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「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中期計画」に関する情報が集まったページです。

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:独自色あふれる高付加価値製品が好調! 自動車・産業市場で成長するトレックス
トレックス・セミコンダクターは、小型、低消費電力などの特長を備える独自色の強い高付加価値製品を核に、自動車、産業機器市場での事業規模を一層、拡大させる。特に2018年に出荷数が前年比1.5倍に拡大したコイル一体型DC/DCコンバータ「“micro DC/DC”コンバータ」では、新タイプの製品を相次いで投入し、2019年もトレックスの事業成長を引っ張る見込み。「2019年もプラス成長すると確信している」というトレックス・セミコンダクター社長の芝宮孝司氏に2019年の展望、事業戦略を聞いた。(2019/1/16)

4事業を本社直轄運営に切り替え:
新生・東芝が始動、企業スポーツは存続
東芝の中期経営計画の達成に向けた準備が着々と進んでいる。中計が始まる平成31年4月から傘下の事業会社が手がけていた電池事業をはじめ、エレベーター、照明、空調事業というビルソリューション関連を東芝本体に吸収することが判明した。4事業を本社直轄運営に切り替える。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)のもとで、新生・東芝がいよいよスタートする。(2019/1/15)

CES 2019:
「SHARP is BACK」 シャープ4年ぶり「CES」復活 一等地にブース展開
CESが米ラスベガスで開幕し、経営危機を脱したシャープが4年ぶりに出展した。同日には石田佳久副社長らが「世界的な技術革新企業」としての復活をうたった。(2019/1/10)

モジュール工場/アマダサテライトパーク:
アマダHD、富士宮に新工場棟とサプライヤー拠点を建設――稼働開始は2020年4月
アマダホールディングスは、富士宮にファイバーレーザー加工機用の基幹モジュールを生産する新たな工場棟「モジュール工場」と、板金加工機械の制御盤や大型部品の組み立てを行う「アマダサテライトパーク」を建設することを発表した。(2019/1/10)

「5G元年」「楽天参入」の2019年 携帯キャリアが年頭所感で決意表明
2019年が明け、通信キャリア各社のトップが年頭所感を発表。2019年は「5G」と「楽天参入」がキーワードといえる。各社はどのような戦略でモバイル事業を展開していくのか。(2019/1/7)

JR東日本、山手線で「ドライバレス」自動列車運転試験を報道公開
JR東は今年度から10カ年の中期経営計画で、将来的な無人での列車運行の前段階として、運転士資格がない乗務員の添乗のみで列車を自動運行する「ドライバレス」実現を目指しており、走行試験で得た結果を元に、高度化ATOの開発を進める方針。(2019/1/7)

製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機が新中計に向け大規模な組織変更、IT本部と生産技術本部を新設
ヤマハ発動機は、2019年1月1日付で行う組織変更と人事異動を発表した。社内のIT、デジタル部門を集約した「IT本部」と、全社の成長戦略を支える生産技術の構想、開発、実現に向けた「生産技術本部」の新設に加え、多くの本部組織、ユニット組織の再編も行う大規模なものとなる。(2018/12/28)

自然エネルギー:
「パイナップル発電」で電力コストとCO2削減、伊藤忠がフィリピンで
伊藤忠商事がフィリピンの食品子会社を通じて「パイナップル発電」に取り組む。商品の製造過程で生じるパイナップル残渣からバイオガスを生成して発電を行う。電力コストの削減とCO2排出量の削減につなげる狙いだ。(2018/12/27)

宇宙ビジネスの新潮流:
宇宙旅行はもう目前? 18年の宇宙ビジネスを一気に総括!
2018年も宇宙ビジネスではさまざまな話題があった。世界と日本での注目トピックを改めて整理したい。(2018/12/22)

建築物の省エネ対策強化で、“延べ300m2以上”の物件を基準適合義務化へ
国土交通省は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について(第2次報告案)」で、意見公募の手続きに入った。これまで、延べ床面積で2000m2(平方メートル)以上を対象としてきた省エネ基準への適合義務化を住宅を除く“300m2以上”の中規模物件にまで広げる構えだ。(2018/12/18)

製造マネジメントニュース:
収益構造改革の状況を発表、希望退職の募集と照明事業を譲渡へ
NECは、収益構造改革の一環として、特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人材活用施策の実施と照明事業の譲渡を発表した。2019年3月末までに約3000人が減少し、収益改善効果として、年度換算で約240億円を見込んでいる。(2018/12/14)

ヤマハ発が新中計、成長分野に1400億円投入 四輪計画は凍結
医療や農業、自動運転などの分野に成長の活路を求めて、1400億円をM&Aやベンチャー投資に振り向ける。(2018/12/12)

