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「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中期計画」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

北米市場の開拓狙いNYの建設コンサルと提携、技研製作所
騒音や振動などの建設公害を発生させずに杭・矢板を地中へ押し込む「圧入工法」のパイオニア、技研製作所が北米市場の開拓を加速する。ニューヨークの老舗建設コンサルタント会社と9月20日付で提携し、トランプ政権が表明した巨額のインフラ整備に備える構えだ。GIKENグループでは長期ビジョンで、全体の売上に占める海外の売上比率を7割まで引き上げることを目指す。(2018/10/15)

イノベーションのレシピ:
美容家電に本気のマクセル、第1弾は温風を“出さない”ドライヤー
マクセルは2018年10月11日、同社で初めてとなる美容家電の新ブランドを発表した。ブランド名は同社名を逆読みした「llexam(レクサム)」で、美容家電事業への取り組みを強化する。ブランド価値向上と認知拡大を狙い、当面の間はレクサム製品を美容サロンルートのみで販売する戦略を取る。(2018/10/12)

LinuxとmacOS利用者も関心を寄せる
「PowerShell」の未来はオープンソース化によってどう変わるのか
Microsoftは同社の「PowerShell」の開発を秘密裏に進めることはなくなった。PowerShellをオープンソースに移行することにはメリットがある。だが、ユーザーもこうした移行の影響に対処しなければならない。(2018/10/9)

高砂熱学工業とヤマト科学が業務提携、IoT・AI技術を駆使した新サービスを展開
高砂熱学工業は2018年10月1日、ヤマト科学と業務提携を締結したことを同年9月28日に明らかにした。両社は今後、互いの技術・ノウハウを融合して、基盤事業で新たなソリューションの創出や2社の営業力を統合させて売上の拡大を目指す。(2018/10/4)

製造マネジメントニュース:
月500円で始めるIoT、ノンプログラミングで使用できる“エッジウェア”で
アステリア(旧社名インフォテリア)は2018年10月2日、新たにIoT(モノのインターネット)についての戦略を発表。新製品としてハードウェア込みのAI搭載IoTシステムを月額500円で提供することを発表した。(2018/10/3)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
NEC、繰り返すリストラと業績からひもとく迷走の17年
NECが長く続く低迷から抜け出せないでいます。新野隆社長が2016年4月の就任と同時に発表した「収益構造の立て直し」「成長軌道への回帰」を掲げた中期経営計画は、わずか1年で頓挫。10カ月の空白の後に発表した新たな中計は、「国内で3000人の削減」を柱とするものでした。かつては「電電ファミリー」の長兄といわれていたNECに何が起こっているのでしょうか。(2018/10/1)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
プラットフォーマーとして、IoTで何かやりたい人の「触媒」になりたい――ソラコム 代表取締役社長 玉川憲氏
2015年にIoTプラットフォーム「SORACOM」をリリースしたソラコムの代表取締役社長 玉川憲氏。前職であるAWSでの経験や起業家としての思い、IoTの未来を見据えたビジネスビジョンとは。(2018/9/30)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(2):
価値をスピーディーに提供、改善するために不可欠なITの注目要素とは
デジタルトランスフォーメーションではサービス価値をスピーディーに作り、改善し続けるアジャイル/DevOpsのアプローチが不可欠となる。外注文化、ウオーターフォールが一般的であり続けてきた日本企業において、この新しい開発、運用の仕組みに変革するためには、何が必要となるのだろうか。(2018/9/28)

口先だけの「残業減らせ」は無意味:
「浮いた残業代は社員に還元すべき」 アルプス電気・栗山社長
自動車やスマートフォン向け電子部品を製造販売するアルプス電気が、残業時間削減で浮いた人件費を賞与で社員に還元する制度を2018年夏から実施。その狙いを栗山年弘社長に聞いた。(2018/9/19)

IoTっていうけど、何すればいいの?(3):
IoT活用のための視点(2)「PDCA」
第2回では「PoC」の大切さを取り上げた。本当に価値あるものを作るにはPoCをすべきで、中でも「コンテキストの検証」は非常に重要、という話だ。第2回を読んで、「これってPDCAでは?」と思われた方も多いのではないだろうか。第3回では、そのPDCAの「P」について考えてみたい。(2018/9/14)

数千億円規模の事業を目指す:
ヤマハ発動機、無人農業用車両をはじめとしたロボティクス事業でNVIDIAのチップ、ソフトウェアを採用
ヤマハ発動機は2018年09月13日、同社の戦略的事業分野であるロボティクス技術への取り組みに、NVIDIAのロボティクス/エッジコンピューティング向けコンピューティングモジュール「NVIDIA Jetson AGX Xavier」、およびロボティクスのシミュレーション/トレーニングを自動化する「NVIDIA ISAACロボティクスソフトウェア」を採用すると発表した。(2018/9/13)

