Google、コンテンツ販売・決済サービス「One Pass」発表――Appleに対抗

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは2月16日（現地時間）、パブリッシャー向けの新しいコンテンツ販売・決済サービス「One Pass」を発表した。前日に米Appleが発表した定期購読サービスよりも幾つかの条件がパブリッシャー寄りになっている。

　One Passでは、パブリッシャーは、定期購読形式、制限付き販売（一定金額で読める範囲を制限するなど）、雑誌の部分のみの販売など、コンテンツの販売形態を自由に設定でき、販売価格や決済タイミングもカスタマイズできる。決済はGoogle Checkoutを通して行う。

　Googleの公式ブログやOne Passのページには収益の分配率は明示されていないが、米Wall Street Journalをはじめとする複数のメディアが10％と報道している。Appleの定期購読サービスの分配率は30％だ。

　また、「パブリッシャーは読者と直接的な関係を保つことができる」とあり、ユーザーの個人情報を何らかの形でパブリッシャーに提供するとみられる。Appleは顧客に対し、氏名、メールアドレス、郵便番号をパブリッシャーに提供するかどうかを選ばせるようにしている。

　One Passの読者側のメリットは、いったんコンテンツを購入すれば、コンテンツを購入したメールアドレスで、PC、タブレット、スマートフォンのいずれからでもそのコンテンツを読める点だ。

　Google One Passはまず米国、カナダ、ドイツ、イタリア、スペイン、英国でスタートした。数カ月のうちにほかの国にも拡大していく計画としている。