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» 2018年08月02日 18時10分 公開

2018年度内に実施予定:ドコモの「2年縛り」 契約更新月を“3カ月”に延長へ

NTTドコモが2018年度第1四半期決算を公表した。報道関係者向けの説明会で、ドコモの吉澤和弘社長が契約更新月を現行の“2カ月”から、24カ月目を含む“3カ月”にする方向で調整する。

[井上翔,ITmedia]

 NTTドコモは8月2日、2018年度第1四半期決算を公表した。その報道関係者向け説明会において、同社の吉澤和弘社長が2年間の定期契約(いわゆる「2年縛り」)の契約更新期間を契約24カ月目を含む“3カ月”に延長する方針を示した。2018年度内に実行する予定だという。

吉澤和弘社長 決算発表に臨むNTTドコモの吉澤和弘社長

 契約更新期間の見直しは、説明会での質疑応答で言及された。関連するやりとりは以下の通り。

―― 昨日(8月1日)に行われたKDDIの決算説明会で、同社は2年縛りの無料解約期間(契約更新月)を契約24カ月目を含む“3カ月”に延ばす方針を明らかにした。

 ドコモとして、この件(総務省からの契約更新に関する指導)に対してどのような対策を取ろうと考えているか教えてほしい。

吉澤社長 (総務省の指導は)「解約金の支払いがなく、かつ解約月に(月額料金の)全額を課金しないようにできないか」というものだと捉えている。

 6月末、総務省に弊社が提出したもの(報告)には、契約更新期間の1カ月目を「(契約から)24カ月目」として、(契約から)24・25・26カ月目とすることを検討している旨を記載した。

 ただ、3社(ドコモ、KDDI、ソフトバンク)で対応が違ってくると、また同じこと(契約更新期間の扱い)を繰り返し言われることになってしまうので、対応に違いのないようにしていくべきだと考えていて、現在はその(対応方法の)検討時期だと捉えている。

 いずれにしても、私たちとしては年度内に(新しい契約更新期間)を適用したいと考えている

―― 「2年縛り」の契約更新期間を3カ月にするということだが、9500円かかる(契約期間途中の)契約解除料そのものを全廃するという考えはないのか。

吉澤社長 「契約解除料が高すぎる」という指摘があるのは承知しているが、2年間(の定期契約で)使っていただくメリットを享受していただいていることもあるので、私たちとしては現時点で契約解除料を減額、あるいは廃止することは考えていない

―― 「年度内に契約更新期間を延長する」というのは、「年度内に実行(改定)する」のか、それとも「年度内に実施を決定する」ということか。確認したい。

吉澤社長 年度内に実行したいと考えている。決めて、やりたいと思っている。

―― 2年縛りの見直しによる事業への影響をどうかんがえているか。

吉澤社長 更新期間が前倒しになるので、お客さまの行動も早くなる。その辺もシミュレーションはしているが、それほど大きな影響は出ないと考えている。

 契約解除料が取れなくなる分、そこは「減収」ということになるが、軽微だと思っている。

―― 「4年縛り」について、KDDIは昨日見直しを表明し、ソフトバンクも見直す方向だという報道もある。この件についてドコモに何らかの影響は生じるのか。

吉澤社長 私たちはそもそも、「4年(48回払い)割賦」や、それに基づいた残額設定型プログラムを導入するつもりはなかった。

 あのプログラムは一度入ると“抜けられない”し、(プログラムを継続しないと)割賦残価を払い続けられなければならない。それをやるとお客さまを拘束しすぎることになる。なので、私たちは選択(導入)しなかった。

 今回の報道では「プログラムの継続」という条件については見直しがかかるものの、4年割賦については払い続けなければならない。そのことで私たちに影響があるかどうかは分からないが、少し解約しやすくなる方向に動くのかな、と思ってはいる。

 私たちはこのようなものを導入するつもりは全くない

―― 契約更新期間を延ばす理由を改めて聞かせてほしい。

吉澤社長 この件については、有識者会議でも長期間にわたって議論されてきた。解約月(契約更新月)に関する話はもちろんだが、そこで解約してもその月の料金を全額取られるということに関する議論もあったかと思う。

 私たちとしては(全ての料金項目に)日割りを適用するのは非常に難しいと考えている。例えば1〜2日程度でパケットパックのほぼ全量を使って解約された場合、1カ月分使われたのに、1〜2日分の料金しか取れないというのは厳しい

 そう考えた時に、日割り対応よりもお客さまにもっと有利になることを考えた際に、24カ月目を解約期間に組み入れることで、24カ月目の最後に解約すれば、契約解除料もかからないし(データ通信を)フルに使える、という風にできる。

 他の方法も考えられるが、最終的にこのような方針に落ち着いた。

総務省の要請 総務省からは「月途中の解約時における日割計算」の可能性の検討を要請されていた(総務省の指導・要請文章より)

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