自然エネルギー:
ソニーもRE100に加盟、「自己託送」で拠点間の再エネ融通も検討
ソニーが事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。自己託送制度などを活用して、拠点間での再エネ融通なども検討するという。(2018/9/13)

自然エネルギー:
電源開発が仏エンジーと協業、日本での洋上風力事業も検討
電源開発がフランスのエネルギー大手エンジー社と協業。日本における洋上風力発電事業も検討していくという。(2018/9/12)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)

太陽光:
積水化学が米国子会社に太陽光発電を導入、全量を自家消費
積水化学工業が米国子会社の本社と工場に、太陽光発電を導入。同社としては初となる、全量自家消費を目的とした太陽光発電設備だ。(2018/9/6)

医療機器ニュース:
マイクロソフトのヘルスケアクラウドは三位一体で展開「日本の医療に寄り添う」
日本マイクロソフトがヘルスケア分野における取り組みについて説明。同社のパブリッククラウド「Azure」を中心に、医療機関、製薬メーカー、医療機器メーカー、研究機関などへの提案を強化し、ヘルスケア分野の売上高を今後3年間で1.5倍に伸ばすとともに、クラウドの売上高比率も現在の40%から70%まで高めたい考えだ。(2018/9/5)

医療機器ニュース:
表面実装機の技術で細胞を1個1個より分け、効率的な抗体作製の実現へ
ヤマハ発動機は2018年8月31日、東京都内で会見を開きバイオベンチャーのイーベックに5億円を出資すると発表した。ヤマハ発動機が医療分野のベンチャー企業に投資するのは今回が初めてとなる。ヤマハ発動機は中期経営計画で成長戦略の1つとして掲げる「ソリューションビジネスへの挑戦」を加速させる。イーベックに対するヤマハ発動機の出資比率は23%で、筆頭株主となる。(2018/9/4)

Weekly Memo:
「勝負は1、2年」――NEC社長、“創業119年目の大改革”に挑む「不退転の覚悟」
長らく厳しい経営状況が続くNECが今、「創業119年目の大改革」に取り組んでいる。改革に対する意欲や覚悟はいかなるものか。新野社長に筆者なりの視点で聞いてみた。(2018/8/27)

新3カ年計画の柱に :
プレミアムビール海外で拡販 アサヒGHDの小路社長、5年間で5割増表明
アサヒグループホールディングス(GHD)の小路明善社長は22日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、プレミアムビールの母国以外での販売を5年間で5割増やす方針を明らかにした。グローバル化と高級化路線を明確にするためで、買収で傘下に収めたブランドを含め計3ブランドで推進する。「世界的なプレミアムビールメーカーとして存在感を示す」戦略として来年スタートする3カ年の新中期経営計画に盛り込む。(2018/8/24)

製造業IoT:
Armの「世界初」のIoTプラットフォームは何ができるのか
Armの日本法人アームは2018年8月22日、東京都内で会見を開き、トレジャーデータの買収に合わせて発表した新たなIoTプラットフォーム「Arm Pelion IoT Platform」について説明した。同日からパートナーなどを通して国内提供を始めている。(2018/8/23)

電力供給サービス:
TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。(2018/8/21)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:“超”の付く低消費電力/小型電源ICを車載機器、産業機器市場にも ―― トレックス・セミコンダクター
電源IC専業のファブレス半導体メーカーであるトレックス・セミコンダクターは、得意とする低消費電力化、小型化技術をベースに、車載機器/産業機器市場に対応する高耐圧/大電流対応製品の拡充を進めている。直近でも、耐圧数十ボルト、定格電流数十アンペアのDC/DCコンバータとコイルを一体化できる独自DC/DCコンバータ製品「クールポストタイプ“micro DC/DC”コンバータ」を製品化。特長ある製品/技術開発を加速させるトレックス・セミコンダクターの芝宮孝司社長に今後の技術/製品戦略を聞いた。(2018/8/21)

サンケン電気 デバイス事業本部 技術本部 プロセス技術統括部長 八木一良氏:
PR:パワーエレクトロニクスの領域でイノベーションを推進するサンケン電気
サンケン電気は、半導体素子から機器に至るまでを扱う総合パワーエレクトロニクスメーカーのリーディングカンパニーを目指す中で、新たな時代に向けたパワーデバイス開発を積極的に進めている。サンケン電気で、主にパワーデバイスやパワーIC関連のプロセス技術開発を担当するデバイス事業本部技術本部プロセス技術統括部長の八木一良氏にプロセス技術領域を中心にサンケン電気の技術/製品開発戦略を聞いた。(2018/8/21)

