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「中期計画」最新記事一覧

“『酒』『食』『飲』を手掛けるユニークな「食品企業」”を支える新しいIT基盤
サッポログループが実現、グローバルIT基盤の刷新とそれを支える運用管理
国内酒類や食品・飲料など多くの事業を展開するサッポログループは、事業改革を進めるためにグループIT基盤を短期間で刷新した。刷新はどのように実現したのだろうか。(2017/1/13)

2017年は「5G」「IoT」を見据えた年に――通信4社の年頭所感
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ、UQコミュニケーションズの社長が、2017年の年頭所感を発表した。次世代の通信規格「5G」の足音が聞こえてくる中で、各社は2017年にどう望むのか。(2017/1/5)

2017年の年頭所感:
注目はAI、IoT、デジタル変革、働き方改革――ITベンダー各社のトップメッセージ
2016年にIT業界で注目された新しい技術や変化は、2017年にどのような影響をもたらすのだろうか。ITベンダー各社トップのメッセージをダイジェストで紹介する。(2017/1/5)

半導体商社トップインタビュー ルネサスイーストン:
ルネサス製品が8割を占める半導体商社の勝算
2016年も収まらなかった半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこでEE Times Japanは、半導体各社トップへのインタビュー企画を進めている。今回は、ルネサスイーストン社長の石井仁氏に聞いた。(2017/1/5)

BIM/CAD:
BIMとVRは住宅設計にこそ大きなメリットがある
建築業界で徐々に活用が進みつつあるBIM。大規模建築での利用が目立つBIMだが、これを住宅設計に積極的に活用すべく、組織改革を進めているのが住宅設計・デザインを手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。BIM導入の延長として2017年からVRサービスの展開も計画する同社に、BIMを導入した背景や、社内に浸透させるための苦労や取り組みについて聞いた。(2016/12/27)

Intersil買収作業は「順調」:
ルネサス呉CEO、2017年度は「売り上げ上昇する」
ルネサス エレクトロニクスの社長兼CEOの呉文精氏は2016年12月、EE Times Japanのインタビューに応じ、2017年度(2018年3月期)は売り上げ上昇を伴う成長を実現するとの意向を示した。Intersilの買収についても「順調に進んでいる」とした。(2016/12/26)

課題だった慣性センサーを獲得:
TDKがInvenSenseを1500億円超で買収
TDKが、センサーを手掛ける米InvenSenseを、約13億米ドル(約1572億円)で買収する。TDKは、センサーを、中期的に伸ばすべき製品の1つに定め、海外のセンサーメーカーを積極的に買収してきた。TDKは2020年度までに、センサー事業の売上高を現在の4倍となる2000億円へと引き上げる計画だ。(2016/12/21)

「等身大のCIO」ガートナー重富俊二の企業訪問記:
IT活用で最大限の「おもてなし」――そのためにはシステム部門は良きユーザー部門であれ
2020年に向けビジネスの拡大が見込める観光業界。その一方では、人手不足という課題も抱えている。少数精鋭で最大限の「おもてなし」を提供するためには、ITの活用が不可欠になる。(2016/12/21)

年末企画:
2016年上半期、半導体商社の業績まとめ
2016年になっても収まらない、半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この収まらない業界再編は半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。今回は年末企画として、株式上場する国内主要半導体商社の2016年上半期における業績についてまとめた。(2016/12/19)

SEMICON Japan直前取材:
新ブランドを訴求するTEL、鍵は「緑色の正方形」
東京エレクトロン(TEL)は、「SEMICON Japan 2016」(2016年12月14〜16日/東京ビッグサイト)で、2015年に新しくしたブランドロゴのイメージ定着を図る展示を行う。(2016/12/12)

「FF15」のアップデートロードマップが発表! ゲーム後半の演出強化からオリジナルキャラのプレイアブル化まで
チャプター13の調整うれしい。(2016/12/7)

半導体商社トップインタビュー 丸文:
「日本の顧客のために」を貫き通す商社
再編が進み、急速に変ぼうを遂げつつある半導体業界。半導体製品を扱う商社にも変化の波が押し寄せつつある。そうした中で、EE Times Japanでは、各半導体商社のトップに今後の戦略を問うインタビュー企画を進めている。今回は、2016年3月期に過去最高売上高を更新するなど近年成長を続ける丸文の社長である水野象司氏に聞く。(2016/12/6)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
加速するコマツのIoT戦略、「顧客志向」が成功の源泉に
IoT活用サービスの成功事例として真っ先に上げられるのが、コマツの機械稼働管理システム「KOMTRAX(コムトラックス)」だろう。さらに同社は「スマートコンストラクション」や「KomConnect」などによってIoT戦略を加速させようとしている。同社の取締役(兼)専務執行役員でICTソリューション本部長を務める黒本和憲氏に話を聞いた。(2016/12/2)

