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「中期計画」最新記事一覧

「EZwebは?」「沖縄セルラーは?」「Windows 10 Mobileスマホは?」――KDDI株主総会で出た質問と回答をまとめてみた
株主総会といえば、株主からの質問も大きな注目要素だ。そこで、KDDIの第32期(2015年度)定時株主総会で株主から寄せられた主要な質問とその回答をまとめてみた。(2016/6/22)

「格安SIMに通話定額がないのはドコモのせい?」 ドコモ株主総会でも目立ったMVNOの広がり
ドコモの株主総会で感じられた格安SIM/格安スマホの広がり。4年ぶりの増収増益を達成し、社長が交代するドコモの経営陣に、どんな質問が寄せられたのだろうか。(2016/6/22)

目的のショップへの誘導サービスも:
「Pepper」と「NAVii」、パルコが日米の最新ロボットを接客用に導入
パルコは2016年7月1日にオープンする仙台パルコ2において、2種類の異なるロボットが共同でショッピングセンターの接客業務のサポートを実施すると発表した。(2016/6/20)

製造ITニュース:
フルスクラッチと比べてコスト半減、業務システムを一元管理する「AppSQUARE」
日立ソリューションズ東日本は、「Excel」に代表される表計算ソフトなどを用いて部門独自に構築していた業務システムを、同一システム上に統合し、業務データと業務プロセスを併せた形で一元管理する業務アプリ構築プラットフォーム「AppSQUARE(アップスクエア)」を発表した。(2016/6/20)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
きっかけは「スマホショック」、パナソニックがIoTに舵を切る理由
IoTがもたらす革新は、製造業にどういう影響をもたらしているのだろうか。大手電機のパナソニックでは、自社内や自社外でIoTを活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでいる。危機感の裏付けになっているのが「スマホショック」だ。同社のIoT戦略を取り仕切るパナソニック 全社CTO室 技術戦略部 ソフトウェア戦略担当 理事 梶本一夫氏に話を聞いた。(2016/6/15)

太陽光:
太陽光型植物工場でトマト栽培、新規事業の農業ビジネスを本格始動
大林組はグループの中期経営計画で建築、土木、開発事業に続く第4の柱として新領域事業を掲げ、収益基盤の多様化を推進している。その一環として取り組んできた農業事業において、太陽光型植物工場で栽培したミニトマトをこのほど初出荷。新領域の農業ビジネスを本格始動する。(2016/6/15)

EIZO、パナソニック ヘルスケアの手術/内視鏡用モニター事業を買収
EIZOは、パナソニック ヘルスケアの手術/内視鏡用モニター事業を買収すると発表した。(2016/6/7)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
意志なきリーダーのもとで組織はひとつにならず
さまざまな取り組みによって効率化を進めているにも関わらず、実態としてはあまり変わっていない、もしくは悪化している日本企業。なぜ日本企業の努力は実を結んでこなかったのか?(2016/6/2)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

原点は六連星:
創業100年を機に富士重が「SUBARU」に、狙いは?
富士重工業は平成29年4月、創業から100周年を迎える節目に社名をブランド名の「SUBARU(スバル)」に変更する。(2016/6/1)

蓄電・発電機器:
住友林業が再生可能エネルギー事業を強化、レノバに出資
住友林業は再生可能エネルギー事業強化の方針を進めている。その一環として新たに再生可能エネルギー専業のレノバに出資し、協業により事業強化を図る。(2016/6/1)

太陽光:
太陽電池モジュール出荷がついに減少、パネルメーカーの生存競争が激化
太陽電池モジュールの出荷がついに2015年度は減少に転じた。苦境に立つ太陽電池メーカーはこれらの状況に対し、どのような戦略を取るのか。太陽電池メーカー各社の2015年度の動向と2016年度の取り組みについてまとめた。(2016/5/31)

化学大手各社、「機能商品」の育成強化 原油安に黄信号、再編活発化も
化学大手各社は、他社との差別化が容易で収益性も高い「機能商品」の育成を強化する。(2016/5/30)

