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「大阪ガス」最新記事一覧

電力供給サービス:
攻撃の手を緩めない関西電力、ガス料金さらに5%値下げ
関西電力と大阪ガスの攻防が激しさを増している。関西電力は4月から家庭向けに販売する都市ガスの料金をわずか2週間で見直し、追加で5%程度の値下げになる改定を発表した。従来の大阪ガスの料金と比べて最大で13%安くなる。電気料金と合わせて割安なプランを武器に顧客獲得を急ぐ構えだ。(2017/1/13)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

電気料金の新プラン検証シリーズ(40):
「関電ガス」は大阪ガスよりも割安に、電力とセットならば7%引き
電力会社の先陣を切って関西電力が家庭・商店・工場向けのガス料金を発表した。使用量に関係なく大阪ガスよりも5%程度の割安になる。さらに電力とセットの場合には追加で2%割り引く。対抗する大阪ガスは基本料金を高くする代わりに従量料金を低く抑えた新プランを投入する。(2017/1/10)

蓄電・発電機器:
太陽電池が反応する波長の光に変換、1000℃の熱で発電効率40%以上に
京都大学と大阪ガスの共同研究チームが太陽電池の発電効率を40%以上に高める新技術を開発した。太陽電池の素材にもなるシリコンを微細な3次元構造で形成して光源を作る。この光源に1000℃の熱を加えると、太陽光のうち発電に利用できる波長の光だけを放出する特性が生まれる。(2017/1/5)

2017年のエネルギートレンド(2):
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/6)

3分で分かるこれからの電力業界(4):
電力×新規事業開発――大手異業種企業の新規参入
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回からは業界を読み解くカギをトレンド別に分け、それぞれの「概要」「事例紹介」「会社選びのチェックポイント」「こんな人におススメ!」という4項目に分けて図解も交えながら説明していく。(2017/1/5)

2025年の誘致目指して:
大阪万博「カネがないならカジノで賄え」論
大阪府が誘致を目指す2025年国際博覧会について、会場をカジノなどの統合型リゾートと一体開発して資金を捻出する案が、関西財界で急浮上している。(2016/12/7)

エネルギー列島2016年版(33)岡山:
晴れの国に太陽光発電所が続々と誕生、ゴルフ場の跡地や池の水上にも
岡山県では降水量が少ない利点を生かして太陽光発電の導入が活発だ。閉鎖したゴルフ場に建設した巨大なメガソーラーや、干拓地に設けた池の水上でも太陽光発電が始まった。水道設備を利用した小水力発電に取り組み、林業や製材業と連携した木質バイオマスの活用も進んでいる。(2016/12/6)

電力供給サービス:
新電力の家庭向けシェア2.2%に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス
小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0%に拡大した。家庭向けは2.2%で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。(2016/11/30)

スマートハウス:
CO2を排出しない生活は可能か、既存住宅で実証開始
大阪ガスと積水ハウスは既存住宅をリノベーションし、CO2排出量ゼロとゼロエネルギーの達成を目指す実証実験に着手する。実際に人が居住しながら約2年半に渡って行う実証で、太陽光発電システムや燃料電池、空調制御を活用し、省エネと快適性の両立が可能化どうかを検証していく。(2016/11/28)

エネルギー列島2016年版(30)和歌山:
町営の小水力発電所が動き出す、大都市には最先端の下水バイオマス
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/15)

ET2016 開催直前情報:
IoT時代を迎え製品開発にはクラウドが必須、エコシステムの価値訴求――AWS
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、2016年11月16〜18日にパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2016(ET 2016)」「IoT Technology 2016」に出展。IoT時代を迎え、組み込み開発などにもクラウドが必須となりエコシステムの開発の重要性を訴えた。(2016/11/14)

PR:借りるのはサーバではなく「技術力」と「知見」 〜データの収集・蓄積・分析が新たな価値創出の切り札に?〜
ビジネスを成功に導くうえで肝心なことは常に模倣が難しいものへと磨きを掛けること。それは「ビジネスのデジタル化」、すなわちデジタル変革においても変わらない。ICTに精通したパートナーへの期待もかつてないほど大きくなっており、借りるべきはサーバではなく、彼らの「技術力」や「知見」だ。(2016/10/31)

