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「契約数」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「契約数」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

丸山副社長が謝罪:
なぜ、ドコモ口座は「本人確認が不十分」だったのか 「ドコモユーザー以外にも開放」戦略の“誤算”
全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、NTTドコモの丸山誠治副社長は9月10日、記者会見で本人確認が不十分だったと謝罪した。一因には、競合他社との回線契約数獲得争いの中で、ドコモ回線契約者(ドコモユーザー)以外にもサービスを開放する戦略を取ったこともあるようだ。(2020/9/10)

2020年晩秋には「5G祭り」:
「スマホ3000万契約」「5G比率6割」――ソフトバンク宮内社長が2023年度までの目標を示す 達成は今後のiPhone次第?
ソフトバンクが2020年度第1四半期決算の発表に合わせて、2023年度に「営業利益1兆円企業」を目指す計画を改めて発表した。この記事では、5Gに関連する取り組みを抜粋してお伝えする。(2020/8/4)

iPhoneの販売遅れは「大きな影響なし」、d払いは「キャンペーンを頻繁にやる」 ドコモ吉澤社長
NTTドコモが8月3日、2020年度第1四半期の決算説明会を開催した。金融・決済サービスを中心としたスマートライフ領域が成長したことや、販売費用の減少やコスト効率化を徹底したことで、コロナ禍においても増収となった。5Gについては8月1日時点で24万契約に上り、2020年度で250万契約を目指す。(2020/8/3)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモの5G、現在17万契約、年間で250万契約を目指す――吉澤社長「今年後半に普及モデル。あとはアップル次第」
3月下旬、楽天モバイルを除く各キャリアがスタートした5G通信サービス。新型コロナウイルスに出鼻をくじかれたものの、NTTドコモは比較的順調な推移を見せている。しかし、本格的な普及に向けては「iPhone」の5G対応が非常に重要なキーとなりそうだ。(2020/7/17)

山根康宏の中国携帯最新事情:
中国の5Gスマホ販売数は5G契約者の約半数 その理由はiPhoneにあり?
中国の5G契約数は約1億だとみられている。低価格な5Gスマートフォンの登場により、中国の消費者の興味は5Gにフォーカスしているが、5G契約者でも4Gスマートフォンを使っているケースがある。中国でも人気の高いiPhoneが5Gに対応していないからだ。(2020/7/15)

ドコモ、5Gで年度内に250万契約達成へ コロナ禍でも計画上回る出足
NTTドコモの吉沢和弘社長は、2020年度中に5G通信プランの契約者数が目標の250万件に達する見込みとの見方を示した。同社は、ソフトバンクと協力しながら5G通信用の基地局を増やすとともに、iPhoneや中価格帯の5G端末を投入して契約獲得を狙う。(2020/7/13)

ドコモ、5Gで250万契約達成へ コロナ禍でも計画上回る出足
 NTTドコモの吉沢和弘社長は9日までに産経新聞の取材に応じ、3月に商用サービスを開始した第5世代(5G)移動通信システムについて、令和2年度に目標とする250万件の契約を獲得できるとの見通しを示した。(2020/7/10)

ドコモ吉澤社長に聞く「5G契約」の現状 年内に安価な5Gスマホ投入へ
NTTドコモの吉澤和弘社長の単独インタビューを実施。5Gの契約数は17万にとどまるが、「想定通り」だという。年内には安価な5Gスマートフォンを投入する予定。大容量プランの「5Gギガホ」と段階制プランの「5Gギガライト」の比率は半々。(2020/7/9)

5Gの契約数は2万 PHSの契約数は残り162万――総務省が2020年3月末時点の「電気通信サービスの契約数とシェアに関する四半期データ」を公表
総務省が四半期ごとにまとめている「電気通信サービスの契約数とシェアに関する四半期データ」の最新版が公表された。5Gの契約数が初めて公表され、全キャリア合わせて「2万契約」であることが判明し、新型コロナウイルスの影響でサービス終了が延期されたPHSは162万契約が残存していることが分かった。(2020/6/30)

製造業IoT:
ソラコムのIoT回線サービスが200万契約突破、eSIMに加えLPWAの採用も拡大
ソラコムは、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air」の回線契約数が200万を超えたと発表した。2015年9月末にNTTドコモのMVNOとしてSORACOM Airのサービスを開始してから約4年半での達成となる。(2020/6/30)

2020年度の5G契約数は1185万、5G対応スマホ出荷台数は1333万台に 矢野経済が予測
矢野経済研究所は、6月23日にMNO4社の5Gサービス契約数と5G対応スマートフォン出荷台数を予測。2020年度の契約数は1185万契約、国内出荷台数は1333万台と発表した。(2020/6/23)

