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「日本法人」最新記事一覧

単品からソリューションの提供へ:
スマホに次ぐ成長分野を、日本モレックスの挑戦
コネクターやハーネス品などの各種接続システム提供する総合メーカーのMolex(モレックス)。売上高では業界トップクラスを誇るが、スマートフォン市場の成長率鈍化などを背景に、新たな成長のけん引役が求められている。そこで、Molexの日本法人である日本モレックスでマイクロソリューションズ事業統括本部長(MSBU)を務める長田和清氏に、今後の戦略について聞いた。(2016/12/2)

自社工場のサポートを強みに:
TEの一部を買収したLittelfuse、車載で活路を
回路保護部品を中心に展開するLittelfuseは、2015年11月にTE Connectivityの一部事業を3億5000万米ドルで買収した。買収した事業の日本法人であるLittelfuse ジャパン合同会社で社長を務める蓮沼貴司氏に、国内における自動車分野の取り組みについて聞いた。(2016/11/29)

「激化する日本の掃除ロボット市場への対応力を高める」――米iRobot、セールス・オンデマンドからルンバの国内事業を買収
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotと、日本代理店のセールス・オンデマンドは11月21日、国内におけるiRobot製品販売事業をiRobotが買収することで合意したことを発表した。iRobotは日本法人を設立する。(2016/11/22)

サム・ローガン社長:
FPGA大手で唯一生き残るXilinx、国内戦略を聞く
FPGA大手ベンダーで唯一買収されずに生き残っているXilinx。同社日本法人のザイリンクス社長で韓国のVice Presidentを務めるSam Rogan(サム・ローガン)氏に国内の戦略を聞いた。(2016/11/21)

「ET 2016」開催直前取材:
IoT無線事業買収シナジーを披露――Cypress
組み込みシステム/IoT(モノのインターネット)関連技術展示会「Embedded Technology 2016(ET 2016)」「IoT Technology 2016」が2016年11月16日から開催される。EE Times Japan/MONOistでは、開催に先駆けて同展示会の注目出展社の見どころを紹介している。今回は、このほど、BroadcomのIoT向け無線通信事業を買収するなど、IoT向けソリューションを強化しているCypress Semiconductor(サイプレス セミコンダクタ)の日本法人である日本サイプレスのブースの見どころを紹介する。(2016/11/14)

Weekly Memo:
AWS日本法人が開いた「一風変わった会見」の背景
AWS日本法人がAWSクラウドサービスの活用事例について一風変わった記者会見を開いた。会見を主導したのが経済産業省だったからだ。その背景とは――。(2016/11/7)

Samsung日本法人トップ、7カ月で辞任していた スマホ発火問題より前、難題相次ぐ
Samsung日本法人のCEO、堤浩幸氏がが7月末で退任していたことが分かった。堤氏は昨年12月に初の日本人トップに就任したがわずか7カ月で交代していた。(2016/10/27)

DELL EMC World 2016:
DellのEMC買収、日本国内への影響は? 両日本法人トップが明かしたメッセージ
DellのEMC買収は、日本国内の企業にどのような影響を及ぼすのか――両日本法人のトップが「DELL EMC World 2016」で方針を明かした。(2016/10/24)

ジーニー保有のアプリ在庫に広告配信:
AppLovinとジーニーが業務提携、高単価なネイティブ広告を「Geniee SSP」に提供
スマホ向けモバイルマーケティングプラットフォーム「AppLovin」を運営する米AppLovinの日本法人が、ネット広告事業を展開するジーニーと業務提携を行ったと発表した。(2016/10/20)

Weekly Memo:
クラウド市場に異変? 相次ぐ協業の狙いを読み解く4つのポイント
「AWSとSalesforce.comの日本法人による協業強化」「AWSとVMwareが提携」―― 先週、クラウド市場を大きく揺り動かす2つ協業が発表された。これらの動きにはどんな意味があるのか。(2016/10/17)

3Dプリンタニュース:
プロトラブズの日本法人、2色成形やステンレス加工、3Dプリンティングのサービスを新たに開始
試作・小ロット部品製作を専門とするプロトラブズの日本法人は2016年8月に拡張移転を実施。今後は幾つかの新サービスを開始する。同社は経済不況の中にもかかわらず着々とビジネスを伸ばしてきた。(2016/10/17)

