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「物流」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流」に関する情報が集まったページです。

低温物流大手企業は災害に強いシステム基盤をいかに実現したか:
PR:“止まらない食品物流”の実現に向け、ニチレイロジグループがBCP強化でOracle SuperClusterを選んだ理由とは?
食品物流大手のニチレイロジグループは、大規模災害などの発生時にも速やかに物流基幹システムを復旧し、全国を網羅する食品物流網を安定運営していくためのBCP強化の柱として、東西データセンターに設置した2台の「Oracle SuperCluster」によるディザスタリカバリー環境を構築。内閣府が国土強靭化に向けて推進するレジリエンス認証も取得した。(2018/7/17)

東電×ゼンリン×楽天が構想する鉄塔の“ドローンハイウェイ”を使った「個配サービス」
東京電力ベンチャーズとゼンリンはドローンの飛行ルート整備「ドローンハイウェイ構想」を掲げ、2017年から既存の電力設備インフラと3次元地図を組み合わせた取組みを進めている。今回、ここにドローンを使った個人住宅への配送サービスを目指す楽天が加わり、2020年のドローン物流実現に向け、3社共同で実証実験を行った。(2018/7/13)

ドローン物流実験が成功 東電ベンチャーズ、ゼンリン、楽天協業
3社は2020年度以降のドローンによる荷物配送の実現を目指す。(2018/7/13)

あの会社のこの商品:
なぜカシオの「余り計算機」は、いまの時代でも売れているのか
調剤薬局や物流会社の倉庫では、電卓で余りを計算することが頻繁にあり、効率化が求められていた。このようなニーズから生まれたのが、カシオ計算機の「余り計算電卓 MP-12R」だ。特定のユーザーを対象にした専門的な機能を搭載したニッチな電卓の、誕生までの歩みを追った。(2018/7/12)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
「ECと物流を再定義したい」 AIで配送を効率化するITベンチャーの野望
「ECと物流を再定義したい」。ITベンチャーのスタークスは、クラウド発送代行サービスでアナログな風習が残る物流業界のIT化を進めようとしている。(2018/7/10)

太陽光:
物流施設の屋根に太陽光発電を建設、300世帯分を発電
JAG国際エナジーが東京都江東区の物流施設の屋根に、太陽光発電所の建設を開始。出力0.9MWで、一般家庭300世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。(2018/7/9)

SLAM採用、自動搬送ロボット発売 物流を自動化
ギークプラスが自動搬送ロボットEVEシリーズの新型「EVE SLAM型」を発売。倉庫や工場内での運搬を自動化する狙い。(2018/7/6)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
見えてきた未来の流通 陸海空それぞれの「物流革命」
生産者から消費者までをつなぐ物流が、新しいテクノロジーの活用で変わり始めている。空には消費者へ荷物を届ける「ドローン配送」が登場。では、大量輸送を行うトラックや船舶など陸や海ではどんな物流革命が起きているのか。(2018/7/5)

アスクル、倉庫火災で営業減益 LOHACOは「おおむね回復」
アスクルの2018年5月期は、営業利益が41億円(前年比52.7%減)。17年2月に倉庫火災が発生し、営業減益となったが、損傷した物流拠点の譲渡益などで補った。影響が出ていたLOHACOも「おおむね従前の状態にまで回復した」という。(2018/7/4)

「グレーゾーン解消制度」活用:
空いたオフィスビルを「倉庫」に 近くの顧客に台車で配達 アスクルが実験
ビルの空きスペースを倉庫として借り、物流拠点として生かす実証実験をアスクルが始める。労働環境の改善、コスト削減などが狙い。当初は東京・港区で行い、コピー用紙などの配送に生かす。(2018/7/3)

製造ITニュース:
AIやIoTを活用して需給を最適化し、食品ロスを削減
NECとインテージは、多様な業種や業界における製造、物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスにおいて協業する。需要予測の精度向上を図り、過剰な食品生産の防止や食品の廃棄量削減に貢献する。(2018/7/3)

台車型ロボット「CarriRo」、自律走行で無人搬送を可能に
ロボットベンチャーのZMP(東京都文京区)が台車型の物流支援ロボット「CarriRo」(キャリロ)に自律走行による無人搬送機能を追加。「自律移動モデル」として受注を開始した。(2018/6/29)

「ローソン フレッシュ ピック」に注力:
「ローソンフレッシュ」8月終了へ 物流費高騰など影響
ローソンが生鮮食品通販「ローソンフレッシュ」を8月に終了する。物流費の高騰などが主な要因。今後は、生鮮スーパーの食材をアプリで買える「ローソン フレッシュ ピック」に注力する。(2018/6/29)

