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「日本法人」最新記事一覧

「仕事にも支障が」 Twitterを凍結され、日本法人を訪れて抗議したエンジニアに聞く
「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えている。凍結されたことを不当と感じ、日本法人を訪れて抗議したエンジニアのmizchiさんに経緯を聞いた。(2017/10/1)

組み込み開発 インタビュー:
イノベーションを起こしたければ失敗コストの安いFPGAを使え――ザイリンクス
FPGA大手のザイリンクスは、車載向けと産業向けで好調を持続。特に日本では産業向けが好調だというが「開発サイクルの高速化にはFPGAが最適だ」(ザイリンクス日本法人社長 サム・ローガン氏)とし、さらなる成長に取り組む方針を示している。(2017/9/22)

債務総額約5800億円:
米トイザらスが経営破たん 日本法人は「営業続ける」
Toys R Us(トイザらス)が連邦破産法11条をバージニア州の裁判所に申請した。日本法人の営業は継続する。(2017/9/19)

「伸びしろ大きい」 Facebook日本法人、中小企業の広告サポートに注力
「Facebook広告主の伸びしろは中小企業が大きい」――フェイスブックジャパンは、中小企業の広告サポートに注力する考え。(2017/9/15)

中小企業のマーケティングツールに:
Facebookが注目する「中小企業」と「地方」
Facebook日本法人が国内の戦略を発表。個人向けサービスのイメージが強いFacebookだが、「企業のビジネス成長のベストパートナーになる」ことを目指す。カギとなるのが「中小企業」と「地方」だ。(2017/9/15)

Twitter日本法人前で「差別ツイート野放しやめて」 「のりこえねっと」など抗議
「差別ツイートを野放しにしないで」――Twitter日本法人前で8日、抗議活動が行われた。(2017/9/11)

1年で会員100万人突破:
スポーツ中継の“黒船”DAZN、快進撃は続くのか
2016年8月の日本市場参入から1年間で、急成長を遂げているスポーツ配信サービス「DAZN」。ジェームズ・ラシュトンCEOと、DAZN日本法人の中村俊社長が、これまでの展開を振り返るとともに、今後の方針を語った。(2017/8/29)

追加装備を導入:
BMW、「3シリーズ」限定モデル発表 新色オレンジ採用
独BMW日本法人が、小型スポーツセダン「3シリーズ」の限定モデル「M Sport Edition Shadow」を発売すると発表した。(2017/8/28)

iQOS追撃:
英BATの加熱式たばこ「glo」、10月2日から全国販売
British American Tobacco(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)の日本法人は、加熱式たばこ「glo(グロー)」の全国販売を10月2日に開始する。(2017/8/24)

法人市場では格安SIMの普及は進まず
J.D.パワーが「2017年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表。大企業・中堅企業市場ではKDDI、中小企業市場ではNTTドコモが2年連続で1位を獲得し、法人市場でもスマートフォンが主流となっている。(2017/8/23)

FRコンパクト:
BMW、新型「1シリーズ」発売 インテリア一新
BMW日本法人がコンパクトカー「1シリーズ」の新型を発売した。(2017/8/23)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:「顧客の最も困難な設計課題に挑む」、新生アナログ・デバイセズがスタート
アナログ・デバイセズは、2017年3月にリニアテクノロジーを統合し、新たな一歩を踏み出した。「高性能分野に特化してきたのが、両社の共通姿勢。顧客にさらに付加価値の高いソリューションを提供できるよう、カバー領域をシステムレベルまで広げていく」という同社日本法人社長の馬渡修氏に、新生アナログ・デバイセズの製品戦略などについて聞いた。(2017/8/22)

電子ブックレット:
スマホに次ぐ成長分野を、日本モレックスの挑戦
EE Times Japanに掲載した記事を読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、コネクターやハーネス品などを提供する総合メーカー、Molexの日本法人である日本モレックスの事業戦略を紹介する。(2017/8/6)

本社VPも兼務:
マキシム・ジャパン社長に山崎眞一郎氏が就任
2017年8月1日、Maxim Integrated Productsの日本法人であるマキシム・ジャパンの社長に山崎眞一郎氏が就任した。(2017/8/1)