製造マネジメントニュース:
2021年に売上高2兆円、営業利益率9%、ヤマハ発動機らしいソリューションで
ヤマハ発動機は2018年12月11日、東京都内で記者会見を開き、2019〜2021年の中期経営計画を発表した。「モビリティの変革」「ヤマハらしいソリューション」「ロボティクス活用」を注力領域と位置付け、技術の組み合わせや協業によって、新しい市場や技術の開拓を進める。中計の期間内に、M&Aを含め1400億円の投資の予算を確保した。(2018/12/12)

ライバルはWi-Fiルーター ドコモに聞く、海外データローミングの取り組み
ドコモは12月7日(現地時間)、米ハワイの23店舗にdポイントを導入した。dポイントを導入した主な理由は、日本人の渡航先として大きなハワイをカバーするというものだが、背景には、データローミングの利用を促進する狙いもある。(2018/12/11)

大手管理職、広がるD&I研修 理解を深め部下への「無意識の偏見」を克服
 三井住友海上火災保険や味の素など大手企業で、管理職を対象に「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン」の研修を導入する動きが広がっている。(2018/12/10)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
ヤマハ発動機唯一のフェローはインテル出身、2030年に向けデジタル改革に挑む
ヤマハ発動機がIoTやAIに代表されるデジタル戦略を加速させようとしている。このデジタル戦略を推進しているのが、インテル出身であり、同社唯一のコーポレートフェローでもある平野浩介氏だ。平野氏に、ヤマハ発動機のデジタル戦略について聞いた。(2018/12/10)

FAニュース:
モノづくりを地道に前進、OKIがグループ内で生産改革大賞
OKIは、同社グループの世界32の拠点を対象に、選抜された部門が生産現場での改革や改善活動の成果を発表する「OKIグループ 生産改革大賞発表会」を東京都内で開催した。(2018/12/6)

工場ニュース:
車輪製造ラインにおける圧延工程を全面更新
新日鐵住金は、交通産機品事業部製鋼所で車輪製造ラインにおける圧延設備「ホイールミル」の全面更新を決定した。投資額は約24億円、2021年春頃の稼働を予定している。(2018/12/6)

自然エネルギー:
シンガポールで潮流発電を実証、日本郵船らが参画へ
日本郵船らがシンガポールで潮流発電の実証実験に参画。海洋エネルギーを利用できるため、今後日本でも導入が期待される潮流発電技術に関する知見獲得を目指す。(2018/12/4)

東芝クライアントソリューションが「Dynabook」に社名変更 3年後の株式上場を目指す
「dynabook」ブランドのPCを擁する東芝クライアントソリューション(TCS)がシャープの子会社となってから2カ月が経過した。2019年1月に社名を「Dynabook」に改め、ノートPCにとどまらない事業拡大を目指す。【訂正】(2018/12/3)

知られざる焼き鳥の世界:
営業利益率を犠牲にしてまで鳥貴族が店内串打ちにこだわる理由
鳥貴族は焼き鳥の店内串打ちにこだわっている。これは手間のかかる作業で、やめれば同社の営業利益率は3〜4%改善するといわれる。こだわる理由について担当者に聞いた(2018/12/3)

製造マネジメントニュース:
電動化と自動運転へ6800億円の創出、SUVやライトトラック重視も鮮明に
General Motors(GM)は2018年11月26日、2020年末までに60億ドル(約6800億円)のフリーキャッシュフローを創出するため、事業変革を実施すると発表した。電気自動車や自動運転技術の開発に割り当てるリソースを今後2年で倍増させるため、生産体制の見直しや人員整理を進める。(2018/11/29)

日立流「外国人人材の活用術」:
日立に迫られる“日本的雇用”からの脱却 「グローバル人事戦略」仕掛ける中畑専務を直撃
日立製作所が、グローバル事業の拡大に向けて大きく舵を切っている。日立グループの人事マネジメント施策を、海外を含めて共通化することで、社員が能力を発揮できる環境を整えてきた。人事の責任者である中畑英信専務に、今回の施策導入までの経緯と狙いを聞いた。(2018/11/28)

SIIから独り立ち:
「頼れない精神」が突き動かす、新生エイブリックの熱意
2018年1月から、「エイブリック」として営業を開始したアナログ半導体メーカーの旧エスアイアイ・セミコンダクタ。名称の変更が示すように、筆頭株主はセイコーインスツル(SII)から日本政策投資銀行(DBJ)へと変わっている。SIIから巣立ち、独立したアナログ半導体メーカーとして、エイブリックはどのように進んでいくのか。社長の石合信正氏に聞いた。(2018/11/9)