日産自動車やライオンが説く:
PR:ビジネスのスピードを加速するITシステム最適化の最前線
企業活動での変化とスピードの重要性がますます高まる中、旧来のITシステムを見直して最適化することが求められる。ITmedia エンタープライズ主催セミナーでは日産自動車やライオン、日本ヒューレット・パッカード、サンディスクの専門家がその勘所を解説した。(2016/5/30)

省エネ機器:
「グローバル環境先進企業」を目指す三菱電機、総合電機の幅を生かし開発加速
三菱電機は、家庭から宇宙までの幅広い製品分野を持つ強みを生かし、事業部や製品を横断したソリューションを提案することで、エネルギー産業において差別化につなげていく方針だ。(2016/5/24)

M&Aなどに1兆円投資 日立製作所、中期3カ年計画で
日立製作所は18日、平成28〜30年度までの中期経営計画を発表した。(2016/5/19)

日本電産がシャープ社員の“再生工場”に!? 人材続々と移籍……前副社長も
シャープの前副社長、大西徹夫氏が1日付で日本電産に移るなど、シャープから日本電産への人材の移籍が加速している。このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。(2016/5/17)

部長級以上の採用は100人超:
「もうシャープでやれることない」前副社長の無念 人材続々と移籍
経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏が1日付で日本電産に移った。日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍し、元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身。“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。(2016/5/17)

SMB市場の開拓を目指す:
60万枚の装置寿命をうたう高耐久A4モノクロレーザーがブラザーから登場
ブラザー販売は、ビジネス向けの「JUSTIO」シリーズに、従来比約2倍の耐久性を実現したA4モノクロレーザープリンタ/複合機を投入。よりプリントボリュームの大きいSMB市場を狙う。(2016/5/16)

石野純也のMobile Eye(4月25日〜5月13日):
ツートップ、iPhone導入、新料金プラン、「+d」構想――ドコモ加藤社長が4年間で成し遂げたこと
ドコモの社長が加藤薫氏から吉澤和弘氏に交代することになった。加藤氏が社長に就任してからの4年でドコモは大きく変わった。加藤氏の発言や打ち出した施策を振り返っていきたい。(2016/5/14)

IIJのモバイル回線が122万を突破、2016年度は“MVNEビジネス強化”で200万回線達成へ
IIJのMVNOサービスの総回線数が122万を突破した。うち個人向けの「IIJmio」は74万7000回線、法人向けの「IIJモバイル」は43万1000回線。2016年度はモバイルサービスの売上で「約255億円」、回線数で「200万規模」という目標を掲げる。(2016/5/13)

「実質0円廃止」の影響? 「お客さま体験価値」提供ビジネスを加速するKDDI
2013〜2015年度の3カ年の中期経営目標を達成したKDDI。「実質0円廃止」の影響がこれから出てくることを見越して、2016〜2018年度の中期経営目標では「お客さま体験価値」をより一層重視する姿勢を強めている。(2016/5/13)

製造マネジメントニュース:
汎用エンジンから撤退する富士重工業、社名を「株式会社SUBARU」に変更
富士重工業は、2017年4月1日付で社名を現在の「富士重工業株式会社」から「株式会社SUBARU」に変更する。併せて、汎用エンジンなどを手掛ける産業機器カンパニーをスバル自動車部門の傘下に統合することも決定した。(2016/5/13)

自然エネルギー:
山形県の港に2つの風力発電所、2017年10月に運転開始
山形県の酒田市周辺は風況が良く、風力発電所が多く集まっている地域だ。同市にある酒田港の港湾区域内に新たに2つの発電所の建設が決まった。エコ・パワーが建設する発電所で、2017年10月の運転開始を予定している。(2016/5/10)

ハノーバーメッセ2016:
デジタル製造に新規参入したコニカミノルタ、ウェアラブルによる作業支援に注目
コニカミノルタは、ハノーバーメッセ2016に初出展。同社が参入を発表した「デジタルマニュファクチャリング事業」の概要と、その要素技術となるウェアラブルデバイスやレーザーレーダーなどの技術を紹介した。(2016/5/2)