太陽光:
再生可能エネルギーで「100年企業」へ、サンテックパワーが新戦略
中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人サンテックパワージャパンが、新事業戦略を発表した。太陽光発電システムの開発および発電事業、運用保守事業などの既存事業を強化するとともに、トータルソリューション事業などの新事業を加える。再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として「100年企業」を目指していく。(2017/7/31)

電力供給サービス:
ソフトバンクが出資を決定、エネルギー×IoTベンチャーに
ソフトバンクは、米Encoredの日本法人エンコアードに出資することで合意したと発表した。宅内設置型のIoT機器を用いてエネルギーデータのリアルタイム収集・分析を行うプラットフォームサービス「エネトーク」を提供しているベンチャー企業だ。(2017/7/27)

製造マネジメントニュース:
日本における製造ビジネス変革を加速、「和ノベーション」基盤構築で連携
ドイツのベッコフオートメーションとローランド・ベルガーの日本法人が日本における製造ビジネス変革において、業務提携することを発表した。「和ノベーション」の概念のもと、新たな価値を生みだす事業アイデアを早期具現化する「ラピッドプロトタイピング」の新手法確立を目指す。(2017/7/20)

知的障害がある人をスポーツで支援:
Infineonが5000ユーロを寄付した団体とは
Infineon Technologiesの日本法人、インフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、CSR活動の一環として「スペシャルオリンピックス日本」という団体に5000ユーロ(約62万円)を寄付した。同団体の理事長を務めているのは、オリンピック陸上女子マラソンでメダルを2度獲得した有森裕子さんだ。スペシャルオリンピックス日本とは、どのような団体で、どのような活動をしているのか。寄付金の贈呈式で有森さんが語った。(2017/7/5)

知っておきたい部品の“ジョーシキ”:
PR:TE Connectivityに聞く! 電線対基板用コネクタの基本
使う前に、選ぶ前に、これだけは知っておきたい部品の“ジョーシキ”。今回は、電線対基板用コネクタについてです。コネクタメーカーであるTE Connectivity(日本法人:タイコ エレクトロニクス ジャパン)に、今さら聞けない初歩的な質問を投げ掛け、丁寧に解説、回答いただきました!(2017/7/3)

AOL日本法人、「Oath Japan」に社名変更
AOLプラットフォームズ・ジャパンが、社名を「Oath Japan」に変更。(2017/6/21)

ON Semiconductor日本法人 社長 滝口修氏:
オンセミ、日本で“パワーデバイスリーダー”目指す
2017年3月にON Semiconductor日本法人社長に就任した滝口修氏にインタビューし、日本での成長戦略、事業戦略について聞いた。(2017/6/15)

まずはKeysight製品から:
横河レンタ、新品の計測器販売事業に参入
横河レンタ・リースは2017年6月12日、新品の電子計測器販売事業に参入したと発表した。まず、Keysight Technologiesの日本法人と販売店契約を結び、Keysight製品の販売を始めた。(2017/6/12)

SDSNはシスコスイッチやVMware NSXに対応:
業績好調のJuniper Networks、グローバルおよび日本における事業戦略を説明
ジュニパーネットワークスは2017年6月5日、Interop Tokyo 2017で講演する米本社CEOのラミ・ラヒム氏、日本法人代表取締役の古屋知宏氏がグローバルおよび日本における事業戦略を説明、併せて「Software Defined Secure Network(SDSN)」の強化を発表した。(2017/6/6)

新型A110:
ルノー、復活「アルピーヌ」日本で販売へ
ルノー日本法人が新型「アルピーヌA110」を国内販売すると正式発表。(2017/6/2)

グーグルAI、日本語対応開始 LINEは今夏 各社、アマゾンに先行
米グーグル日本法人は29日、話しかけるだけでスマートフォンアプリの操作などができる会話型人工知能「グーグルアシスタント」の日本語対応を始めた。(2017/5/30)

Apple「Siri」に対抗:
「Googleアシスタント」日本語版は雑談もOK
Google日本法人が、「Googleアシスタント」の日本語版を提供開始。ユーザーとの自然な対話が可能な点が特徴で、検索などの他に雑談にも対応している。(2017/5/29)