楽天モバイルとUQ mobileの“MNO化”により、2021年3月末の格安SIMは純減の見込み MM総研の調査
MM総研は、6月17日に国内MVNO市場の2020年3月末時点での実績を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1500.5万回線で前年比14.3%増を記録。携帯電話契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は8.2%となった。(2020/6/17)

製造業IoT:
5Gが2024年に国内モバイル通信全体の26.5%を占めると予測
IDC Japanは、国内5G通信サービスの市場予測を発表した。2020年から2024年にかけての国内5Gネットワーク回線数の年平均成長率は107.6%で、2024年末の回線数は6024万回線に達すると予測している。(2020/6/16)

NHK契約数が大幅減 新型コロナで事業所の解約申し出多数
NHKは、2020年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5000件減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業所の解約が増えているという。(2020/6/15)

NHK契約数が大幅減、理由は?
NHKは11日、令和2年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5千件減少したと発表した。前田晃伸(てるのぶ)会長は11日の記者会見で……。(2020/6/11)

電力供給サービス:
Looopの低圧電力の契約数が20万件を突破、市場参入から4年で
新電力のLooopが同社の小売電力メニュー「Looopでんき」の低圧販売契約件数が20万件を突破したと発表。市場参入から約4年での達成となった。(2020/3/19)

目標の200万回線は困難に…… 伸び悩むMVNO「mineo」が挽回策 カギは“通信回線の譲り合い”
オプテージが手掛けるMVNO「mineo」が伸び悩んでいる。2020年1月時点での契約数は117万回線(前年同期比4万件増)で、18年時点での目標だった200万回線の獲得は困難な状況だ。これを打破すべく、ユーザー同士で回線を譲り合える「ゆずるね。」などの新サービスを提供する。(2020/1/30)

「ゆずるね。」と「500kbps使い放題」で差別化を図るmineo 目指すはシェア10%
オプテージが、MVNOサービス「mineo」の新サービス「ゆずるね。」と「パケット放題」を発表した。2つのサービスはどんな狙いがあるのか。契約数が鈍化する中で、mineoはどう差別化を図っていくのか。(2020/1/29)

「UQ mobile」の累計契約数が200万件を突破 サービス開始から約5年1カ月で
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄のMVNOサービス「UQ mobile」の累計契約者数が200万件を突破した。2014年12月のサービス開始から約5年1カ月で達成したことになる。(2020/1/27)

エリクソンの最新レポートを発行:
勢いづく5G、2025年には契約数が26億件に
Ericssonの日本法人エリクソン・ジャパンは2019年12月17日に記者説明会を実施。同社CTO(最高技術責任者)の藤岡雅宣氏が、移動通信市場のトレンドに関する最新の報告書「エリクソンモビリティレポート」(Ericssonが同年11月25日に発行)のハイライトを説明した。(2019/12/19)

5G通信を活用したICTサービス、NRIが2025年度までの市場動向と規模を予測
野村総合研究所は、第5世代移動通信システムを活用したICT関連市場について、2025年度までの動向分析と市場規模の予測を発表した。日本での5G対応端末の販売台数と5G契約回線数については、比較的ゆっくりとした市場の立ち上がりを想定している。(2019/11/28)

スピーディーな事業展開を支える:
PR:急伸長するペット保険 SBIいきいき少額短期保険が進める顧客体験向上への取り組み
SBIグループのSBIいきいき少額短期保険は、「シンプルでわかりやすく」「保険料は手ごろに」という方針のもと、急速に契約数を拡大してきた。スピーディーな事業展開を支えるのがSalesforceだ。成長戦略を実現させる上でITシステムに何が求められるのか。同社の千葉竜介社長に聞いた。(2019/11/13)

ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」
NTTドコモが「FOMA」「iモード」を2026年3月31日に終了すると発表。3Gの黎明期に爆発的な人気を誇ったが、近年は契約数が減少していた。今後は5Gに経営資源を集中する。(2019/10/29)

MVNOに聞く:
改正法の影響は? ビッグローブ有泉健社長に聞く「BIGLOBEモバイル」の今後
ビッグローブがMVNOサービスを「BIGLOBEモバイル」に一新し、“SIM替え”を打ち出してから2年がたった。一方で同社は100万契約未満のMVNOながら、10月1日に施行した改正・電気通信事業法の影響を受け、端末割引や長期契約の違約金などの制限が適用される。この状況に対し、同社はどのような手を打っていくのか。(2019/10/15)

山根康宏の中国携帯最新事情:
韓国の5G加入者が300万人を突破! 中国メーカーの5Gスマホ上陸はあるか
2019年4月に5Gサービスを開始した韓国では、順調に加入者を増やし、9月9月には300万契約を突破した。消費者が実際に5Gを利用できる端末の種類は多くないが、5G端末を通信事業者は大幅に割引販売している。中国メーカーが、5G端末によって韓国でシェアを伸ばす可能性がある。(2019/9/29)

