「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDは過去最高益更新も、車載電池など重点領域苦戦で中期目標未達に
パナソニック ホールディングスは、2023年度の連結業績を発表。米国IRA法による好影響やパナソニック液晶ディスプレイ解散に伴う一時益などもあり、純利益は過去最高を更新した。ただ、重点成長領域などで苦戦が目立ち、中期経営目標は未達が濃厚となった。（2024/5/10）

東武鉄道、「磁気乗車券」を全廃へ　ただし「紙の切符がなくなるわけではない」
東武鉄道は「東武グループ中期経営計画 2024〜2027」で磁気乗車券を全廃する方針を明らかにした。ただし、「乗車券（紙のきっぷ）を無くすわけではない」という。（2024/5/9）

2023年度通期決算：
制御機器事業は減収を計画、2024年度も本格回復見込まず慎重に策定
オムロンは2023年度（2023年4月〜2024年3月）の決算を発表した。（2024/5/9）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論
東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を「成果＝ゴール」と考えるか？」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。（2024/5/9）

岸田新社長が決算発表会に初登場：
ニデックの23年度決算は増収増益も、車載事業は大幅赤字
ニデックの2024年3月期（2023年度）通期決算は、売上高が2兆3482億円、営業利益は1631億600万円で、過去最高を更新した。決算発表会には、2024年4月1日に新社長兼CEOに就任した岸田光哉氏も登場し、今後の戦略を語った。（2024/5/8）

産業動向：
大東建託がIT／DX関連に300億円投資、2026年度までに　新中期経営計画発表
大東建託は2024〜2026年度を計画期間とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度に売上2兆円、営業利益1400億円、ROE（自己資本利益率）20％を目指す。計画期間中には600億円の設備投資を行う予定で、そのうち300億円以上をIT／DX関連に投じる。（2024/5/7）

スクエニ、特損221億円で広がる波紋　背景にあるのは「特定IPに依存しすぎ」体質か
スクウェア・エニックス・ホールディングスが発表した約221億円の特別損失がゲームファンの間に波紋を広げている。なぜこのような判断になったのか。（2024/5/1）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
大林組が見据えるデジタル戦略の現在と未来　BIM生産基盤による“生産DX”
大林組は、収益の根幹となる「生産DX」、生産DXを下支えする「全社的DX」、全てのデジタル化とDXを担保する「情報セキュリティの強化」を骨子に、デジタル戦略を展開している。複数の変革とデジタル深化で、挑戦を続ける大林グループのデジタル戦略の現在と未来をセミナーレポートで紹介する。（2024/4/30）

工場ニュース：
住友金属鉱山らがニッケルを40年超、年間3万t以上採掘可能なエリアの開発に参画
住友金属鉱山と三菱商事は、オーストラリアの鉱山会社であるArdea Resourcesが同国で100％保有する「カルグーリー・ニッケル・プロジェクト」におけるグーンガリー・ハブの開発に新規参画すると発表した。（2024/5/1）

製造マネジメントニュース：
日立が次期中計へ1兆円の成長投資、生成AIや半導体／バッテリーの製造などで
日立製作所が2023年度連結業績とともに「2024中期経営計画（2024中計）」の進捗状況について説明。2025〜2027年度の次期中計でのさらなる成長に向けて、2024年度内に総計1兆円の成長投資を行う方針を示した。（2024/4/30）

工場ニュース：
EV市場の拡大見据えリチウムイオン電池材料を生産、旭化成が北米に1800億円投資
旭化成はカナダのオンタリオ州においてリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工工程を含む一貫生産工場を建設することを発表した。（2024/4/26）

新連載「シリーズ 企業革新」日立編：
日立の好業績を牽引する“巨大事業”の正体　日立デジタルCEOに聞く
日立は2009年当時、日本の製造業で過去最大の赤字だった状況から再成長を果たした。復活のカギとなった巨大事業、Lumadaのビジネスモデルとは――。日立デジタルの谷口潤CEOにインタビューした。（2024/4/26）