共同IoTサービスプロダクトに発展?:
AWSとセールスフォースの日本法人がHerokuの共同推進を発表
セールスフォース・ドットコムとAmazon Web Services(AWS)の日本法人は2016年10月13日、両社がIoTなどにおいて、PaaS基盤サービスであるHerokuを共同推進していくと説明した。本社における未発表の取り組みを含めて、今後2社の間で具体的な連携がさらに進むことも示唆している。(2016/10/14)

ローエンド製品を拡充:
IIoTを実現するプラグラマブルSoC、Xilinx語る
Xilinxの日本法人(ザイリンクス)は、2016年10月4〜7日に幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2016」の講演で、インダストリアルIoT(IIoT)を実現する取り組みについて語った。(2016/10/14)

2017年度の事業戦略を発表:
シスコは、ビジネスソリューション提供を具体的にどう進めるか
シスコシステムズ日本法人は、2016年10月12日に、同社の2017年度における事業戦略を発表し、この中で広義のソリューション提供活動を強化していくことを強調した。具体的にはどう進めようとしているのだろうか。(2016/10/13)

日本市場で成功事例を:
進化が途絶えたアフィリエイト市場を“破壊”する――パフォーマンスホライズン新代表が会見
アフィリエイトモデルを革新する「パートナーマーケティング」を推進する英Performance Horizonが、日本法人の新代表の会見を実施。日本における市場拡大の戦略を語った。(2016/10/11)

CEATEC 2016 開催直前情報:
IoTの世界を支える製品を展示、TEジャパン
TE Connectivityの日本法人であるタイコエレクトロニクスジャパン(TEジャパン)は、2016年10月4〜7日に開催される「CEATEC JAPAN 2016」で、IoTの世界を実現する上で欠かせないコネクティビティ/センサーソリューション製品を展示する。(2016/9/26)

ノキアが「IMPACT」を国内で本格展開へ:
“垂直指向のサービス”から抜け出すためのIoT基盤
ノキアが、IoT(モノのインターネット)事業を本格化している。同事業の柱となるのが、今後、日本国内への提供を開始するIoT向けのプラットフォーム「IMPACT(インパクト)」だ。ノキアの日本法人であるノキアソリューションズ&ネットワークスは2016年8月25日、事業戦略説明会を開催し、IMPACTについて説明した。(2016/8/31)

製造ITニュース:
米国の高性能計算クラウドサービスベンダーが日本法人を設立
米Rescaleは、総額1400万ドルの資金調達を2016年6月に実施したと発表した。併せて、日本法人Rescale Japanを設立し、同年7月に東京オフィスを開設した。(2016/8/29)

機能は上位機種と共通:
Nimble Storage、約400万円のオールフラッシュストレージ製品を国内投入
米Nimble Storageの日本法人であるNimble Storage Japanは2016年8月25日、同社のオールフラッシュストレージ「Nimble Storage AFシリーズ」の新製品として、エントリーモデル「AF1000」を発表した。(2016/8/26)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:高性能アナログ技術をベースに“More than Silicon”でIoTを切りひらく
アナログ・デバイセズは、デバイス単体にとどまらずモジュール、ボード、さらにはシステムレベルでの価値提供を行う“More than Silicon”を掲げ、各種ソリューションの構築を加速している。「特にこれから大きな市場を形成するであろうIoT(モノのインターネット)領域は、完成度の高いソリューションを必要としている。当社のコア技術をベースに、価値あるソリューションを構築、提供していく」と語る日本法人社長の馬渡修氏に技術/製品開発戦略について聞いた。(2016/8/22)

インターシル 日本法人社長 大久保喜司氏:
PR:将来を先取りした“賢い電源”で、IoT時代を切り開く
航空宇宙分野で培った高信頼技術などを駆使した電源ICを中心に、幅広い市場で拡販を進めるインターシル。強みを持つパワーマネジメントの中でも、今後の鍵となる言葉として掲げるのが“賢いデジタル電源”だ。「顧客のサービス向上につながる“賢いデジタル電源”を提供し、急速に進むIoT(モノのインターネット)化に貢献する」と、同社日本法人社長の大久保喜司氏は語る。(2016/8/22)