16年3月期通期決算:
減収減益のNEC、次の3年はどう動く?
NECが2016年3月期通期の連結決算を発表。官公庁や公共向けおよび、通信事業者向け事業が不調で減収減益となった。同日発表した新たな中期経営計画では、3つの事業領域に注力し、ビジネスの成長エンジンを海外に求める姿勢を示している。(2016/4/28)

川崎重工業、航空・ロボットに2800億円 新3カ年中計
円高の影響を織り込み、18年度の営業利益率目標は15年度実績の6.2%に対し5.7%に下げた。ただ25年度は9%以上を目指す。(2016/4/28)

製造マネジメントニュース:
マツダの構造改革は第2ステージへ、2018年度までの3年間で6車種を投入
マツダは、2015年度(2016年3月期)決算を発表するとともに、2016〜2018年度の3カ年で実施する中期計画「構造改革ステージ2」の概要を発表。同中期計画の期間中に、派生車1車種を含む新型車6車種を市場投入することを明らかにした。(2016/4/28)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第1回:「あるべき姿」にTransformするための道標としての中期経営計画
環境変化に対応し続ける企業体に変革する、Transformation。多くの企業が現在行っている取組みだが、これを成し遂げるためのポイントはどこにあるのだろうか。日本企業の中でもいち早くTransformationに着手してきたコニカミノルタを事例に、6回に渡ってこれを考えてみたい。第1回は、2011年、14年に同社が策定した2回の中期経営計画が果たした役割について考察する。(2016/4/19)

Weekly Memo:
NTT Comはクラウド市場で“ITジャイアント”に勝てるのか
「“ITジャイアント”といわれるグローバルベンダーと、クラウド事業でしっかりと渡り合っていけるようにしたい」――。そう語ったNTT Comの庄司社長は、強豪ひしめくクラウド市場でどう戦おうとしているのか。(2016/4/18)

コニカミノルタ、ヘルスケアなど倍増 5年後に売上高1.5兆円へ
コニカミノルタは14日、2021年3月期に連結売上高を16年3月期見込み比38.8%増の1兆5000億円に引き上げる目標を示した。(2016/4/15)

製造マネジメントニュース:
コニカミノルタは2020年に向け「エッジコンピューティングを強みにしていく」
コニカミノルタが、2020年度を想定した事業の方向性や規模感を示す中期事業戦略を説明。2020年度の売上高目標は2015年度比4200億円増の1兆5000億円となる。同社社長の山名昌衛氏は、目標達成に向けて、「サイバーフィジカルシステムの枠組みの中で、エッジコンピューティングを強みにしていきたい」と語った。(2016/4/15)

FAニュース:
コニカミノルタがスマートファクトリー分野に参入、「デジタル製造」を事業化
コニカミノルタは、IoTをベースにしたモノづくりソリューション「デジタルマニュファクチュアリング」を事業化することを発表した。(2016/4/14)

自然エネルギー:
風力・水力・太陽光で作った電力の循環モデルを模索、野菜工場やEVで活用へ
NTNは、三重県桑名市の先端技術研究所の敷地内で発電したエネルギーを循環させるエネルギー循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立した。(2016/4/13)

企業動向を振り返る 2016年3月版:
“新生”東芝に向けたロードマップ/各社、成長戦略発表
過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届け! 2016年3月は経営再建に取り組むシャープ、東芝の話題に注目が集まりました。(2016/4/12)

製造マネジメントニュース:
売上高10兆円の目標を撤回したパナソニック、利益体質構築に向け足場固めへ
パナソニックは、2018年度の売上高目標を10兆円から8兆8000億円前後に修正するとともに「利益成長」をより重視する事業戦略を発表。「成長戦略が軌道に乗りつつある事業で確実に利益を積み重ね、そこに高い収益性が望める事業を付加して、全社として利益成長できる構造を実現する」(同社社長の津賀一宏氏)という。(2016/4/5)