ROIC経営が企業を変える：
「PBR優良企業」の4つの共通点とは　財務・非財務の経営管理手法
近年、PBR（株価純資産倍率）やROIC「投下資本利益率」を意識した経営を目指す企業が増えている。連載の第2回は第2回は、優良企業（PBRが高く、事業撤退の経験のある企業）の特徴と、PBRを高める道筋（成功ポイント）を探る。（2024/4/26）

シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜（10）：
Simulation Governanceの文化カテゴリー「経営層」と「組織文化」の診断結果
連載「シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜」では、この10年本来の効果を発揮できないまま停滞し続けるCAE活用現場の本質的な改革を目指し、「Simulation Governance」のコンセプトや重要性について説く。引き続き、各サブカテゴリーの項目のポイントやレベルの意味を解説しながら、詳細な診断データを眺めていく。連載第10回では、文化カテゴリーの「経営層」と「組織文化」にフォーカスする。（2024/4/22）

電動化：
「ラボなら良品率100％」、全固体電池の量産へ着実に進む日産
日産自動車は横浜工場に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。2024年度中の稼働を目指す。（2024/4/19）

PR：「リスキリングって本当に業務に役立つ？」　1カ月間試して分かった“効果の出る”学び方
（2024/4/19）

富士フイルム、ヘルスケアや半導体を中心に1.9兆円投資　今後3年間で
富士フイルムホールディングス（HD）は17日、令和12年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、6〜8年度にヘルスケアや半導体材料を中心に約1兆9千億円を投資する方針を明らかにした。（2024/4/18）

「近鉄百貨店」4店がリニューアル、どんな店がオープンする？
近鉄百貨店は、あべのハルカス近鉄本店、上本町店、東大阪店、草津店の改装スケジュールを発表した。（2024/4/17）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
JR北海道「新幹線開業後」の明るい未来　 札幌〜旭川間60分、札幌〜新千歳空港25分
JR北海道が4月1日、「JR北海道グループ中期経営計画2026」を発表した。厳しい経営状況が続くが、明るい話題もいくつか見られる。今回はこの計画に書かれた明るい未来を、鉄道経済目線で紹介する。（2024/4/13）

スマートメンテナンス：
首都高が3カ年で描く“維持管理DX”　3056億円で21.6km道路更新など「中期経営計画」策定
首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。（2024/4/12）

金属3Dプリンタ：
ソディックが伊の金属3Dプリンタ企業と資本業務提携、相互の製品拡充など推進
ソディックはイタリアのPrima Additiveが実施する第三者割当増資を引き受け、業務提携実施に関する契約を締結した。（2024/4/12）

MVNOに聞く：
トーンモバイルは“自社スマホ”をやめるのか？　石田社長に聞く「TONE IN」と「エコノミーMVNOの成果」
トーンモバイルは、これまでの戦略を大きく転換する「TONE IN」を導入する。ドコモで販売しているスマートフォンに、トーンモバイルのサービスを対応させる。端末からサービスまでを一気通貫で手掛けていたトーンモバイルだが、このタイミングでなぜ回線やサービス単独での提供に踏み切ったのか。（2024/4/9）

液晶巡る決断迫られるシャープ　成功体験を捨て抜本策を打ち出せるか
シャープが液晶ディスプレー事業を巡り、決断を迫られている。3月、堺市の液晶パネル工場を所有・運営する完全子会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」に関し「生産停止を視野」と一部で報道されたが、同社広報は「業績回復に向けあらゆる可能性を検討しており、現時点で決定したものはない」と説明する。（2024/4/9）

クセになるスープがドライバーを魅了！　「ラーメン山岡家」がコロナ禍明けで一気に成長できたワケ
ラーメンチェーン「ラーメン山岡家」の成長が著しい。他のラーメン店とは一線を画す運営方針も影響しているとみられる。あらためて、コロナ明けに絶好調の要因を探っていく。（2024/4/8）

