムとAmazon Web Services(AWS)の日本法人は2016年10月13日、両社がIoTなどにおいて、PaaS基盤サービスであるHerokuを共同推進していくと説明した。本社における未発表の取り組みを含めて、今後2社の間で具体的な連携がさらに進むことも示唆している。(2016/10/14)

ローエンド製品を拡充:
IIoTを実現するプラグラマブルSoC、Xilinx語る
Xilinxの日本法人(ザイリンクス)は、2016年10月4〜7日に幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2016」の講演で、インダストリアルIoT(IIoT)を実現する取り組みについて語った。(2016/10/14)

2017年度の事業戦略を発表:
シスコは、ビジネスソリューション提供を具体的にどう進めるか
シスコシステムズ日本法人は、2016年10月12日に、同社の2017年度における事業戦略を発表し、この中で広義のソリューション提供活動を強化していくことを強調した。具体的にはどう進めようとしているのだろうか。(2016/10/13)

日本市場で成功事例を:
進化が途絶えたアフィリエイト市場を“破壊”する――パフォーマンスホライズン新代表が会見
アフィリエイトモデルを革新する「パートナーマーケティング」を推進する英Performance Horizonが、日本法人の新代表の会見を実施。日本における市場拡大の戦略を語った。(2016/10/11)

CEATEC 2016 開催直前情報:
IoTの世界を支える製品を展示、TEジャパン
TE Connectivityの日本法人であるタイコエレクトロニクスジャパン(TEジャパン)は、2016年10月4〜7日に開催される「CEATEC JAPAN 2016」で、IoTの世界を実現する上で欠かせないコネクティビティ/センサーソリューション製品を展示する。(2016/9/26)

ノキアが「IMPACT」を国内で本格展開へ:
“垂直指向のサービス”から抜け出すためのIoT基盤
ノキアが、IoT(モノのインターネット)事業を本格化している。同事業の柱となるのが、今後、日本国内への提供を開始するIoT向けのプラットフォーム「IMPACT(インパクト)」だ。ノキアの日本法人であるノキアソリューションズ&ネットワークスは2016年8月25日、事業戦略説明会を開催し、IMPACTについて説明した。(2016/8/31)

製造ITニュース:
米国の高性能計算クラウドサービスベンダーが日本法人を設立
米Rescaleは、総額1400万ドルの資金調達を2016年6月に実施したと発表した。併せて、日本法人Rescale Japanを設立し、同年7月に東京オフィスを開設した。(2016/8/29)

機能は上位機種と共通:
Nimble Storage、約400万円のオールフラッシュストレージ製品を国内投入
米Nimble Storageの日本法人であるNimble Storage Japanは2016年8月25日、同社のオールフラッシュストレージ「Nimble Storage AFシリーズ」の新製品として、エントリーモデル「AF1000」を発表した。(2016/8/26)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:高性能アナログ技術をベースに“More than Silicon”でIoTを切りひらく
アナログ・デバイセズは、デバイス単体にとどまらずモジュール、ボード、さらにはシステムレベルでの価値提供を行う“More than Silicon”を掲げ、各種ソリューションの構築を加速している。「特にこれから大きな市場を形成するであろうIoT(モノのインターネット)領域は、完成度の高いソリューションを必要としている。当社のコア技術をベースに、価値あるソリューションを構築、提供していく」と語る日本法人社長の馬渡修氏に技術/製品開発戦略について聞いた。(2016/8/22)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。