ネット利用のリスク教育、9割超が“親が行うべき”

　ネットスターが4月17日、第9回「家庭でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。

　同調査は家庭でのネット利用の実態を把握する目的で、保護者や子どもを対象に2004年から実施しているもの。今回は3月27日と28日の両日、小学生から高校生の子どもを持つ保護者2000人を対象に調査を行った。

　同調査によれば、地方自治体などが進める「学校に携帯を持ち込ませない」という施策について、「賛成」と回答した保護者は62.3％となった。しかし「この施策で子どものネット諸問題が解決するか」という質問には、80.9％が「そうは思わない」と回答している。その理由として、「携帯電話以外、学校外」でのネット利用の存在や、ネット利用教育の重要性が挙げられた。

携帯電話の学校への持ち込みとインターネットトラブル解決の関係

自治体の施策に対する評価

　今年1月に始まった携帯電話事業者によるフィルタリングサービス機能の改善については、70.9％の保護者が「望ましい」と回答。しかし他方で、今後はフィルタリングによる閲覧先の制限以外にも、68.9％が「ダウンロードの制限」、60.6％が「買い物の制限」、47.1％が「月当たり総利用時間の制限」などを挙げており、子どもの成長に応じた段階的な利用緩和を実現するための支援機能の提供が期待されていることが分かった。

　またネット利用のリスクに関する教育は、「保護者が行うべき」とする回答が92.3％となり、「学校に期待する」という回答の63％を大きく上回った。また小学生の子どもを持つ保護者では、半数近くが「子どもの成長に応じて適切なネット利用をさせるための段階分けや判断目安等についての指針やガイドブック」が必要であると回答している。

子どもに対して行ったインターネットの段階的利用の手順

　今回の調査では、「持たせる」「持たせない」の二択では不十分と考える保護者が多く、「段階的なネット利用解禁」についての調査研究や提言などの情報提供が望まれていることが明らかになった。