電動化：
いすゞ自動車が2030年度に向けた新中計、自動運転や通信に注力
いすゞ自動車は2030年度に向けた中期経営計画を発表した。自動運転、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルの3領域を柱とし、将来の収益源として育てる。グループ全体での既存事業の強化も推進し、2030年度に売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指す。（2024/4/4）

電動化：
「もうマーケ目的ではない」、フォーミュラEで電動化技術を磨く
設立当初から企画され、待ち望まれたABB FIA フォーミュラE世界選手権の日本での開催がようやく実現した。（2024/4/3）

後編：
「事故を起こさせない」保険の正体　事故発生率を18％低減する、あいおいニッセイの試み
保険はもう「事故が起こった後のもの」ではない。事故を未然に防ぐ保険を提供する――という新たな潮流の中、業界をリードするプレイヤーとして注目を集めるのが、あいおいニッセイ同和損保だ。「事故を起こさせない」の正体は？（2024/4/1）

LTVの罠：
一見素晴らしい「1to1コミュニケーション」施策の落とし穴　マーケティングの残念な事例
一人一人に最適化したコミュニケーションを取ろうとする施策。本当に実現するには欠かせない要素がある。（2024/3/28）

一線級のプロダクトマネージャーが集結：
PR：「PdMのための」大型イベントで語られた、プロダクトづくりの面白さ
（2024/3/25）

製造マネジメントニュース：
物流自動化でカギを握る“つなぐ力”、三菱ロジが新中計で目指す飛躍
三菱ロジスネクストは2024〜2026年度の新中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を発表した。（2024/3/27）

非航空事業を展開：
航空会社のJALが「クラフトビール」を開発　JALラウンジの“余ったお米”に目をつけた
JALは、空港ラウンジの余剰米をアップサイクルしたクラフトビールを発売した。JALは航空会社なのに、なぜこのような事業を……？（2024/3/27）

トーンモバイルがドコモのスマホ94機種で利用可能に　「TONE IN」の狙いとは
トーンモバイルを利用可能なスマートフォンを限定せず、他の端末へも展開していくTONE IN戦略。その第1弾の具体的な内容が発表された。専用SIMはドコモが2021年以降に取り扱っている、または発売した端末で動作する。（2024/3/22）

過去最大級：
西武HD、「赤プリ」跡の旗艦ビル売却を検討　3000億円超
売却額は3000億円を超えるとみられ、実現すれば国内の不動産取引で過去最大級となる可能性がある。（2024/3/22）

「新宿アルタ」25年2月末で営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
三越伊勢丹ホールディングスは22日、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。（2024/3/22）

NECグループの広範な対応力と丁寧な人材育成：
PR：SAPエンジニアにとって理想の環境とは
NECソリューションイノベータはSAPに関連する人材を集約する形で、2020年にSAPソリューション事業部を立ち上げた。SAP事業のキーパーソンに仕事の醍醐味や同社ならではの教育制度などを伺った。（2024/3/21）

生成AI 動き始めた企業たち：
生成AIが経営分析をサポート　名古屋鉄道の利用法は？　1000時間超の業務削減も
名古屋鉄道は法人向けChatGPTサービスを導入。これまでにグループ400人が利用。業務削減効果は1000時間超を達成した。先端技術を活用し、従来の業務をどのように変革しているのか。（2024/3/18）

イノベーションのレシピ：
外観検査を効率化するMLA技術や多種AMRの一括制御技術など、OKIが新技術を公開
OKIは、技術開発拠点であるOKI蕨システムセンター（埼玉県蕨市）で、研究開発中の先端技術や取り組みを紹介する「OKI OPEN LAB 2024」を開催した。（2024/3/15）

製造マネジメントニュース：
環境への取り組みを事業成長に、「省・小・精」技術を磨くセイコーエプソン
セイコーエプソンは、2025年度までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。（2024/3/13）

