調査リポート
» 2011年06月02日 14時46分 UPDATE

調査リポート:2011年、スマートフォンの法人契約は前年比で倍に――IDC Japanが予測

IDC Japanの調査から、スマートフォンやモバイルPCの導入が加速する傾向にあることが分かった。震災を契機にビジネスモビリティの重要性を再認識する気運が高まっているという。

[ITmedia]

 2011年、スマートフォンの法人加入者は前年比で倍に、ビジネスモビリティのPCユーザーは500万人規模に――。IDC Japanが行ったモバイル法人市場に関する調査から、スマートフォンやモバイルPCの導入が加速する傾向にあることが分かった。

 IDCは、2011年のスマートフォン法人加入者が2010年(65万人)の約2倍にあたる134万人に、ビジネスモビリティのPCユーザーが2010年の454万人から46万人増の500万人に達すると予測。2015年には、スマートフォンの法人加入者が554万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは675万人に達すると予測している。

Photo 国内ビジネスモバイル通信端末タイプ別加入者数予測

 また、これまでビジネスモバイル通信端末市場は、携帯電話(1212万契約)と通信カード(105万契約)がけん引してきたが、2011年以降は、携帯電話からスマートフォンへのシフトが進むとみている。

 なお、今回の調査結果について、同社PC、携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーを務める片山雅弘氏は、「東日本大震災を契機に、企業が事業の継続性や災害対策を考え直すことになる。自宅や仮設オフィスで仕事ができる体制(ビジネスモビリティ)の重要性が再認識される」と分析している。

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