海外店舗比率1割めざす:
スシロー、海外でどんどん出店 3年で3カ国進出へ、次はどこ?
スシローグローバルホールディングスは、海外出店を加速する。3年間で新たに3カ国以上に進出する計画。海外店舗比率を全体の1割に引き上げる。「スシロー」がグローバルブランドに成長するための足掛かりをつくる。(2018/11/8)

ガラケー→スマホ、下げ幅大きく NTT社長、ドコモ値下げで方針
NTTの澤田純社長は、傘下のNTTドコモが検討している携帯電話料金の値下げについて、ガラケーからスマートフォンへ移行する人の料金を大幅に下げるなど、契約状況に応じて値下げ幅に差を付ける方針を明らかにした。(2018/11/7)

中期目標も引き上げ:
「ザ・ノース・フェイス」人気のゴールドウイン、大幅上方修正 株価も好調
「THE NORTH FACE」などを展開するアパレルメーカー、ゴールドウインが19年3月期の通期業績予想を上方修正。純利益が従来予想比18.9%増となる63億円になる見込み。同ブランドなどが人気だった。中期経営計画の数値目標も引き上げる。(2018/11/6)

製造マネジメントニュース:
リコールで営業利益が計画から半減、折れるバルブスプリングは材料への配慮不足
SUBARU(スバル)は2018年11月5日、東京都内で2018年4〜9月期(2019年3月期第2四半期)決算を発表した。売上高は2018年8月に発表した計画をわずかに上回ったものの、前年同期比では7.5%の減収だった。利益面では大規模なリコール費用が影響し、営業利益や当期純利益は計画と前年同期の実績を大きく下回った。(2018/11/6)

顧客からの反応聞きたい:
テレビ参入のアイリスオーヤマ、「今回はテスト販売」と告白 本気出すのは19年?
アイリスオーヤマが黒物家電市場に参入し、11月22日にテレビ「LUCA」シリーズを発売する。収益基盤を拡大する狙いだが、広報担当者は「今回はあくまでテスト販売」と明かす。顧客から得たフィードバックを踏まえて新商品を開発し、19年に出す予定という。(2018/11/5)

新たに29製品が判明:
日立化成、半導体材料などでも不適切検査 ―― 2400社に影響
日立化成は2018年11月2日、不適切な検査が行われていた製品が、同年6月に報じられた産業用鉛蓄電池以外にも新たに判明したとして、東京都内で緊急記者説明会を実施した。(2018/11/2)

製造マネジメントニュース:
日立化成の不適切検査がさらに拡大、新たに29製品で発覚【追記あり】
日立化成が産業用鉛蓄電池の一部製品で不適切検査を行った事案で、同社は2018年11月2日、他の製品についても不適切検査を行っていたことが判明した。(2018/11/2)

「分離プランのトップランナー」「楽天と“協争”」「au PAY」――KDDI決算説明会で語られたこと
KDDIが2018年度第2四半期の決算を公表した。報道関係者向けの説明会で、同社の高橋誠社長は何を語ったのだろうか。(2018/11/2)

ドコモの3Gは2020年代半ばに終了へ 5Gで2023年までに1兆円を投資
NTTドコモの吉澤和弘社長は、2020年代半ばに3Gサービスを終了させる見通しであることを明かした。今後は5Gへの投資に集中していく。2019年には5Gのプレサービスを提供する。(2018/10/31)

年4000億円規模の還元:
ドコモが2019年に料金を2〜4割値下げへ 吉澤社長「分離プランを軸に検討」
NTTドコモが10月31日、2018年度第2四半期の決算説明会で、中期経営計画を発表。その中で、現行の料金プランを見直すことを予告。2019年度第1四半期に、現行プランよりも2〜4割程度値下げした新料金プランを提供する。(2018/10/31)

再開発:
大和ハウス初の4事業複合プロジェクト、船橋のAGC跡地で始動
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2(平方メートル)の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。(2018/10/30)

自然エネルギー:
日揮が洋上風力発電に参入、社長直轄の専門組織を新設
日揮はグローバルに市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業への参入を決めた。2018年11月1日付で社長直轄の「ウィンドパワープロジェクト室」を新設し、案件の開拓から見積もり、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築する。(2018/10/30)

手数料収入の拡大を狙う:
みずほFG、全拠点を銀信証共同店舗に リモート技術活用
みずほフィナンシャルグループ(FG)が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。(2018/10/26)

みずほ、銀行・信託・証券を共同店舗化へ 20年度までに一括提供
グループ約500拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約4割だが、リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する。(2018/10/25)