蓄電・発電機器:
家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に
ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20%以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。(2016/10/28)

IoT通信プロトコル「Weave」も公開
GoogleのIoT用OS「Brillo」はどう活用できる?
GoogleがIoT向けOSの「Brillo」と、IoT通信プロトコルの「Weave」を公開した。同社は競争が激化するIoT分野で成功を収めることができるのか。(2016/10/28)

電力各社、顧客奪還へ反転攻勢 ガス自由化、年末以降に料金プラン
2017年4月に始まる都市ガス小売りの全面自由化まであと半年足らずとなった。(2016/10/27)

エネルギー列島2016年版(27)大阪:
大都市で生かす下水のエネルギー、バイオガス発電から熱まで供給
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/10/25)

蓄電・発電機器:
福島県に天然ガス火力を建設、出力118万kWで2020年稼働へ
福島県浜通りの産業基盤を再構築する「イノベーション・コースト構想」の一環として、福島ガス発電が計画していた天然ガス火力発電事業の実施が、正式に決まった。コンバインドサイクル方式の発電設備を利用し、出力規模118万kWの発電所を建設する計画で、運転開始は2020年春を予定している。(2016/10/18)

エネルギー列島2016年版(25)滋賀:
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/11)

店内ロボット「LoweBot」とは
見つからない店員よりも人当たりのよいロボットに相談、“小売り×IoT”の最新事例
Lowe'sが2年間テストしてきた店内ロボット「LoweBot」が間もなく利用可能になる。最新ITを使うことによって小売業界はどのように変わるのだろうか。(2016/10/11)

太陽光:
1000のため池を持つ岡山県笠岡市、水上メガソーラーが広がる
岡山県笠岡市で農業用のため池を活用した水上メガソーラーの建設が決まった。2MW級のメガソーラーとなる見込みだ。いちごECOエナジーが実施事業者として採択され、発電所の建設を行う。多くのため池を持つ笠岡市では2016年6月から遊水池を活用した水上メガソーラーも稼働を開始している。(2016/10/6)

IoTビジネスはもう始まっている【後編】
移動の時間を幸せに――JapanTaxi 川鍋社長が語る「Internet of Taxi」の未来
日本交通のIT子会社JapanTaxiは、タクシー体験をより豊かにするためにソフト、ハードの両面でIoTを推進している。川鍋社長が配車アプリやデジタルサイネージの取り組み、クラウド活用について語った。(2016/9/27)

IoTビジネスはもう始まっている【前編】
大阪ガスの「エネファーム」に学ぶ、IoTマネタイズのヒント
家庭用燃料電池「エネファーム」を使ったIoTビジネスを、企画開始から5カ月で達成した大阪ガスの事例を紹介する。IoTビジネスのアイデアをどう具現化し、どんなビジネスメリットを生み出したのか。(2016/9/26)

自然エネルギー:
夏と冬の熱を地下の帯水層に溜めて空調に、大阪の中心部で35%の省エネ効果
JR大阪駅の北側に広がる再開発地域で、日本初の「帯水層蓄熱利用」の実証事業が10月に始まる。夏と冬に空調から排出する暖熱と冷熱を地下の帯水層に溜める方式で、季節を越えて冷暖房に利用する試みだ。空調のエネルギー消費量を35%削減できて、大都市のヒートアイランド現象も緩和できる。(2016/9/23)

試行錯誤の連続:
常識くつがえした「涼厨」、大阪ガスがバイトにやさしい厨房を実現
厨房で働く料理人は日々、暑さとの戦いを強いられている。「厨房が暑いのは当たり前」というこれまでの常識を覆すため、顧客の声に耳を傾けつつ解決への挑戦を続ける――大阪ガスの「涼厨」はそんな姿勢から生まれた。(2016/9/16)