米音楽業界、2019年上半期はストリーミングが収益の8割に サブスク契約数は初めて6000万件を超す
配信の流れがますます加速。(2019/9/9)

携帯料金 A to Z:
3キャリアの分離プラン向け「家族割引」を比較 “家族の定義”にも違いあり
家族や同居している人同士で同じキャリアの新料金プランを契約すると、月額料金の割引を受けられる。「家族」に該当するグループの中で、対象プランの回線数に応じて割引額が決まる。一方、割引対象となる「家族」の定義はキャリアによって異なる。(2019/8/21)

石野純也のMobile Eye:
auの「アップグレードプログラム」終了へ 9月のiPhone商戦で新たな割引施策も?
KDDIの2019年度第1四半期の業績は増収減益だったが、順調な進捗(しんちょく)だという。分離プランは1500万契約を超えたが、気になるのが端末購入補助だ。法改正に合わせて現行の「アップグレードプログラム」は終了するが、9月のiPhone商戦に向けて新たな施策を導入する可能性が高い。(2019/8/3)

石川温のスマホ業界新聞:
法改正で100万契約以上のMVNOにも規制適用——MVNO市場の成長にブレーキも
電気通信事業法の改正に合わせて改定される携帯電話サービスに関するガイドラインでは、MNOだけではなく契約数が100万件を超えるMVNOも規制の対象となる。この規制は、総務省の狙いとは裏腹にMVNO市場の停滞を招いてしまう可能性がある。(2019/7/26)

製造業IoT:
急伸する5GとセルラーIoTの世界市場、日本はそうでもない?
エリクソン・ジャパンが2019年6月に発表した「エリクソン・モビリティレポート」によると、5Gの導入が海外で進んでおり、2024年に88億となる全世界の携帯電話加入契約数の22%にあたる19億が5Gになると予測している。セルラーIoTについても、年率約27%で増加しており、2024年には41億個に達するという。(2019/7/18)

Discovery 2019:
“IoTを超える”ソラコム、ダイハツは何のために採用したのか
ソラコムが年次ユーザーイベント「Discovery 2019」を開催。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、ユーザー数が1万5000社、IoT向けデータ通信サービスの回線契約数が100万を突破したことなどを報告した。また、ダイハツ工業 くらしとクルマの研究所 所長の生駒勝啓氏が登壇し、同社におけるソラコムの採用事例を紹介した。(2019/7/4)

5G通信の市場予測:
「3人に1人が5G対応携帯電話機」の時代は本当に来るのか IDC Japan
IDC Japanの市場予測によると、5G携帯電話機の国内出荷が2023年には約870万台に達する見込み。5G通信サービスの契約数は、5Gの特性を生かした産業分野での活用などが加わることで、2023年には3316万回線に増える見込み。(2019/6/24)

「SORACOM Air for セルラー」が100万契約を突破 提供開始から3年半で
ソラコムは、6月19日にIoTプラットフォーム「SORACOM」のデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」のIoT契約回線数が100万回線を突破したと発表。世界中で利用できる6種類の通信と13のサービスを提供し、1万5000を超えるユーザーに利用されている。(2019/6/19)

製造業IoT:
ソラコムのIoT回線サービスが100万契約突破、eSIM投入を契機に急加速
ソラコムは、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」の回線契約数が100万を超えたと発表した。2015年9月末にNTTドコモのMVNOとしてサービスを開始してから、約3年半での達成となる。(2019/6/19)

MVNOの伸び率は2年連続で鈍化、シェアはUQが2位に浮上 MM総研調べ
MM総研は、6月13日に2019年3月末時点での国内MVNO市場実績を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1312.2万回線で前年比21.2%増を記録し、携帯電話契約数に占める契約数比率は7.4%と伸びは鈍化傾向に。事業者別シェアは楽天が15.7%で1位となり、UQコミュニケーションズが2位に浮上した。(2019/6/17)

モバイル通信どこで契約している? 店舗は「ドコモ」、オンラインは「楽天モバイル」が最多
MMD研究所は、5月28日に「2019年5月 モバイル通信契約に関する調査」の結果を発表した。契約数トップは店舗が「NTTドコモ」、オンラインは「楽天モバイル」だった。店舗の28.3%、オンラインの40.1%が「自分に合った料金プランを選べた」と回答した。(2019/5/28)

ソフトバンク宮内CEO、ドコモ新プラン登場も“安さ”に自信 「十分な価格競争力がある」
ソフトバンクの宮内CEOは、2019年3月期の決算説明会で「(売上高・営業利益ともに)過去最高を達成した。最大の要因は、スマートフォン累計契約数の増加だ」とコメント。(2019/5/8)