乗車券代+500円:
JR西、神戸線・京都線「新快速」に有料席「Aシート」 19年春から
JR西日本が2019年春から、JR神戸線などを運行する「新快速」の一部に有料座席を新設する。電源や無料Wi-Fiなどを完備する。価格は乗車券代+500円。(2018/10/24)

自然エネルギー:
大和ハウスの水力発電所が完成、発電した電力は自社の電力小売事業に
大和ハウス工業が岐阜県飛騨市で建設を進めてきた水力発電所が完成。発電した電力は同社が全量を買い取り、法人企業に販売する。(2018/10/24)

製造マネジメントニュース:
FCAがマニエティマレリを売却、カルソニックカンセイと統合し売上高2兆円規模に
Fiat Chrysler Automobiles(FCA、フィアットクライスラー)は2018年10月22日、カルソニックカンセイの親会社であるCKホールディングスにMagneti Marelli(マニエッティマレリ)を8060億円で売却すると発表した。(2018/10/23)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
2017年度 世界自動車メーカー販売台数ランキング
販売台数を公表している自動車メーカーのうち、年間の販売台数が100万台を超えるグループ企業のデータを集計し、ランキングにしました。(2018/10/22)

北米市場の開拓狙いNYの建設コンサルと提携、技研製作所
騒音や振動などの建設公害を発生させずに杭・矢板を地中へ押し込む「圧入工法」のパイオニア、技研製作所が北米市場の開拓を加速する。ニューヨークの老舗建設コンサルタント会社と9月20日付で提携し、トランプ政権が表明した巨額のインフラ整備に備える構えだ。GIKENグループでは長期ビジョンで、全体の売上に占める海外の売上比率を7割まで引き上げることを目指す。(2018/10/15)

イノベーションのレシピ:
美容家電に本気のマクセル、第1弾は温風を“出さない”ドライヤー
マクセルは2018年10月11日、同社で初めてとなる美容家電の新ブランドを発表した。ブランド名は同社名を逆読みした「llexam(レクサム)」で、美容家電事業への取り組みを強化する。ブランド価値向上と認知拡大を狙い、当面の間はレクサム製品を美容サロンルートのみで販売する戦略を取る。(2018/10/12)

LinuxとmacOS利用者も関心を寄せる
「PowerShell」の未来はオープンソース化によってどう変わるのか
Microsoftは同社の「PowerShell」の開発を秘密裏に進めることはなくなった。PowerShellをオープンソースに移行することにはメリットがある。だが、ユーザーもこうした移行の影響に対処しなければならない。(2018/10/9)

高砂熱学工業とヤマト科学が業務提携、IoT・AI技術を駆使した新サービスを展開
高砂熱学工業は2018年10月1日、ヤマト科学と業務提携を締結したことを同年9月28日に明らかにした。両社は今後、互いの技術・ノウハウを融合して、基盤事業で新たなソリューションの創出や2社の営業力を統合させて売上の拡大を目指す。(2018/10/4)

製造マネジメントニュース:
月500円で始めるIoT、ノンプログラミングで使用できる“エッジウェア”で
アステリア(旧社名インフォテリア)は2018年10月2日、新たにIoT(モノのインターネット)についての戦略を発表。新製品としてハードウェア込みのAI搭載IoTシステムを月額500円で提供することを発表した。(2018/10/3)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
NEC、繰り返すリストラと業績からひもとく迷走の17年
NECが長く続く低迷から抜け出せないでいます。新野隆社長が2016年4月の就任と同時に発表した「収益構造の立て直し」「成長軌道への回帰」を掲げた中期経営計画は、わずか1年で頓挫。10カ月の空白の後に発表した新たな中計は、「国内で3000人の削減」を柱とするものでした。かつては「電電ファミリー」の長兄といわれていたNECに何が起こっているのでしょうか。(2018/10/1)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
プラットフォーマーとして、IoTで何かやりたい人の「触媒」になりたい――ソラコム 代表取締役社長 玉川憲氏
2015年にIoTプラットフォーム「SORACOM」をリリースしたソラコムの代表取締役社長 玉川憲氏。前職であるAWSでの経験や起業家としての思い、IoTの未来を見据えたビジネスビジョンとは。(2018/9/30)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(2):
価値をスピーディーに提供、改善するために不可欠なITの注目要素とは
デジタルトランスフォーメーションではサービス価値をスピーディーに作り、改善し続けるアジャイル/DevOpsのアプローチが不可欠となる。外注文化、ウオーターフォールが一般的であり続けてきた日本企業において、この新しい開発、運用の仕組みに変革するためには、何が必要となるのだろうか。(2018/9/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。