総務省は11月2日、携帯電話事業者(※1)における「新プラン」の契約数が9月末時点で約4520万件に達したことを発表した。この件数は、6月末時点における携帯電話サービスの契約数(※2)の約30.7%に相当するという。
(※1)自ら無線通信設備を持つ携帯電話事業者(MNO)4社(KDDIは沖縄セルラー電話を含む)と、MNOから設備を借りる携帯電話事業者(MVNO)のうち10社(インターネットイニシアティブ、イオンリテール、NTTレゾナント、オプテージ、JCOM、ドリーム・トレイン・インターネット、日本通信、ソニーネットワークコミュニケーションズ、ビッグローブ、y.u mobile)が提供する新プラン
(※2)通信モジュールを除く契約数(約1億4746件)
今回の発表に合わせて、総務省は9月に実施したWebアンケートの結果の概要も発表している。このアンケートは6000人を対象に取ったもので、回答者のうち47.6%が新プランを既に利用していると回答した。年代別に見ると、若年層ほど新プランの利用率が高い傾向にあるようだ。
新プランに乗り換えたユーザー(2438人)を対象に携帯電話料金について尋ねた所、52.1%が従来プランよりも安くなったと回答している。値下げ額は平均で月額2000円程度となったという。ただし、回答者の13.2%は、新プランになって料金が高くなったと回答していることに留意する必要がある。
一方、新プランに乗り換えるつもりがないと回答した人(1582人)を対象に複数回答形式でその理由を尋ねた所、一番多かったのが「特に理由はない」という回答で、僅差で「現在利用している料金プラン内容に特に不便を感じていない」という回答が続いた。「手続きが面倒だから」「(乗り換えると)今より料金が高くなってしまうから」という回答も多かった。
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