C-V2X/コネクテッドカー:
LTE/4G活用のV2Xで自動運転をサポート
Nokiaの日本法人であるノキアソリューションズ&ネットワークス(以下、ノキア)は東京都内で記者説明会を行い、セルラーV2X、コネクテッドカーに関する最新動向や応用事例などを紹介した。(2017/5/25)

「働き方改革を意識」――新しいFacebook日本オフィスを“女性目線”で見てきた
Facebook日本法人がオフィスをリノベーション。「働き方改革」を意識し、育休明けの女性社員の搾乳用に「マザーズルーム」などを設けた。記者がレポート。(2017/5/19)

ソースネクストが日本法人を子会社化:
語学学習ソフト「ロゼッタストーン」日本市場で独自展開
ソースネクストが「ロゼッタストーン」日本法人を子会社化。日本向けのラインアップを大幅に拡充し、2020年までに累計100億円の売り上げを目指す。値下げキャンペーンや新商品を続々と展開する。(2017/4/27)

ソースネクスト、ロゼッタストーン日本法人を完全子会社化
ソースネクストは、ロゼッタストーン・ジャパンの完全子会社化を発表。言語習得ソフト「ロゼッタストーン」ダウンロード版の30万本限定値引き販売を開始する。(2017/4/26)

50%弱保有:
米マクドナルド、日本法人株は売却せず
米マクドナルド(McDonald)は、同社が保有する日本マクドナルドの株式売却は行わないと表明した。(2017/4/26)

境界線では守れない、エンドポイントがセキュリティの主戦場に
EDRのパイオニア、Carbon Blackが日本法人を設立し、本格始動した。「セキュリティの主戦場はファイアウォールからエンドポイントへと移った。次世代のアンチウイルスソリューションが求められている」とモーリーCEOは話す。(2017/4/14)

3Dプリンタニュース:
「日本での3Dプリントサービスは周到かつ慎重に」プロトラブズCEOのホルト氏
プロトラブズ日本法人の3Dプリントサービスの本格稼働は2018年以降になる見込みであるとプロトラブズ CEO ヴィクトリア・M・ホルト氏が明かした。(2017/4/13)

「本質はWork from everywhere」:
PR:アトラシアン日本法人社長が語る、日本ならではのワークスタイル変革法
今、新たなワークスタイルで仕事の効率を上げていくことが求められている。日本のワークスタイル変革のカギとなるのは? あるべきチームの形とは?――プロジェクト管理や情報共有ツールを全世界に提供するアトラシアン日本法人のスチュアート・ハリントン社長に聞いた。(2017/4/3)

SIM通:
フランスのスマホベンチャー「Wiko」が日本市場に参入!
Wikoの日本法人であるウイコウ・ジャパンは、日本市場への参入第1弾として、若者をターゲットにしたSIMフリースマホ「Tommy」を発売すると発表した。販売価格は1万4,800円。2017年中に2〜3機種を日本市場に投入するという。(2017/3/3)

前マキシム・ジャパン社長が移籍:
オンセミ日本法人社長に滝口修氏が就任
ON Semiconductorは2017年3月1日付で、日本法人社長に滝口修氏が就任したと発表した。(2017/3/2)

太陽光:
中国・航天機電、OEMと自社ブランドで住宅太陽光を開拓へ
太陽光モジュール製造などを手掛ける中国の航天機電は、日本国内で新製品3種類を販売した。OEMを中心に日本での実績を伸ばしてきた同社だが、今後は住宅向けの太陽光発電市場の開拓に注力していく。日本法人社長の淺野晃弘氏が今後の戦略を語った。(2017/3/1)

「使い方がよく分からない」「ツイートすることがない」――Twitter、業績不振の原因を調査 「ユーザー離れ」と分析
Twitterはどうなるのか、日本法人代表笹本裕さんに話を聞いた。(2017/2/20)

ラーニングバリューが高い――フランスのスマホメーカー「Wiko」の日本デビュー戦略
2011年にフランスのマルセイユで創業し、ヨーロッパを中心に販売網を広げているスマートフォンメーカー「Wiko(ウイコウ)」が、日本法人を通して日本のスマートフォン市場に参入する。どのような戦略をもって、日本市場に乗り込むのだろうか。(2017/2/14)