電気自動車:
VWの2025年までの経営計画はSUV拡充と電気自動車100万台がカギ、2万人超の解雇も
Volkswagenは2025年までの中期経営計画を発表した。今後10年で、量販セグメントのトップブランドとなることを目標に、製品戦略を見直して高収益化を図る。電気自動車には25億ユーロ(約2980億円)を投資する。また、ユーザー8000万人のテレマティクスサービスを構築し、売上高10億ユーロ(約1200億円)を見込んでいる。(2016/11/29)

エネルギー列島2016年版(32)島根:
古い水力発電所を再生、太陽光とバイオマスを加えて自給率30%超へ
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30%超へ高める。(2016/11/29)

欧州ビールブランドを買収:
アサヒ、海外で「スーパードライ」拡販狙う
アサヒグループホールディングスが海外事業の成長に向けて取り組みを加速。欧州のビールブランド買収を足掛かりとして、主力ブランド「スーパードライ」を中心とした海外の成長基盤構築を急ぐ。今後も積極投資を続け、海外売上高比率を2〜3割に引き上げる。(2016/11/24)

一枚岩になりきれず:
老舗百貨店・三越伊勢丹が衰退の危機
訪日外国人による「爆買い」終了で、老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングスが苦境に立たされている。国内の消費動向の変化を踏まえた新たな成長の青写真を早急に描けるかが老舗百貨店の前途を大きく左右することになりそうだ。(2016/11/22)

課題は「戦略なき実行」、「何」が成功へ導くのか:
「デジタルビジネスを既に全社で取り組んでいる」、約3割に ここ1年で急増、ガートナー調べ
ガートナージャパンが、「日本企業のデジタルビジネスへの取り組み」に関する調査結果を発表。全社的に取り組む企業が約3割まで増えた一方で、「うまく成果を出せない」企業が多い状況も明らかになった。(2016/11/21)

成長戦略にマッチした土壌:
車載と産業に注力するルネサス、成長の鍵握る欧州
ルネサス エレクトロニクスの欧州法人Renesas Electronics Europe(REE)では、売上高の3分の2を車載分野、3分の1を産業分野が占めている。REEでは今後、車載や産業向け製品の他、組み込み機器向け設計プラットフォーム「Synergy」の成長が期待できるとみている。(2016/11/17)

自然エネルギー:
バイオマス発電の燃料は海外から、パームヤシ殻で14万世帯分の電力を作る
福岡県の東部にある港に面した土地に、国内で最大級の木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使って14万世帯分の電力を供給する。小売電気事業者のイーレックスが九州電力グループと共同で2019年10月に運転を開始する予定だ。(2016/11/14)

中期成長戦略を発表:
ルネサスが見据える2020年、車載/汎用事業の行方
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月、2016年12月期第2四半期の業績とともに、2020年ごろに向けた車載事業と産業・ブロードベース事業に関する中期成長戦略を発表した。(2016/11/8)

HPEのストレージがもたらした、ビジネスインパクトとは:
PR:アサヒグループとヤフーはストレージ基盤の刷新で「何」を得たのか
アイデアをいち早く価値に変えた企業だけが生き残れるとされる、「アイデアエコノミー時代」が訪れている。2016年10月に行われた、日本ヒューレット・パッカード主催イベント「Hewlett Packard Enterprise ストレージフォーラム2016」で示された、「既に対策を進めている企業」の事例から、この時代を勝ち抜いていく「術」のヒントを探ろう。(2016/11/9)

営業利益率20%以上めざす:
ルネサス、中期経営数値目標を上方修正
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月2日、2016年12月期第2四半期業績とともに中期成長戦略を発表し、今後4〜5年先を目標に売上総利益率50%、営業利益率20%以上を目指す方針を示した。(2016/11/2)

富士重、産業機器事業から撤退 自動車に集中
富士重が汎用エンジンなどを含む産業機器事業から撤退。(2016/11/2)

日本メーカーのシェアは44%:
「二輪車大国」日本のピンチ――ホンダ、ヤマハが提携、スズキの出方は?
国内二輪車メーカーの事業再編が加速している。ホンダなど大手4社は世界でも存在感が大きいが国内市場が大幅に縮小、ヤマハ発動機は排気量50cc以下の「原付一種」で業務提携を検討する。二輪車事業の赤字が続くスズキの動向が次の焦点だ。(2016/10/31)

ロサンゼルスオートショー2016:
新型「CX-5」は魂動デザインをさらに昇華、第2世代「SKYACTIV」も採用か
マツダは、「ロサンゼルスオートショー2016」において、中型SUV「CX-5」の新モデルを初公開する。デザイン面では、「魂動(こどう)-Soul of Motion」のコンセプトをより高い次元へと昇華させることに挑戦したという。第2世代「SKYACTIV」の採用も期待されている。(2016/10/28)