製造マネジメントニュース:
富士通テンが自動運転の研究開発を加速、VICT技術本部を新設
富士通テンは2016年4月1日付で行う役員人事や組織改定などを発表。組織改定ではVICT技術本部を新設する。VICTはVehicle Information and Communication Technologyの略で、「情報/通信技術を核として、クルマの付加価値を高め、自動車を変革する」という同社のビジョンとして掲げられている言葉である。(2016/3/31)

特集:アジャイル時代のSIビジネス(5):
「共にビジネスを切り開くパートナーになる」組織作りと人材活用が大切――TIS
SIビジネスの地殻変動を直視し、有効なアクションに変えたSIerの声を紹介してきた本特集。今回は大規模SIer、TISへのインタビューを通じて「SIerにとって本当に大切なこと」をあらためて確認した。(2016/4/1)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
ASEAN市場でプレゼンスの高い日本企業――成功のための経営戦略とIT戦略を学ぶ
巨大市場となるASEAN。文化も経済状況も異なる国の集合体で、日本企業が成功するためには、どのような経営戦略とIT戦略が求められているのだろうか。(2016/3/31)

シャープ、赤字2000億円規模 16年3月期見通し きょう鴻海取締役会
シャープの16年3月期連結決算は、最終損益が2000億円規模の赤字になる見通し。2年連続で大幅な赤字を計上する。(2016/3/30)

北米地域のヘルスケア業界に強み:
デルのITサービス事業をNTTデータが買収
NTTデータが北米地域を中心にサービスを展開するDell Servicesを約3500億円で獲得、グローバルビジネスの拡大を進める。(2016/3/29)

損保、IT活用に注力へ 4社新トップ 事業環境急変に危機感
東京海上日動火災保険など、損害保険大手4社のトップの顔ぶれが4月1日、一斉に変わる。(2016/3/29)

Dell、ITサービス事業をNTTデータに売却 30億ドル超
DellがITサービス部門をNTTデータに30億ドル超で売却する。(2016/3/28)

NTTデータ、DellのITサービス事業買収を正式発表
株式取得および事業譲り受けは概算で30億5500万ドルになるとしている。(2016/3/28)

タイヤ技術:
横浜ゴムがオランダの農機/産機用タイヤ企業を買収、生産財タイヤ事業を拡大
横浜ゴムは、農業機械や産業機械向けのタイヤを手掛けるAlliance Tire Groupを買収すると発表した。買収金額は11億7900万米ドル(約1335億円)。2016年7月1日の買収完了を予定している。(2016/3/28)

「いたずらに規模のみ追わず」――創業者の理念に背いたシャープ、自主再建の道閉ざす
いたずらに規模のみを追わず――創業者、早川徳次氏の言葉をもとにした経営理念にこうある。高橋社長は理念に背いて規模にこだわったことで自主再建の道を閉ざした。(2016/3/28)

3兆円の呪縛:
創業者の理念に背いたシャープ、高橋社長が招いた自主再建断念
「すばらしい創業の精神があったのに……」。25年6月に就任した高橋社長は、かつて「新生シャープはどういう会社か」と問われ、経営理念を示して唇をかんだ。理念に背いて規模にこだわったことで自主再建の道を閉ざした。(2016/3/25)

ニューヨークモーターショー2016:
新型「インプレッサ」は2.0l直噴ボクサー搭載、アイサイトで自動ハイビーム
富士重工業は、「ニューヨークモーターショー2016」において、主力車種「インプレッサ」の新モデル(北米仕様)を初公開した。約80%の部品を刷新した排気量2.0lの水平対向直噴エンジンを採用。運転支援システム「アイサイト」は自動ハイビーム機能が追加された。(2016/3/25)

「売上高1兆円」を支え、円滑に動かすIT基盤:
PR:インダストリー4.0時代を見据えた日本精工のIT戦略とは
システムごとにサイロ化/個別最適化が進んだITインフラを全社統合し、ガバナンス強化、コスト削減、安定運用を図る──日本精工が中期経営計画の下で進めるITインフラ全体最適化において、データベースの統合基盤に選ばれたのは「Oracle Exadata」であった。[プライベートクラウド/データベース統合][Engineered System](2016/3/24)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。