総務省が携帯5社に行政指導 端末割引の上限2万円規制違反で

[エースラッシュ，ITmedia]

　総務省は、9月22日に携帯電話事業者各社へ電気通信事業法改正に伴う公正な競争環境の確保に向けた取り組みについて要請を行った。対象はNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社。

　今回の要請は「電気通信市場検証会議　競争ルールの検証に関するWG」で改正法の効果などを評価／検証した「競争ルールの検証に関する報告書2022」の取りまとめに伴うもの。

　同省は回線契約と端末のセット購入の際、端末割引の上限2万円（税込み2万2000円）規制に違反が見られたと指摘。端末の単体購入用とセット購入用での区分を理由とした販売拒否を行わないことや、端末単体の価格とセット購入価格は字の大きさを変えずに併記するなど、消費者が十分に認知できる形で情報を開示するよう求めている。

　また、各社が提供する「端末購入プログラム」については回線契約が条件ではないと確実に説明すること、非回線契約者への提供拒否など不適切な対応を根絶することなども要請。あわせて、端末の大幅な安値販売が結果としていわゆる「転売ヤー」の活動を助長しているため、実効性のある転売ヤー対策を実施することも挙げている。

電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨等に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組についての要請