半導体商社トップインタビュー フューチャーエレクトロニクス:
「在庫は資産」を成立させる半導体商社がいた
2016年になっても収まる気配がない、半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこで、EE Times Japanでは、各半導体商社のトップに今後の戦略を問うインタビュー企画を進めている。今回は、フューチャーエレクトロニクスの日本法人で社長を務める徳永郁子氏に話を聞いた。同社は“在庫は資産”の理念を掲げる。(2016/8/19)

モノづくり最前線レポート:
外資系製造業が国内生産に踏み切る理由――3Mの防じんマスクの場合
製造業にとって日本国内で生産を行うには一定のリスクが伴う。特に、外資系の製造業であれば、新興国で低コストで生産し、それを輸入販売すればよいので、国内で新たに生産を始める必然性は低い。しかしこのほど、グローバル企業・3Mの日本法人であるスリーエム ジャパンは、防じんマスクの国内生産に踏み切った。その理由とは。(2016/8/19)

スマートシティ:
水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入
米Sensusの日本法人であるセンサスジャパンは、同社の水道スマートメーター「iPERL」が、産業技術総合研究所より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行えるのを強みとする。現在神戸市で同製品を使った実証実験も行っているところだ。日本でも水道事業におけるスマートメーターの活用検討が進んでいることを受け、本格的に日本市場に参入する。(2016/7/19)

エリクソンがモバイル動向をアップデート:
5Gでは周波数帯で世界的な協調が必要に
Ericssonは、モバイル通信市場を包括的に分析したレポート「エリクソン・モビリティ・レポート」を年に2回発行している。同社の日本法人であるエリクソン・ジャパンは2016年7月5日、同レポートの最新版となる2016年6月版の内容を説明する記者発表会を行った。モバイル通信市場の最新動向に加え、3GPPによる5G(第5世代)標準化活動のアップデートについても説明した。(2016/7/7)

BroadcomのIoT事業買収で:
IoT機器向けエコシステムを完成――サイプレス
Cypress Semiconductorは2016年7月5日(米国時間)、BroadcomのIoT(モノのインターネット)事業の買収を完了したと発表した。これに合わせて、Cypressの日本法人である日本サイプレスは7月6日に記者説明会を行った。(2016/7/6)

マーケティングの現状は?:
日本のマーケターはプログラマティックとソーシャルに積極的、AdRollが調査
AdRoll日本法人は、日本のプログラマティック(運用型広告/データに基づくリアルタイムでの自動広告枠買い付け)に関する業界白書を発表した。(2016/6/30)

ワイヤレスジャパン/WTP 2016:
5G実現にまた一歩、73GHz帯で8K映像を伝送
NTTドコモと、Nokiaの日本法人であるノキアソリューションズ&ネットワークス(以下、ノキア)は、現在開催中の「ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP) 2016」で、73.5GHz帯を使用して8K映像をリアルタイムで伝送するデモを披露した。(2016/5/25)

マーケティングオートメーションの導入支援:
グリードナーチャリングとマルケト、MA市場活性化に向け業務提携を発表
グリードナーチャリングは2016年4月21日、Marketo日本法人であるマルケトと業務提携に合意したことを発表した。(2016/4/21)

自然エネルギー:
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。(2016/4/19)

アジャイル開発を支援:
フォルクスワーゲンがOpenStackで大規模ソフト開発基盤、ミランティスを採用
自動車メーカーの独フォルクスワーゲングループが、OpenStackでプライベートクラウド基盤を構築した。OpenStackディストリビューションベンダーの米ミランティス、およびその日本法人であるミランティス・ジャパンは、これに同社の「Mirantis OpenStack」が採用されたと発表した。(2016/4/7)

製造業界別に考える転職活動、成功のカギ:
外資系機械/機器メーカーへの転職――日本人技術者は日本市場攻略にとって不可欠
メーカー各社の業績が回復してきたことから設備の補強が進み、業績好調な外資系機械/機器メーカーが増加。日本法人の新規立ち上げなどのため、日本人技術者を積極的に採用する動きも広まっているとジェイ エイ シー リクルートメントの澤田氏は分析している。(2016/4/5)