ソニー、デジカメ事業を分社化
ソニーは、イメージング事業を担当する100%出資の新会社「ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社」を設立する。これにより、ソニーグループの主要事業はすべてグループ子会社で運営されることになる。(2016/10/27)

XenDesktop/XenApp事例
北陸銀行はVDI導入コストをどう捻出したのか? 解決した4つの課題
北陸銀行や北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループは、XenDesktopとXenAppでVDI構築を進めている。同グループがVDIに取り組むのは、銀行ならではの課題を1つ1つ明らかにしていった結果だった。(2016/10/27)

ソニー、カメラ部門を分社化 「ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ」設立
ソニーが民生用カメラ事業や業務用製品事業を分社化し、新会社「ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ」を設立する。(2016/10/26)

NEC、製造業のデジタル化を支援へ CIO補佐官の派遣も
製造業のIT部門向けに、デジタルビジネス参入を視野に入れた「IT組織変革ソリューション」を発売し、1カ月の短期間で組織改革プラン作成や、CIO補佐官の派遣による直接支援を実施する。(2016/10/21)

IoTデバイスの開発秘話(4):
グンゼ、着るウェアラブル普及の鍵は「心地よさ」
“着るウェアラブル”に、親しみのある人はいるだろうか。展示会で見ることは多くなったが、世の中に普及するのか疑問が残る。そこで、衣料型ウェアラブルシステムを展開するグンゼに話を聞いた。(2016/10/20)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第5回 総力を結集したソリューションカンパニーへのTransformation
「One + 企業(グループ)名」は、最近多くの企業が掲げるスローガンとなっている。企業のベクトルを統一し、持てる力を結集して市場に付加価値を提供しようという意思の表れであるが、その実践は容易ではない。コニカミノルタも、同様にOne Konica Minoltaを掲げ、事業間シナジーを発揮して社会の課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスへのTransformationを行っており、その成果を出しつつある。今回は、コニカミノルタがいかにしてグループのベクトルを統一し、実態の伴う変革を実践できるようになったのかを考察する。(2016/10/17)

NTTデータ グローバルソリューションズ:
日系SAP事業者トップを目指し、国内製造業のSAP導入支援に注力
NTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)は、東京都内で会見を開き、同社の事業展開について説明した。(2016/10/11)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー50万kWへ、関西電力が3カ所目の風力発電に着手
関西電力が大分県で風力発電の開発に乗り出した。海に近い半島の尾根に最大16基の風車を設置する計画だ。発電能力は3万2000kWを想定している。関西電力は風力を含めて再生可能エネルギーの電源を2030年までに50万kWに拡大する方針で、国のCO2排出量の削減目標に貢献していく。(2016/10/7)

そごう神戸店など譲渡へ セブン&アイとH2Oリテイリングが資本・業務提携
セブン&アイと、阪急・阪神百貨店を展開するH2Oが資本・業務提携へ。(2016/10/6)

製造ITニュース:
国内製造業のSAP導入支援に注力、NTTデータGSLが日系SAP事業者トップを目指す
NTTデータグループのSAP事業の中核会社であるNTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)が、今後の成長に向けさらに事業展開を拡大する方針を打ち出した。2016〜2018年度までの3カ年で、売上高年平均成長率20%超を計画しており、将来的に日系SAP事業者トップを目指すという。(2016/9/30)

社名変更に秘められた狙い:
PR:勝ち抜くためにリーダーは何をしたのか 必要なのは「突破力」――IDOM・北島昇
中古車買い取り大手のガリバーを運営する「IDOM(イドム)」は、環境変化への危機感を原動力に、組織、働き方、人事など、さまざまな改革を推し進めている。同社がとりわけ力を入れてきたのが、北島氏がかじ取りをしている新規事業開発である。「NOREL」「クルマジロ」「クルマコネクト」など、わずか数年で次々と新事業を立ち上げることができたのはなぜなのだろうか? 北島氏の仕事への考え方、プロジェクトを推進してゆくチカラの秘けつを探る。(2016/9/30)

自然エネルギー:
国内最大級の木質バイオマス発電所、北海道で2020年に運転開始へ
北海道の南部に広がる室蘭市の臨海工業地帯に木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東燃ゼネラル石油の遊休地で2017年に着工、2020年の春に運転を開始する予定だ。発電能力は75MWに達して、木質バイオマス発電所では国内で最大の規模になる。(2016/9/29)

広告ROI向上に独自システムを開発:
“代理店任せ”の限界とは? 「HOME'S」運営のネクストがWeb広告運用のインハウス化に挑む理由
大手不動産・住宅情報サイト「HOME'S」などを運営するネクストが広告運用のインハウス化に取り組んでいる。巨大Webサイトを軸にした事業会社が広告代理店依存からの脱却を目指す真意はどこにあるのか。(2016/11/10)