MVNOに聞く:
ソフトバンク傘下のLINEモバイルが、なぜau回線を追加するのか? 嘉戸社長に聞く
MVNOが逆風にさらされている中、LINEモバイルは順調に契約数を伸ばしている。そんなLINEモバイルが、この春からau回線を追加する。自社で基地局などの設備を持つソフトバンクのグループ会社でありながら、あえて他のMNOから新規で回線を借りるのはなぜか?(2019/3/20)

格安SIM業界初:
ユーザーからの“愛”でサブブランド対抗 mineo「アンバサダー制度」は吉か凶か
MVNO「mineo」を運営するケイ・オプティコムが2019年の事業戦略を発表。事業方針や契約数といった情報をコアユーザーに共有し、新サービスなどを一緒に考える「アンバサダー制度」を3月から開始するという。業界初の取り組みは、どのような成果をもたらすのだろうか。(2019/2/19)

mineoの契約数が伸び悩む原因は? 「共創」「安心」戦略で回復なるか
ケイ・オプティコムが2月18日、MVNOサービス「mineo」の新たな行動指針となる「mineo way」を発表した。mineoの契約数は100万を超えたあたりから伸びが鈍化。厳しい競争環境を勝ち抜くため、ファンとの共創を重視し、初心者に向けた施策も充実させた。(2019/2/18)

「IIJmio」は売上減で回線数も横ばい 法人向けは好調も、どう立て直す?
IIJのモバイルサービスは、法人やMVNE向けは好調だが、個人向けIIJmioの伸びは鈍化。特に年末商戦は競争が激しく、苦戦したという。何かテコ入れは行うのだろうか?(2019/2/7)

イオンモバイルが「3年学割」提供 50万回線突破で次は「100万回線」を目指す
イオンモバイルが「3年学割」を2月15日から提供する。3〜9GBのプランでデータ容量1GBを増量する。契約数は50万を突破した。今後は新たな属性のユーザー増を狙う。(2019/2/6)

MM総研の国内MVNO市場調査 独自サービス型SIM契約数が1202.7万回線に
MM総研が2018年9月末時点におけるMVNO市場の実績値を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1202.7万回線と前年比28.7%増を記録し、携帯電話契約数に占める比率は7.0%に増加。事業者シェアは楽天が15.6%(187.2万回線)と2018年3月末に続き1位となった。(2018/12/27)

BIM/CIM:
Autodesk Revitで作成したBIMモデルをPDFに変換、点群対応などで2年以内に契約数3倍を目指す
スマートスケープの3D PDF作成ツール「建設業向け3D PDF製品シリーズ」は、2018年10月末時点で導入企業が累計100社を突破した。近年のi-Construction推進により、土木インフラ分野で3DスキャニングやCIMモデルの普及がさらに見込まれるため、点群データへの対応やCIMソフトウェア「Autodesk Civil 3D」の取り込みなどの機能を拡充して、今後2年間でサブスクリプション契約数を3倍にまで拡大を目指す。(2018/11/26)

IIJのモバイル回線数は250万を突破 “ドコモ値下げ予告”の影響は?
IIJが11月6日、2018年度第2四半期の決算説明会を開催した。モバイル総回線数は、2018年9月末時点で253万2000に達し、2018年度上期の総売上は、前年同期比で21.8%増の203.8億円となった。NTTドコモが2019年に行う料金値下げについても言及された。(2018/11/6)

「auピタット/フラットプラン」が契約数1000万件を突破
auの新料金プラン「auピタットプラン」と「auフラットプラン」の契約数が、1000万件を突破した。(2018/9/27)

「docomo with」の契約数が300万件を突破 対象機種購入で月額1500円引き
対象機種を購入することで月額料金が1500円引きとなる「docomo with」の契約数が、提供開始から約1年3カ月で300万件を突破した。(2018/9/4)

2023年にはスマホ契約の30%がサブブランド+MVNOに シード・プランニング調べ
シード・プランニングは、国内携帯電話の将来動向に関する調査結果を発表した。国内携帯電話契約数は2018年3月末で1億7131万となり、2023年には2億2000万と予測。IoT・M2Mモジュールは大幅増加し、サブブランド・MVNOの契約比率は2023年に30%と予測している。(2018/8/7)

格安SIMの成長が鈍化? 原因は大手キャリアとサブブランドにあり MM総研調査
MM総研は、6月20日に国内MVNO市場の2018年3月末実績を発表。独自サービス型SIMの回線契約数は1082.8万回線となり、2017年3月末時点の810.0万回線から33.7%増を記録した。携帯電話契約数での独自サービス型SIMの契約数比率は6.4%で、事業者シェアは楽天が1位となった。(2018/6/20)

勝社長「IIJとして通信の最適化を行う考えはない」
IIJが2017年度通期の決算を発表。2018年3月末時点のモバイル総回線数は234万5000に増加。3月にフルMVNO事業を開始したが、初年度は赤字を見込んでいる(2018/5/15)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。