セルフサービスで運用可能なマーケティングプラットフォームも提供:
ロケーションベースマーケティングのxAdが日本法人を設立
ロケーションマーケティングサービスを提供する米xAdは2016年4月1日、日本法人であるエックスアド・ジャパンを設立したことを発表した。(2016/4/4)

「フラッシュでも主流」:
ブロケード、第6世代ファイバチャネルスイッチ発表の文脈
ブロケードが、1ポート32Gbpsの通信に対応した第6世代のファイバチャネルスイッチを、他社に先駆けて発表した(日本では3月9日に発表)。ファイバチャネルは、オールフラッシュストレージの接続でも、主流になっているという。@ITでは、ブロケード日本法人のシニアシステムエンジニア、辻哲也氏に、新製品の文脈を聞いた。(2016/3/18)

フォルクスワーゲン日本法人がトップ人事 3月1日付けで社長交代
フォルクスワーゲン グループ ジャパンは3月1日付けで新社長にティル・シェア氏が就任すると発表した。現社長は副社長として経営陣に残る。(2016/2/23)

電子ブックレット:
ノキア、シェア維持が最優先 4G投資回収の支援も
EE Times Japanに掲載した記事を読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、フィンランドの通信機器メーカー大手Nokiaの日本法人であるノキアソリューションズ&ネットワークス社長のジェジュン・ウォン氏のインタビューを紹介します。(2016/2/21)

2015年度は売上高20%成長:
IoTに照準――好調ADIが掲げる成長戦略
Analog Devices(アナログ・デバイセズ/ADI)の日本法人は2016年2月17日、2016年度(2016年10月期)事業戦略に関する説明会を実施し、高精度アナログIC/センサーといった製品群を生かしたIoT(モノのインターネット)向けソリューションの開発に注力し、成長を図っていく考えを示した。(2016/2/18)

電力供給サービス:
“行動型デマンドレスポンス”を実現、東京電力が提携する米ベンチャーの実力
米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75%がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。(2016/1/28)

インターシル 日本法人 社長 大久保喜司氏:
PR:高効率/高集積そして高信頼性の電源を中心に、ビジネスのカバレッジを広げる
インターシルは、日本国内でのビジネス領域を拡大させつつある。航空宇宙分野で培った高信頼技術などを駆使した電源ICを中心に、民生から産業、医療、通信、自動車など幅広い用途市場での拡販に取り組んでいる。「デザインイン数は着実に増えており、2016年は年率10%以上の売り上げ増を目指している」と語る同社日本法人社長の大久保喜司氏に聞いた。(2016/1/12)

日本アイ・ディー・ティー 社長 迫間幸介氏:
PR:データセンター/通信/民生機器での急成長を続け、自動車にも進出へ
IDT(Integrated Device Technology)は、2年前に「データセンター」「通信インフラ」「民生機器」の3市場に注力する経営方針を掲げて以来、急成長を実現してきた。売り上げ規模は過去2年間で、1.5倍以上に拡大した。2015年末には独車載半導体メーカーを買収し、自動車市場への本格参入に着手。2016年以降も、急成長の持続をもくろむIDTの日本法人社長(シニアディレクター兼日本担当カントリーマネジャー)の迫間幸介氏に、今後の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)

リニアテクノロジー 代表取締役 望月靖志氏:
PR:将来の技術課題への解決策を提供し、年平均成長率8%を持続へ
リニアテクノロジーは、高性能アナログIC製品開発とともに、無償技術サポートなどデータシートに記載されない付加価値提供を強化する。「日本の電機業界が再び、世界を席巻するには、デジタル特性を引き出すアナログ技術が不可欠。われわれは、高い付加価値を実現する高性能アナログICの提供を通じて、日本の競争力強化を支援する」と語る日本法人代表取締役の望月靖志氏に聞いた。(2016/1/12)