イータス 代表取締役社長 横山崇幸氏:
PR:車載ソフト開発に革新をもたらすイータス、セキュリティ製品に注力し22年に売上高2倍へ
「電気自動車(EV)」や「自動運転車/コネクテッドカー」など、自動車産業は大きな転換期を迎えている。ECUに搭載されるソフトウェアは複雑で、実装される量も桁違いに増える。ECUソフトウェア開発工程をトータルにサポートするETAS(イータス)。その日本法人で社長を務める横山崇幸氏は、「車載ソフトウェア開発の効率改善につながるソリューションを提供したい」と話す。(2018/8/21)

CIOへの道:
日本のCIOは「CxO四天王の中で最弱」? この状況はどうしたら変わるのか
クックパッドの情シス部長とITコンサルの、「これからの情シスはどうあるべきか問題」を語る対談の後編。テーマはこれからのIT部門の役割や、攻めの情シスについての考え方、日本の「CIO不在問題」はどうすれば変わるのか――。2人の意見はいかに。(2018/8/20)

ダットサントラックの流れを継ぐ骨太SUV 日産、タイで新型「Terra」発売
ごっついラダーフレーム構造の7人乗りSUV。東南アジア市場向け「M.O.V.E.to 2022」の一環。【画像*枚】(2018/8/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
最大50%還元! JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由
JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都〜大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50%のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……?【更新】(2018/8/17)

工場ニュース:
EV用部品の生産体制を強化、名古屋事業所など3事業所で
明電舎は、名古屋事業所、甲府明電舎、沼津事業所において、電気自動車用部品の量産設備を増強する。今後需要拡大が見込まれるEV用モーターやインバーターなどの生産体制を強化し、EV事業の拡大を目指す。(2018/8/17)

企業買収:
アマダHDが切削機械メーカーの米Marvelを買収、北米でバンドソー売上高トップに
アマダホールディングスは、米国の切削機械メーカーであるMarvel Manufacturing(マーベル)の全株式を取得し、2018年7月30日付(米国時間)で完全子会社化した。(2018/8/9)

PC業務の見える化は、働き方改革につながるのか?:
「PC操作ログ」で何が分かるのか、西松建設が取り組むセキュリティ対策とその先
建設業界で進むICT活用。しかし、ICTの発展は目まぐるしくどこから手を付けたらよいか分からないという企業も多い。西松建設が実践したICT活用についてセキュリティ対策とPC業務の見える化を例に紹介する。(2018/8/7)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ダイハツの未来を決めるミラ・トコット
2017年3月にリブランディングを敢行したダイハツは、「Light you up」をキャッチコピーに掲げた。そうした中で発売されたのがミラ・トコットだ。初めてそのデザインを見たときに衝撃を受けた。その理由は……。(2018/8/6)

製造マネジメントニュース:
リチウムイオン電池のセパレーター事業を強化、宇部興産とマクセルが新会社
宇部興産は2018年7月31日、リチウムイオン電池のセパレーター事業を強化するため、新会社の設立と事業移管を行うと発表した。マクセルとの共同出資会社である宇部マクセルに宇部興産のセパレーター事業を移管するとともに、新会社「宇部マクセル京都」を設立して需要が急増する塗布型セパレーターの研究開発を加速させる。宇部興産とマクセルがセパレーター事業を一体運営することにより、競争力を高める。(2018/8/1)

製造マネジメントニュース:
ソニーは通期業績を上方修正も、赤字続きのスマホ事業で画竜点睛を欠く
ソニーが2018年度第1四半期決算について説明。全体としては前年同期を上回り、通期業績も上方修正するなど好調に推移している。しかし、スマートフォンを手掛けるモバイルコミュニケーション分野については、業績予想を下方修正するとともに、さらなる下方修正の可能性も示唆するなど厳しい状況が浮き彫りになった。(2018/8/1)

Technology Insight:
「守り」から「攻め」のIT活用へ――IT部門に求められる“デジタル変革けん引役”
日々技術が進化する中、IT部門のリーダーは、デジタル変革にどのように取り組めばいいのだろうか。全社を挙げてデジタル変革を推進している富士フイルムホールディングスのITリーダーに話を聞いた。(2018/8/1)

円安も:
ソニー、ゲーム好調で売上計画を上方修正 スマホは不振で対策着手
ソニーは、19年3月期の売上高予想を前年比0.7%増の8兆6000億円(従来予想8兆3000億円)に上方修正した。(2018/7/31)

ドコモとJapanTaxiが資本・業務提携 タクシーの支払いに「d払い」導入
NTTドコモとJapanTaxiは、7月30日に資本・業務提携契約を締結。JapanTaxiのQRコード決済機能を搭載した広告タブレットへ「d払い」など新しい決済手段を導入するほか、両社の技術を組み合わせたサービスの開発検討を行う。(2018/7/31)