年商1兆円にジワリ:
イトーヨーカ堂の閉店ラッシュでドン・キホーテの笑いが止まらない!
イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパーの閉店ラッシュを好機ととらえ、閉鎖物件を狙うのがディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングスだ。同社の中期目標である店舗数500店の達成に向け、今後の動きに注目が集まる。(2016/9/27)

なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広げる石原進経営委員長の発言
「ネットでもいろんなお金が必要になる。受信料を何らかの形でいただくことは必要だ」――NHK石原委員長の発言が波紋を呼んでいる。(2016/9/26)

電通国際情報サービス:
IoTベンチャーと提携、製造業/社会インフラ領域におけるIoT事業の強化へ
電通国際情報サービス(ISID)は、製造業や社会インフラ領域におけるIoT事業強化のため、XSHELLと資本・業務提携を行った。(2016/9/26)

半導体商社トップインタビュー 東京エレクトロンデバイス:
再編が進む半導体業界、TEDが見据える2020年
2016年になっても収まる気配がない、半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこで、EE Times Japanでは、各半導体商社のトップに今後の戦略を問うインタビュー企画を進めている。今回は、東京エレクトロンデバイスで社長を務める徳重敦之氏に、同社が掲げる2020年までの中期経営計画について話を聞いた。(2016/9/14)

IT導入完全ガイド:
SCM改革の次の波は財務経理を救う? 「ヒト」「モノ」と「カネ」で将来を見る「S&OP」
SCMと財務を結び付けるS&OPの考え方を紹介しつつ、第三世代SCMとその活用例、導入のヒントを紹介する。(2016/9/12)

自然エネルギー:
「水路で発電」を低コストに、3人で設置できるマイクロ水車
日本の各地に広がる用水路。規模は小さいものの、その水流を活用して発電する取り組みが広がっている。NTNは農業・工業用水路に設置しやすい、プロペラ式の小水力発電機を開発した。このほど福島県須賀川市の「新安積疎水」での実証を終え、2016年12月から販売を開始する予定だ。(2016/9/8)

2015年度は過去最高業績を達成:
好調 アルプス電気の「これから3年」を聞く
アルプス電気は2015年度、電子部品事業で売上高4340億円、営業利益407億円という過去最高業績を達成した。同社は、さらに今後3年で売上高5000億円、営業利益500億円以上へと引き上げる目標を掲げる。これまで業績を引っ張ってきたスマートフォン向け需要の成長に陰りが見え始めた中で、どういった成長戦略を描いているのか、同社役員に聞いた。(2016/9/7)

「人が豊かに生きる社会」を目指して:
PR:NECならではの、サイバーセキュリティ技術者に広がるキャリアパス
やれ標的型攻撃だ、ランサムウェアだと、サイバーセキュリティをめぐる話題は後を絶たない。NECではこうした直近の脅威への対処に加え、Internet of Things(IoT)や人工知能(AI)などの先端技術とサイバーセキュリティを組み合わせ、高度な社会インフラを実現しようとしている。これにより多様に広がるサイバーセキュリティ技術者のキャリアパスを実現するための人材育成に取り組んでいる。(2016/8/29)

サンケン電気 執行役員兼技術本部副本部長 中道秀機氏:
PR:自動車、産業、Power IoT―― パワエレ総合力を結集し成長市場に挑む
サンケン電気は、IGBT、MOSFETといったパワー半導体素子から、電源ユニットやUPS、パワコンなどの大型機器までを扱う総合パワーエレクトロニクスメーカーとして、自動車をはじめとした成長市場でエコ/省エネを実現する技術、製品の提供を行っている。さらには、間もなく迎えようとしているIoT(モノのインターネット)時代の新たな電源のカタチとして“Power IoT”を提唱。「素子だけでなく、モジュール、システムレベルでの提案が行えるサンケン電気ならではの強みを生かして、Power IoTなどの新しい価値提供を行っていく」という同社執行役員で技術本部副本部長を務める中道秀機氏に、技術/製品開発戦略を聞いた。(2016/8/22)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
もしもソニーと日産のリチウムイオン電池協業が続いていたなら
こういう結末はなかったのかも。(2016/8/16)

電力自由化で勝者になるための条件(6):
電力小売の顧客管理システム、いかにコストを最小に抑えるか
契約の申込受付から料金計算まで含めて、電力の小売事業に必要な業務は幅広い。ITの活用は不可欠だが、薄利多売の小売事業で収益を上げるためには、顧客管理システムの開発・運用コストを最小限に抑える必要がある。当面の顧客数を想定しながら、簡易な仕組みから立ち上げるのが望ましい。(2016/8/12)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。