電力供給サービス:
競争激化の関西エリア、「関電ガス」が大阪ガスと全面対決へ
2017年4月から始まるガスの小売全面自由化に向けて、大手電力会社の動きが本格化してきた。関西電力はKDDI、岩谷産業など4社とガスの販売面で業務提携を行う。既に小売電力事業で協力する4社とガス販売でも提携し、初年度20万件の顧客獲得を目指す。(2016/9/15)

法制度・規制:
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。(2016/9/5)

電力供給サービス:
燃料費削減を急ぐ関西電力、天然ガス利用へ火力発電所を改造
関西電力の「相生発電所」3号機のLNG転換に向けた改造工事が終了し、通常運転を開始した。これまで使用していた原油や重油より発電コストが低い天然ガスを利用することで、財務を圧迫している燃料費の削減を急ぐ。天然ガスは大阪ガスから供給を受ける。(2016/8/24)

電気自動車:
京都に行けばMIRAIを運転できる、全国初の有料カーシェアリング開始
京都市は水素エネルギーの普及に向けて燃料電池車「MIRAI」の有料カーシェアリング事業を開始した。民間のレンタカー会社に委託して、京都駅に近い店舗で3台を2017年3月まで貸し出す。利用料金はハイブリッド車と同程度で、水素の燃料代は走行距離1キロメートルあたり15円に設定した。(2016/8/18)

動き出す電力システム改革(65):
ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り
電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。(2016/8/15)

情シス“ニュータイプ“の時代:
どうしたら“頼りになる専門家チーム”が育つのか 大阪ガスの河本氏に聞いてみた
AIやIoTといった言葉がメディアを賑わし、こうしたトレンド技術をビジネスに生かそうと考える企業が増えている。大阪ガスのデータサイエンティスト、河本氏は、こんな時こそ技術畑で育ってビジネスも分かる人間が必要だと話す。(2016/8/3)

情シス“ニュータイプ“の時代:
ビジネスを変えないデータ分析は意味がない 大阪ガス河本氏に聞く、IT部門の役割
データ分析が脚光を浴びる前からその可能性に注目し、着々と結果を出してきた大阪ガス。その立役者がデータサイエンティストの河本薫さんだ。なぜ、大阪ガスの分析チームは結果を出せるのか、社内で頼られる専門家チームになるためにどんな取り組みをしているのか――。同氏に聞いた。(2016/7/27)

自然エネルギー:
遊水池の水上で太陽光発電、3700枚のパネルを浮かべて280世帯分の電力に
瀬戸内海に面して広がる岡山県の干拓地で水上式の太陽光発電所が運転を開始した。治水のために設けた遊水地を利用して、発電能力はメガソーラー並みの973kWになる。フランス製のフロートの上に太陽光パネルを搭載した。大阪ガスグループが運営して280世帯分の電力を供給する。(2016/6/29)

法制度・規制:
天然ガスのパイプライン整備に国が動き出す、都市ガスの新規参入を促進
2017年4月に迫った都市ガスの小売全面自由化だが、ガスを供給するパイプラインの整備が遅れている。都市ガスの供給区域は大都市を中心に国全体の6%しかカバーできていない。国が主導してパイプラインの整備を進める一方、小売の新規参入を促すため既存のガス会社に営業行為の規制を加える。(2016/6/17)

【連載】インターネット時代の企業PR 第43回:
熊本地震から1カ月 企業のTwitterやFacebookアカウントは「そのとき」どう振る舞ったか
企業のソーシャルメディア運営は非常時においてどうあるべきか。熊本地震から1カ月たった今、有事における各社の状況を振り返る。(2016/5/20)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

赤坂8丁目発 スポーツ246:
日本ハムが“ハンカチ王子”を「クビ」にしない理由
“ハンカチ王子”として一躍有名になった日本ハムの斎藤佑樹投手も今季でプロ6年目。もういい加減、一軍で活躍しないと「解雇」の二文字もチラついてきそうだが、球団はどのように考えているのだろうか。(2016/4/27)