視点:
日本企業に必要な「自発的変革力」
他力を活用した新たな柱の構築、さらには事業モデルの転換を図る方策とは?(2018/7/30)

宇宙ビジネスの新潮流:
JAXA×宇宙ビジネス、世界初の共創プログラムとは?
JAXA(宇宙航空研究開発機構)が宇宙ビジネス振興にも本腰を入れ始めた。民間事業者等との共創により事業化を目指す新しい研究開発プログラム「J-SPARC」を立ち上げたのだ。責任者に話を聞いた。(2018/7/28)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
リコーが過去最大の赤字に……、転落の経緯と再起動に向けた策とは?
米子会社の業績悪化で1800億円の減損損失を計上し、リコーは2017年度に1600億円の営業赤字に転落する見込みです。(2018/7/25)

自然エネルギー:
静岡県の浄水場で小水力発電、リコーリースが割賦契約
リコーリースが静岡県伊東市内の浄水場に導入する小水力発電設備について割賦契約を締結。同社が小水力発電設備について割賦契約を締結するのは初という。(2018/7/25)

インタビュー:
5G商用化は20年春、料金はLTEと同程度=ドコモ社長
ドコモの吉澤和弘社長は、2020年の商用化を目指している第5世代(5G)携帯電話サービスについて、同年春のサービス開始を予定していることを明らかにした。(2018/7/12)

楽天のMNO参入は「脅威」「エコシステムの競争に」 ドコモ吉澤社長インタビュー
「回線」から「会員」に軸足を移したNTTドコモ。dポイントのエコシステムを強化し、コード決済サービス「d払い」も始めた。直近の注目トピックについて、ドコモの吉澤和弘社長に話を聞いた。(2018/7/12)

製造マネジメントニュース:
スバルが2025年までの新中計、100億円規模でベンチャーへ投資も
SUBARU(スバル)は、2025年度を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。新中計では、信頼回復に向けた組織風土の改革と品質向上に注力する。(2018/7/11)

製造業がサービス業となる日:
“第7の感覚器官”を作り出す村田製作所、IoT時代の空間情報プロバイダーへ
デバイスメーカーにとって曲がり角ともいえるIoT時代を迎えて、新たな取り組みを始めているのが電子部品大手の村田製作所だ。同社は2017年10月の「CEATEC JAPAN 2017」において、仮想センサープラットフォーム「NAONA」を発表。このNAONAは、IoT時代の“第7の感覚器官”になるという。(2018/7/11)

「質を上げて量の成長超えたい」:
スバル、新中計では収益拡大急がず 品質向上に1500億円投資
スバルの中期経営計画では、品質向上のため5年間で1500億円を設備や人材に投資する。(2018/7/10)

モバイル決済の裏側を聞く:
2018年度中にQRコード決済市場に参入 KDDIが「au WALLET」で“次”を目指す理由
KDDIは2014年に「au WALLET構想」を掲げ、「au WALLETカード(プリペイド)」を提供。後にはクレジットカードの発行も開始し、同社のビジネスの軸の1つとなりつつある。2018年度中にはQRコード決済も提供予定。そんな同社の決済戦略を聞いた。(2018/7/6)

製造マネジメント インタビュー:
コングロマリットを価値に、日立が描く「つながる産業」の先にあるもの
日立製作所はIoTプラットフォーム「Lumada」を中核としたデジタルソリューション事業の拡大を推進。その1つの中核となるのが、産業・流通ビジネスユニットである。日立製作所 執行役常務で産業・流通ビジネスユニットCEOの阿部淳氏に取り組みについて聞いた。(2018/7/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東日本が歩んだ「鉄道復権の30年」 次なる変革の“武器”とは?
「鉄道の再生・復権は達成した」と宣言したJR東日本。次のビジョンとして、生活サービス事業に注力する「変革2027」を発表した。鉄道需要の縮小を背景に、Suicaを核とした多角的なビジネスを展開していく。(2018/7/6)

製造マネジメントニュース:
金属3Dプリンタなど新事業にかける三菱重工工作機械、2030年に売上高1000億円へ
三菱重工工作機械は2018年7月4日、都内で事業説明会を開催。グローバル対応への強化や金属3Dプリンタへの参入などにより、2030年には現状の2倍以上となる売上高1000億円を目指す考えを示した。(2018/7/5)

会長、社長、執行役員は役員報酬返上:
NECがリストラ実施へ 10月から45歳以上の希望退職者募集
NECが10月末から希望退職者を募集する。特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象。固定費削減による収益構造改革が狙い。(2018/6/29)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。