ネットスーパー「ローソンフレッシュ」終了 利用伸び悩み・物流費の高騰で
ローソンのネットスーパー「ローソンフレッシュ」が8月で終了。ユーザー数が伸び悩んでいることに加え、物流コストの高騰で負担が増加したため。(2018/6/29)

トラックの無人隊列実現へ 豊田通商が先進技術公開
早ければ2022年度に実用化し、人手不足が深刻化する物流業界の業務効率化につなげる。(2018/6/29)

車載ソフトウェア:
メルセデスベンツの商用車部門が車載Linuxを採用、ソリューション開発の効率化図る
Mercedes-Benz(メルセデスベンツ)ブランドの商用車部門であるMercedes-Benz Vansは、商用車の次世代サービス向けにOS(基本ソフト)として車載Linux「Automotive Grade Linux(AGL)」を採用する。2018年内に実証実験ベースで取り入れる。クラウドと連携した物流の効率化など、顧客に合わせたソリューションを迅速に開発できるようにする。(2018/6/21)

日立、10万パラメーターの問題にも対応するスケーラブルな「CMOSアニーリングマシン」を開発 2018年8月にクラウドで公開へ
日立製作所は、交通渋滞の解消や物流コストの低減などをはじめとする実社会の複雑な問題を高速に解く「CMOSアニーリングマシン」を開発。問題規模に応じてスケーラブルに構成でき、CMOSアニーリングチップを25枚接続することで、世界最大規模の10万2400パラメーターの問題に対応できることを実証したという。(2018/6/18)

乾燥収縮のひび割れ防ぐ、コンクリート技術を確立
フジタは安藤・間、熊谷組、佐藤工業、戸田建設、西松建設、前田建設工業の6社と共同で、コンクリートの乾燥収縮によるひび割れを制御できる技術を確立。研究施設と教育施設の化粧打放し壁、事務所ビルの外壁、物流施設の床スラブなどに既に導入されている。(2018/6/7)

製造IT導入事例:
インドの物流効率化プロジェクトにデータ分析サービスを提供
NECは、同社のビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop(DPH)」と「データインテグレーション・分析サービス」を、インドの物流効率化プロジェクトを支援するために提供したと発表した。(2018/6/7)

日立製作所 複数AI協調制御技術:
複数AIの協調でロボットとAGVの「止まらないピッキング」を実現
日立製作所がピッキング用ロボットと自律型搬送車(AGV)を統合制御することで作業時間を短縮する、複合AI統合制御の技術を開発した。2〜3年後をめどに、この技術を実装した物流ロボットシステムの製品化を目指す。(2018/6/5)

パナソニック モバイルコミュニケーションズ:
屋外ではなく“屋内”現場でスマートに使えるタフネス端末「TOUGHBOOK FZ-T1」
パナソニック モバイルコミュニケーションズは、物流、製造、小売など屋内現場の利用を想定した小型、軽量の5.0型頑丈ハンドヘルド端末「TOUGHBOOK FZ-T1」を、2018年10月をめどに販売開始する。機能やタフネス性能を抑え、屋内利用できるスマートなデザインの端末がほしいといったニーズに応える。(2018/5/31)

製造マネジメントニュース:
RFIDを用いた次世代物流サービスの実用化に向けた協業
大日本印刷は、RFID(ICタグ)を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、東芝テック、日立物流と協業を開始した。製造地でRFIDを貼付することで、それ以降の製造拠点や物流センター、店舗などのあらゆるプロセスで活用できる。(2018/5/30)

構造改革:
リコー、物流子会社を売却 SBSに
リコーは5月18日、100%出資の物流子会社リコーロジスティクス株式の66.6%を物流サービスを手掛けるSBSホールディングスに8月1日付で譲渡すると発表した。譲渡額は180億円。(2018/5/18)

「創薬開発」「金融ポートフォリオ分析」などに活用可能」:
富士通が組み合わせ最適化問題を高速で解く「デジタルアニーラ クラウドサービス」を開始
富士通は、量子現象に着想を得た独自のアーキテクチャで、組み合わせ最適化問題を高速で解く「デジタルアニーラ クラウドサービス」の提供を開始。「創薬の分子類似性検索の高速化」「金融ポートフォリオの最適化」「工場や物流における倉庫内配置の最適化」など、さまざまな用途に向けて展開する。(2018/5/16)

物流の自動化ニーズに対応 三菱ロジスネクストや川重、品ぞろえ強化
機械メーカーが、深刻な人手不足に直面する物流業界向けに、相次ぎ新製品を投入している。(2018/5/8)