ラティスセミコンダクター 社長 竹原茂昭氏:
PR:小型/低消費電力FPGAに最新インタフェースIP群が加わり、新たなビジネスモデル創出へ
Lattice Semiconductorは、2015年3月にSilicon Imageを買収し、新体制となった。標準規格対応の最新インタフェースIPコアを実装した小型/低消費電力のFPGAを容易に実現できるなど、合併によるシナジー効果に期待がかかる。Lattice Semiconductorの日本法人であるラティスセミコンダクターの社長を務める竹原茂昭氏が、2016年の事業戦略などについて語った。(2016/1/12)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:AdvantechのIoT戦略、バーティカルセグメントを深耕
産業用PCなど組込み機器の世界的メーカーであるAdvantechは、IoT(Internet of Thihgs/モノのインターネット)戦略を加速する。パートナー企業との連携も含めて、顧客を支援していくための環境づくりを着実に進めている。Advantechの日本法人であるアドバンテックの社長で日本地区最高責任者を務めるマイク小池氏が、IoT市場に対する取り組みや重点分野を深耕していくための新体制など、今後の事業戦略について語った。(2016/1/12)

アヴネット 代表取締役社長 茂木康元氏:
PR:“ONE TEAM体制”で日本により深く根ざしたエレクトロニクス商社へ進化する
世界的なディストリビュータであるAvnetの日本法人「アヴネット株式会社」の社長に茂木康元氏が就任した(2015年7月付)。「これまで以上に日本に根ざしたエレクトロニクス商社に発展させ、事業成長を持続させたい」と抱負を語る茂木氏に、2016年の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:高性能、高精度、低消費電力を兼ね備える信号処理技術をベースに“想像を超える可能性”を提供
アナログ・デバイセズは、昨年創業50周年を迎え、新たな企業スローガンとして「AHEAD OF WHAT'S POSSIBLE 〜想像を超える可能性を〜」を掲げ、コンバータ/アンプといった信号処理用デバイスを中心としたソリューションで、革新的な価値創出を目指す。「国内では、より多くのユーザーとの接点強化にも取り組み、2016年度も売り上げ規模の拡大を狙う」という同社日本法人社長の馬渡修氏に、2016年度の事業戦略などについて聞いた。(2016/1/12)

STマイクロエレクトロニクス 日本法人代表取締役社長 マルコ・カッシス氏:
PR:運転、環境、IoTの3領域に注力、STは「顧客が最大のリターンを得られる“最善の選択肢”になる」
STマイクロエレクトロニクス(以下ST)は、世界的なトレンドであるSmart Driving(スマートな運転)、Smart Environments(スマートな環境)、Smart Things(スマートなモノ)の3つを成長領域に掲げ、センサーから、マイコン、パワーまでを包括する先端製品によるシステム提案を加速させる。「より良い製品とともに、充実したエコシステム作りを進める」と語るSTマイクロエレクトロニクス 日本法人社長のマルコ・カッシス氏に2016年の戦略を聞いた。(2016/1/12)

回路保護部品におけるグローバルリーダー:
センサーを加えた3本柱で日本に臨むリテルヒューズ
回路保護部品を中心に展開する米Littelfuse(リテルヒューズ)は2015年10月から、回路保護部品、電力制御部品とともに3本柱の1つであるセンサー製品の取り扱いを日本で本格化させている。同社日本法人 社長の蝦名悟史氏に、センサー製品を展開する狙いや今後の展開について話を聞いた。(2016/1/8)

訪日中国人観光客の爆買いニーズに対応:
バイドゥ、ビジュアル訴求のリスティング広告「GAIA」を提供開始
中国Baidu(百度)の日本法人であるバイドゥは2015年12月18日、「百度リスティング広告サービス」において、ビジュアル訴求が可能な新機能「GAIA」の提供を開始した。(2015/12/21)

Freescale買収も事業重複「一切なし」:
1+1を4にする! 新生NXPの日本法人が会見
NXP Semiconductorsの日本法人は2015年12月9日、Freescale Semiconductorの買収、統合後の事業戦略に関する説明会を実施した。(2015/12/10)

SCF2015:
センサーで現場を4.0へ、ドイツ発の「SmartBridge」
ドイツの工業用センサーメーカーPEPPERL+FUCHSの日本法人であるピーアンドエフは、オートメーション技術の展示会「システムコントロールフェア 2015」)で、IO-Link対応のセンサーで取得したデータや機器のパラメータ情報などを、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できるアダプター「SmartBridge」を参考出展した。(2015/12/8)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。