総務省は、3月6日に携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向を発表した。
調査対象となる料金プランは、2021年2月以降に提供されたもので、ドコモのギガホやahamo、KDDIの使い放題Maxやpovo、ソフトバンクのメリハリ無制限やLINEMO、楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VII、Y!mobileのシンプルS/M/L、UQ mobileのくりこしプランS/M/L/+5G 、IIJmioのギガプラン、mineoのマイピタ/マイそくなど。
新プランが提供されてから、契約数は2023年1月末時点で約5000万に到達。これは携帯電話契約数(通信モジュールなどを除き2022年9月末時点で1億4704万)の33.9%に相当するという。
また、2022年12月に実施したアンケート調査では乗り換えにより月額料金が平均約2000円安くなっている。オンライン手続きの経験者へ「難しかった、分かりづらかった手続きがあったか」と聞いたところ、6割超が「なかった」と答えている。
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