「未経験からIT人材へ」社内のリスキリングで実現　パーソルの「6カ月は働かない」育成法の中身
パーソルホールディングスでは、グループ各社から経験を問わずテクノロジー人材を募集している。6カ月間のリスキリングプログラム後には、獲得したスキルを生かせる部署に配置転換する。それまでの業務を外れ、半年後にはIT人材として異動するという思い切った施策を打てたのはなぜなのか。（2024/3/13）

建設DX戦略：
大成建設、全社のデータ利活用を実現するDX統合基盤「Taisei-DaaS」を構築
大成建設は、「データ管理基盤」と「データ活用基盤」で構成する全社でのデータ利活用を実現する統合プラットフォーム「Taisei-DaaS」を構築した。施工管理でのリスクマネジメントの高度化を図るとともに、データドリブンの経営分析にも活用する。（2024/3/11）

勝ち続けるためのリスキリング：
幹部候補生を「3年間で倍増」させる　岡山の老舗SIerの挑戦
幹部候補生を、今後3年間で50人→100人に増やすという。その取り組みとは。（2024/3/8）

FA インタビュー：
アイキューブメカトロニクスで“課題解決型”提案を加速、安川電機の2024年
安川電機は市場環境の変化に対応した堅実な対応を進めながらも、新たなモノづくりコンセプトを実現するさまざまな製品やソリューションを次々に形にしている。2024年の見通しについて安川電機 代表取締役社長の小川昌寛氏に話を聞いた。（2024/3/7）

ERPでサプライチェーン管理の高度化を：
PR：SAP IBPで実現するSCM計画業務の高度化
サプライチェーンマネジメント業務の標準化や高度化を狙う上で、ERPシステムは重要な役割を果たします。しかし、標準機能だけで十分な成果を上げることは難しく、サプライチェーン計画ソリューションと組み合わせたシステム構築が求められます。本稿ではSAP Integrated Business Planning for Supply Chainの導入事例を紹介していきます。（2024/3/1）

スタートアップの突破口：
エプソン、三井化学が投資　「100億円」調達した東大発ベンチャーに聞く“タッグの作法”
2014年に東大発スタートアップとして創業し、セイコーエプソンや三井化学など大企業からの資金調達を機にさまざまな協業を行い、事業シナジーを生んでいるのがエレファンテック。事業会社とスタートアップが抱えるそれぞれの課題などを語り合った。（2024/3/5）

PR：シチズン時計は150TBものデータをクラウドにどう移行したのか？　選定から移行作業、運用まで情シスの挑戦の裏側に迫る
（2024/3/4）

ビジネスに貢献できるクラウド運用とは：
PR：クラウドネイティブの世界でビジネスを止めない運用サービスはなぜ生まれたのか
ITサービス開発／運用は「ビジネス展開」とほぼ同義となっている今、求められている運用のあり方とは何なのか。どうすればクラウドを使いこなし、“ビジネスに貢献できるクラウド運用”へ変革できるのか。（2024/2/29）

「近鉄百貨店奈良店」大型リニューアル　2025年春の完成を目指す
近鉄百貨店奈良店は街づくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」への転換実現のため、大型改装を実施することを発表した。（2024/2/28）

外部のプロとして働く人材　年収が高い職種は？
プロシェアリング事業を運営するサーキュレーションは、外部のプロとしてフリーランス・副業・起業で働く人を対象に「プロ人材実態調査」を実施した。年収1000万円以上が多い職種は「M＆A／業務資本提携／CVC」「中期経営計画策定／組織戦略策定」だった。（2024/2/28）

製造マネジメントニュース：
制御機器事業の立て直し急ぐオムロン、構造改革で国内外2000人の人員削減も
オムロンは国内外で計2000人の人員削減などを含む「構造改革プログラム『NEXT2025』」を発表した。（2024/2/27）