物流のスマート化:
60台のロボットが自由に行きかうスマート倉庫、21万点の製品から自動ピッキング
総合物流サービスを提供展開するサンリツは、ロボットソリューションを提供するスイスログの自動ロボット制御ピッキングシステムを同社の物流倉庫に導入した。医療機器メーカーのボストン・サイエンティフィック ジャパンが使用し、約21万点の製品の保管や製品出荷に対応する。(2018/5/7)

メイドインジャパンの現場力(15):
物流と一体化した自動化工場、アイリスオーヤマの関東戦略工場が始動
アイリスオーヤマは茨城県阿見町に国内9カ所目となる工場を建設し、このほど稼働を開始した。物流と工場の一体化を進め、LED照明の生産と供給、関東地域における物流の競争力強化を目指す。(2018/5/2)

企業の導入が着実に進む
IT、金融、そしてマーケティング――各分野の人工知能(AI)活用最前線
IT分野におけるAIの活用はコンプライアンスとセキュリティに役立っている。その他、物流、マーケティング、ファイナンスなど各分野におけるAI活用の最前線を紹介しよう。(2018/5/1)

物流現場の「救世主」登場:
「第二の松下幸之助に」 パナソニック出身のベンチャー社長が15年かけてパワードウェアを作った理由
パナソニックが出資するロボットベンチャーATOUNは「着るロボット」とも言われる、物流現場での負担を軽くするパワードウェア(装着型ロボット)「モデルY」の販売を今夏に開始する(2018/4/27)

中国最大級のC2Cソーシャルコマースアプリ「微店」と連携:
ホットリンク子会社のトレンドExpressが越境ECサービス「越境EC X」を提供
トレンドExpressは、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」の販売を開始した。販売だけでなく、認知拡大、CS対応、物流など越境ECに必要な要素をワンストップでサポートする。(2018/4/19)

宅配サービス「はこBOON」が5月に終了 物流業界の厳しい状況受け再開を断念
「はこBOON mini」も6月いっぱいで終了。【訂正あり】(2018/4/5)

「はこBOON」再開断念 「物流業界の厳しい状況」受け
「はこBOON」が5月2日に終了する。昨年8月末からサービスを休止し、再開を目指していたが、「物流業界の厳しい状況の中、顧客に納得いただけるサービス構築は難しい」とし、再開を断念した。(2018/4/5)

CW:デジタル化とIoT製品導入戦略ガイド
IoTアプリケーションを簡単に構築する方法
クラウドベースプラットフォームは、IoTの試用に伴う経済的、ロジスティクス的負担を取り除く。だがCIOにとっての選択肢は豊富にある。そうした選択肢について検討する。(2018/4/5)

安定したクラウド環境構築のためにMicrosoftプラットフォームへ:
PR:アミックの次世代ERP「STRAMMICシリーズ」に、新たに工程管理「Lite Factory」を加え、生産・原価・販売物流の経営統合基盤としてパワーアップ。日本の製造業のさらなる競争力強化を目指す
製造業向けの生産管理、販売物流管理パッケージを提供するアミックは、2018年に戦略的プロダクト「STRAMMICシリーズ」の強化を加速させる。その中核プラットフォームの1つにMicrosoft SQL Server/Microsoft Azureを推奨する方針を示した。クラウドでの提供を考えるアミックが、なぜMicrosoftのプラットフォームを選んだのか。またそこからどのような価値を生み出し、提供するのだろうか。(2018/4/4)

ドローン:
ドローンのインフラ点検への使用、残る課題と性能評価の意義
NEDOは「物流・インフラ点検・災害対応ロボットシンポジウム」を開催。無人航空機、水中点検ロボット、陸上ロボットの社会実装加速に向けて、ロボット性能評価指標の研究成果や「福島ロボットテストフィールド」での実証について講演を行った。(2018/3/30)

トッパン・フォームズ 検知機能付きICラベル:
アンテナの断線で開封や水ぬれを検知するICラベルが“物流現場のIoT化”に貢献
トッパン・フォームズは、バッテリー不要で簡易センサーとして利用できる検知機能付きICラベル「開封検知ICラベル」と「水濡れ検知ICラベル」を新規開発した。使用するシステムや読み取り用リーダーなどを含め、2020年度までに30億円の売り上げを目指すという。(2018/3/28)

商品管理は「バーコード」→「ICタグ」に世代交代!? 最大の課題は……
あらゆる商品に付いているバーコードが世代交代するかもしれない。価格などの商品情報を記憶した「ICタグ」をコンビニの商品に付ける実証実験を経産省が実施。買い物かごに入った商品をまとめて精算でき、在庫管理も効率的に可能になる。(2018/3/22)

