KDDIは普及モデルで巻き返し　Androidは「来年導入を検討」

小野寺正社長兼会長

　KDDIは10月23日、2010年3月期の中間決算を発表した。端末需要が冷え込む中、固定通信の赤字や、携帯端末拡販のための奨励金の積み増しなどが響き、同社の上期決算は減収減益になった。同社の代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は会見で、端末調達コストの削減や、普及モデルの拡充などによって、下期の増益を目指す姿勢を示した。

　決算の内容は、連結決算の売上高が前年同期比1.4％減の1兆7231億円、営業利益が4.5％減の2510億円となった。移動通信事業も、売上高は前年同期比1.7％減の1兆3379億円、営業利益は前年同期比5.5％減の2720億円と減収減益になった。

連結決算の概要（写真＝左）と、移動通信事業の概要（写真＝右）

下期は「基本ニーズに対応したミドルレンジ」に注力

　上期の端末販売台数は447万台と、前年同期比で14％減少した。同社は夏の端末ラインアップで“読書ケータイ”「biblio」や“HDムービーケータイ”「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」をはじめとする機能特化型の端末を市場に投入したが、販売台数の維持はできなかった。また、こうしたハイスペックモデルの投入により、「端末の商品力は確実にアップした一方、端末調達コストも上昇した」と小野寺氏は説明する。

　しかし、通期の目標として掲げている“端末出荷台数1000万台”については、「現時点では変えない。我々が努力すれば、やっていける数字」と、強気な姿勢を見せる。下期では端末コストの低減を図り、「薄さや防水など、基本ニーズに対応したミドルレンジの端末を充実させ、平均の端末コストを引き下げていく」方針だ。秋冬モデルでは旧シーズンの上位機種をマイナーチェンジした「EXILIMケータイ CA004」や「SH004」をミドルレンジに据えているが、こうした施策も普及モデルを低コストに拡充するためとみられる。

販売手数料の推移（写真＝左）と販売手数料削減に向けた施策の概要（写真＝右）

　また、端末在庫のコントロールも下期に取り組みを強化する。第2四半期ではシンプルコースを契約したユーザーの61％が「一括払い」で端末を購入しているが、これは抱え込んだ端末在庫を解消するために、販売店に対する奨励金を積み増し、結果として端末が安価に販売されたためだ。2009年3月期の販売手数料平均単価が3万9000円だったのに対し、2010年の第1四半期の平均は4万1000円、さらに第2四半期は新定額サービス（「指定通話定額」「ダブル定額スーパーライト」）の導入に併せて販売手数料を集中的に投入した結果、平均で4万4000円と上昇しており、業績を圧迫した。

販売台数に対するコース選択状況の推移と、第2四半期におけるシンプルコースでの支払い方法

　しかし、端末在庫は9月末で83万台と「適正な水準」（小野寺氏）に戻ったとし、今後は適正な在庫の管理と販売手数料の削減に注力。通期の販売手数料を平均で3万6000円にまで引き下げる見込みだ。

　なお、同社は12月から、2年間の継続利用を条件に端末購入価格を減額する「フルサポートコース」のサポート額を2万1000円から1万6800円に引き下げるが、これが下期に与える影響は「ほとんどない」（小野寺氏）とみている。第2四半期ではフルサポートコースでの契約は全体の1割しかなく、多くのユーザーがシンプルコースでの購入にシフトしていることがその背景だ。

契約数、「IP接続のシェアはトップ」

契約全体の純増とIP接続ベースの純増の推移

　電気通信事業者協会（TCA）が発表する契約数に関して、小野寺氏は「通信モジュールなどのARPUの低いものやデータ通信カードなどが混在しており、正味の比較が難しくなってきている」と指摘する。契約全体から見た同社の上期純増数は、38万で4キャリア中のシェアは18.2％となる一方、IP接続（携帯向けインターネット接続）の上期純増数は、31万9000で、シェアが38.8％と業界トップになることを同氏は強調した。また、解約率が前年同期比で0.03ポイント低下の0.72％となっていることにも触れ、改善をアピールした。

　MNPの純増数は8月、9月と拡大しており、新定額サービスの効果が現れていると同社は見る。しかし小野寺氏は「今後、MNPの利用率が大幅に上がるということは考えにくい」という見解も示した。

LTE導入時点でプラットフォームの見直しか？　Androidは来年の導入を検討

　会見ではKCP＋の課題や今後のプラットフォームに関しても発言が及んだ。小野寺氏は「最初のKCP＋の動作が遅かったのは事実」と認めながら、現在は改良により動作スピードが改善されているとし、KCPに対して「遜色ないレベルにまで来ている」と自信を見せた。

　また、LTEの導入に併せて新たなプラットフォームの検討を行っていることも明かした。同社は現在、Linuxベースのプラットフォームを開発する団体「LiMo Foundation」に加入しており「LiMoも選択肢の1つ」（小野寺氏）として考えている。

　またAndroid端末を「来年導入する方向で検討している」というコメントも飛び出した。「端末のプラットフォームが1つに決定するということはないだろう。ただ、主流のプラットフォームが何になるかは、検討を進めていく」（小野寺氏）

　同社が筆頭株主となるUQコミュニケーションズの契約数が9月末で2万1700件と伸び悩んでいることについては、「エリア整備が当初の計画より遅れていることが問題。無料のトライアルで、自分の使う地域で使えたお客様は、ほとんどご契約いただいている。とにかくエリア整備が重要で、そこに対する支援を行っていく」とコメントした。