電力供給サービス:
電力会社と同一料金でFIT電気を供給、NTTグループが5月に開始
全国8000カ所の太陽光発電設備と連携した電力の小売が始まる。太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」を提供するNTTスマイルエナジーが太陽光を主体にした電力の販売に乗り出す。「エコめがね」を新規に導入する家庭を対象に、初年度で1万世帯を獲得して太陽光発電を促進する狙いだ。(2016/4/14)

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス ジェネライト:
総合効率88%、屋内設置も可能な小型ガスコージェネレーションシステム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発。(2016/4/12)

電力供給サービス:
電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール
家庭向けの電力販売の申込件数で東京ガスと大阪ガスがリードしている。すでに東京ガスは24万件を超えて、大阪ガスも3月末に10万件を突破した。電力と都市ガスのセット割引を訴求する一方、CO2排出量の少ないLNG火力と再生可能エネルギーによる電源構成のメリットも強調する。(2016/4/7)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

統合認証プラットフォーム 「ThemiStruct Identity Platform」 AWS版を発表:
IoT、FinTech時代、「売れるサービスサイト」に不可欠な機能をクラウドで提供――オージス総研
(2016/4/5)

始まった電力自由化 7.5兆円の“戦場”でいま何が起きているのか
「電力自由化特集」第1弾では、複雑化する電力自由化の“戦場”の構図について、いま一度解説する。(2016/4/4)

蓄電・発電機器:
出力35kWのまま設置面積を3割削減、効率88%の新型ガスコージェネ
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社 は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」(マイクロコージェネ)の新製品を開発した。2016年4月から販売を開始する。(2016/4/1)

自然エネルギー:
バイオガスで下水処理場に電力と熱、高純度に精製してエネルギー効率84%
兵庫県の神戸市にある下水処理場でバイオガス発電が始まった。下水の処理で発生するバイオガスを98%の高純度に精製した「こうべバイオガス」を燃料に利用する点が特徴だ。電力と熱を同時に作るコージェネレーションシステム24台を使って、1300世帯分の電力と1600世帯分の熱を供給できる。(2016/3/30)

自然エネルギー:
玄界灘の風で大型の風車を回す、九州電力グループが風力発電計画に着手
佐賀県の北部にある海沿いの山の上に、九州電力グループが風力発電所を建設する計画を開始した。高さが100メートルを超える大型の風車8基程度を設置して最大で28MWの電力を供給する。建設前の環境影響評価の手続きを進めて、順調に行けば2020年までに運転を開始できる見通しだ。(2016/3/22)

トライベック・ブランド戦略研究所が調査:
最も優れた環境サイト「キヤノン」が初のトップに
トライベック・ブランド戦略研究所は、各企業の環境サイトの整備状況について調査した。1位になったのはキヤノン。(2016/3/18)

省エネ機器:
2016年度は国内空調需要が盛り上がる、波に乗りたいメーカー各社の切り札
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や、増税前の駆け込み需要の増加により、2016年度の国内空調市場は活性化する見通しだ。これに向け空調機器の展示会「HVAC&R JAPAN2016 冷凍・空調・暖房展」では、国内メーカー各社が注力製品を一堂に披露した。(2016/3/2)

蓄電・発電機器:
発電効率が50%を超えた燃料電池、余剰電力の買取も4月に開始
大阪ガスは従来よりも高効率の燃料電池を搭載したエネファームを4月に発売する。発電効率はエネファームで初めて50%を超えて、最新鋭の火力発電所に匹敵する水準だ。価格は170万円台で、現行の機種から20万円以上も値下げした。家庭で使い切れない余剰電力を買い取るサービスも開始する。(2016/2/26)

蓄電・発電機器:
京都初の移動式ステーション、水素で2拠点をつなぐ「マザー&ドーター方式」
大阪ガスが京都市南区で建設を進めていた、京都府初となる移動式の水素ステーション「上鳥羽水素ステーション」がこのほど完成した。2016年3月30日の開所を予定している。同社が既に大阪府で開設している「北大阪水素ステーション」で製造した水素を運搬し、燃料電池自動車(FCV)に提供していく。(2016/2/23)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。