CADニュース:
プロトラブズの日本法人、SS400の切削に対応
試作・小ロット部品製作を専門とするプロトラブズの日本法人は鋼鉄材 SS400の切削加工の対応を開始した。標準納期は3営業日。(2017/2/8)

CAEニュース:
米MSCがHexagonによる買収に合意、ただし「今後も独立性維持」
米MSC Software(MSC)がHexagonによる買収に合意したと発表。2017年4月に買収完了予定。ただしMSC本社も日本法人も独立したオペレーションを継続。(2017/2/7)

Weekly Memo:
“クラウドサービスを手掛けない”Dell EMCの勝算は
DellとEMCの統合に伴う日本での事業展開について、両社の日本法人が共同会見を開いた。「ワンカンパニー」を標榜する両社トップが説いたDell EMCの戦略とは――。(2017/2/6)

製造業IoT:
インダストリー4.0のノウハウを国内へ、ボッシュとNTTデータEASが提携
ドイツのRobert Boschの日本法人であるボッシュとNTTデータ エンタープライズ・アプリケーション・サービスは、日本国内の製造業向けにIoTソリューションを共同で提案するパートナーシップ契約を締結した。(2017/2/6)

2社の社長が説明:
デルとEMCの日本法人、「実質統合」後はどんな会社になるか
デルとEMCの日本法人は2017年2月1日、共同でプレスおよびアナリストに対し、両社の統合について説明した。豊富な製品群と大規模な組織以外に、2社が統合で得るものとは何なのだろうか。(2017/2/2)

CAEニュース:
クレイドルの体制は今後も変わらず、MSCの構造/機構/音響の連成機能強化を計画
エムエスシーソフトウェアの日本法人が国産CFDベンダーのソフトウェアクレイドルのM&Aに関して、現状と今後の計画について明かした。(2017/2/1)

シリコンラボに聞く:
IoTの通信方式は適材適所へ マルチプロトコルの現状
IoT時代の通信方式は適材適所で選ぶのが良い――。Silicon LaboratoriesがIoT時代の通信方式として提案するのは“マルチプロトコルソリューション”である。同社日本法人でIoTスペシャリストを務める水谷章成氏に、マルチプロトコルの5つの定義とその現状、課題について聞いた。(2017/1/31)

タイコ エレクトロニクス ジャパン 社長 上野康之氏:
60周年迎えるTEジャパンの2017年戦略を聞く
電子部品大手のTE Connectivityの日本法人・タイコ エレクトロニクス ジャパン(以下、TEジャパン)の社長を務める上野康之氏に2017年の事業戦略を聞いた。(2017/1/24)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:製品群の拡充と”More Than Silicon” のソリューション提供でイノベーションの実現に貢献——アナログ・デバイセズ
アナログ・デバイセズは、高性能アナログ製品のラインアップを拡張するのみならず、ソフトウェアなども含めたソリューションの提供を始めている。「デバイスレベルとシステムレベルの両方からアプローチしていくことで、当社の顧客は企業や製品の価値を高めることができる」という同社日本法人社長の馬渡修氏に、2017年度の事業戦略などについて聞いた。(2017/1/16)

リニアテクノロジー 代表取締役 望月靖志氏:
PR:高性能アナログの価値をさらに高めるソリューション提供を強化
リニアテクノロジーは、自動車/産業機器といった注力市場に対し、高性能アナログICに、デジタル/ソフトウェアといった付加価値を加えたソリューションの提案を強化している。2017年はアナログ・デバイセズとの経営統合を予定。「より幅広い技術を融合させたソリューションを提供できるようになる」と語るリニアテクノロジー日本法人代表取締役の望月靖志氏に聞いた。(2017/1/16)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:完全な「IoTカンパニー」となったAdvantech、シェアリングエコノミーの拡充で業界の成長を支える
2010年から「インテリジェント・プラネットの実現」というビジョンを掲げ、IoT(モノのインターネット)に向けた戦略転換を図る台湾Advantech。同社日本法人の社長を務めるマイク小池氏は、2017年に向けた新しい組織体制が完成し“完全なるIoTカンパニー”になったと強調する。設立20周年を迎える日本法人の2016年の取り組みと、IoT業界の成長を支える事業戦略について聞いた。(2017/1/16)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。