人材確保へ待遇向上:
ヤマト、フルタイムドライバーを正社員採用 有期契約は前倒しで無期に
ヤマト運輸は3月16日、人事制度改革を発表した。5月から、フルタイムのセールスドライバー(SD)として入社する社員は全て正社員として採用。また、現在有期契約の社員については、法定の5年を待たずに無期契約に転換できるようにする。物流業界で人手不足が深刻化する中、待遇の向上で継続的な人材確保につなげる(2018/3/16)

パナ、CESで家電展示“ゼロ”も……見せた「未来」に息づく技術
パナソニックが家電中心の事業構造から脱却を図っている。CESでは家電の展示を無くし、リビングのようなコンセプトカーや運転システムのほか、流通、物流でのオートメーションシステムを披露。家電の技術も生かされている。(2018/3/1)

製造ITニュース:
食品業界の需給をサプライチェーン全体で最適化、NECがデータ流通基盤を提供
NECは、「NEC the WISE IoT Platform」上に構築したデータ流通基盤「需給最適化プラットフォーム」を、2018年7月から食品業界を中心に提供を始める。これまでサプライチェーンを構成する製造、卸/物流、販売/小売がそれぞれ行っていた需給最適化を、サプライチェーン全体を横断する形でより効率化できるようになる。(2018/3/1)

「食のバリューチェーン」全体の最適化を目指す:
「食品ロス・廃棄」の解決に向けてAIで需要予測、NECと日本気象協会が協業を発表
NECと日本気象協会は製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスに関して協業すると発表した。(2018/3/1)

一部取引先は反発か:
Amazon、取引メーカーに「協力金」要求か 物流費の上昇緩和で
アマゾンジャパンが取引メーカーに「協力金」を求めていると一部が報道。物流費の上昇や、システム更新による支出を緩和するためという。同社に事実関係を聞いたところ、「コメントを差し控える」とした。(2018/2/28)

音声制御による物流の自動化が可能に
「Alexa、荷物は今どこ?」 音声制御技術が変える物流業界の未来
物流業界において担当者は多くのシステムを使う必要があるが、その複雑性を音声制御技術が解消すると期待されている。(2018/2/27)

製造ITニュース:
労働力不足解消のためのIoTサービス提供に向け、実証実験を開始
NTT東日本と日本マイクロソフトは共同で、労働力不足解消のためのIoTサービス提供に向けた実証実験を開始すると発表した。物流倉庫で作業者が安全かつ効率的に作業できる環境を提供し、省力化や人材の早期育成などについて効果を検証する。(2018/2/9)

鈴村道場(8):
エレキバンのピップが“シンの”トヨタ生産方式で改善した海外生産物流のヒミツ
トヨタ生産方式の達人・鈴村尚久氏による連載コラム「鈴村道場」。前回に引き続き、“シンの”トヨタ生産方式の実践事例を紹介する。「ピップエレキバン」などの健康商品で知られるピップは、“シンの”トヨタ生産方式によって、海外生産品の物流を改善したという。(2018/2/6)

ローカル線が宅配便を運ぶ「客貨混載」 ヤマト運輸と和歌山電鉄
ヤマト運輸と和歌山電鉄が、電車が乗客と一緒に宅配便を運ぶ「客貨混載」を始める。物流を効率よくする他、ローカル線の新たな収益源とし、路線の維持につなげる。(2018/2/5)

楽天、2年以内に独自配送網 三木谷社長「ヤマトや佐川より安く」
三木谷氏は物流業界が増大する荷物によって“パンク”状態だと指摘。(2018/1/31)

仮想通貨関連株も上昇:
機密管理の「安田倉庫」が高値 コインチェック事件で思惑
1月29日の東京株式市場で、機密情報の管理を手掛ける物流企業、安田倉庫が急騰。午前11時に前営業日比298円高(+29.7%)の1302円を付け、昨年来高値を更新。仮想通貨関連株も好調だった。(2018/1/29)

体調不良を検知、ベテランの動きを“見える化” 物流倉庫でIoT実験 NTT東、日本マイクロソフトなど
NTT東日本と日本マイクロソフトが、物流倉庫でIoTサービスの実証実験を行う。ウェアラブルデバイスを活用し、作業員の体調不良を検知したり、熟練者の動きを見える化したりする。(2018/1/25)

クラウド活用も含めた拡張性の高さが大きな魅力:
PR:サッポログループが物流管理やDWHなどの基幹データベース群をOracle Exadataに統合し、運用管理を大きく改善
サッポログループは基幹の物流管理や営業情報、会計、DWHなどのシステムで利用するデータベース群をOracle Exadata&Oracle Databaseに集約、統合。運用管理の負担とコストを大きく軽減するとともに、パフォーマンスを大幅に改善した。将来的にはOracle Cloudの活用も視野に、IT環境のさらなる最適化を目指すという。(2018/1/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。