楽天の2025年12月期決算、純損益の赤字が拡大 通信品質向上に設備投資2000億円強
楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字(前期は1624億円の赤字)だった。純損益の赤字は7年連続で、赤字幅が拡大した。26年12月期の業績予想は開示しなかった。携帯電話事業は、契約が1000万回線を超え、通信量の増加に対応するため、26年12月期は基地局整備に2000億円強を充てる。(2026/2/13)
NAND市場「26年も需要が供給超え」:
キオクシアは2期連続で過去最高更新へ、AI需要追い風
キオクシアホールディングスは、2025年度通期の売上高が2兆1798億〜2兆2698億円、Non-GAAP営業利益が7170億〜8070億円、Non-GAAP当期純利益が4597億〜5197億円と増収増益になり、2期連続で過去最高になる見通しだと発表した。(2026/2/13)
センサー/パッケージングで再起を図る:
JDI、25年3Q累計は145億円の赤字 債務超過額は60億円に拡大
ジャパンディスプレイ(JDI)は2026年2月12日、2025年度第3四半期(10〜12月)の決算を発表した。第3四半期累計の純損失は145億円で、純資産は60億円の債務超過となった。今後はサプライチェーンの国内回帰やフィジカルAIの加速といった外部環境の変化を追い風と捉え、「BEYOND DISPLAY」の取り組みに注力する方針だ。(2026/2/13)
製造マネジメントニュース:
AGCが減収増益、化学品などが不調もモビリティー向け製品が国内で好調
AGCは、記者会見を開き、2025年12月期の通期業績で減収増益になったと発表した。同会見の内容を通して、減収や増益の要因について紹介する。(2026/2/13)
楽天モバイル、2026年は「ネットワーク強化の年」に 2000億円超を投じ、都市部や地下鉄の“5G化・増強”を加速
楽天グループは2025年度通期決算を発表し、連結およびモバイルセグメントのEBITDA黒字化を達成した。モバイル事業は契約数1000万回線を突破し、今後は若年層に加えシニア層の獲得やARPU向上に注力する。2026年は「ネットワーク強化の年」と位置付け、2000億円超の投資で都市部や地下鉄の通信品質を改善する。(2026/2/12)
工作機械:
DMG森精機「受注の回復鮮明」データセンターなどけん引、BXで市場取り戻す
DMG森精機が2025年度(2025年1〜12月)の決算を発表。同社 代表取締役社長の森雅彦氏が報道陣の取材に応じた。(2026/2/12)
製造マネジメントニュース:
SUBARUが取った「選択」は未来へつながるのか 業績予想は700億円の下方修正
SUBARUは、2026年3月期第3四半期の決算と今後の見通しを発表した。米国の追加関税や環境規制の変更、円安の影響を大きく受けて、第3四半期の営業利益が前年同期比82%減となるなど大きく落ち込んだ。(2026/2/12)
バルミューダ、決算赤転 純損益6700万円の黒字→15億円超の赤字に 25年12月期通期
バルミューダは、2025年12月期(25年1月1日〜12月31日)の決算を発表した。(2026/2/10)
ソフトバンク決算は過去最高売上 「純増数にはこだわらない」宮川社長が断行するモバイル事業の“大改造”とは
ソフトバンクの2025年度第3四半期決算は、売上高が過去最高を記録し、通期予想を上方修正した。モバイル事業では短期解約者を抑制し、長期利用者を優遇する構造改革により、純減をいとわない姿勢を示した。AI事業では推論領域への注力を鮮明にし、経営陣の若返りによって次世代への継承と成長加速を図る。(2026/2/10)
製造マネジメントニュース:
富士フイルムが営業利益で過去最高、「半導体材料」と「チェキ」好調
富士フイルムホールディングスは、記者会見を開き、2026年3月期第3四半期の連結業績で、売上高、営業利益、株主帰属純利益でいずれも過去最高を更新したと発表した。その要因について、同会見の内容を通して紹介する。(2026/2/10)
ソフトバンクは衛星通信とHAPSの両軸でネットワーク構築:
“日本製の衛星”があってもいいのでは? これがソフトバンク宮川社長の理想
2026年2月9日、ソフトバンクが「2026年3月期 第3四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。「衛星とスマートフォンの直接通信」に言及する場面があった。(2026/2/9)
ソフトバンク料金プランの値上げについて、「(これから)結論を出していきたい」と宮川社長
ソフトバンクは2026年2月9日、「2026年3月期 第3四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が説明を行った。料金プランの値上げに言及する場面があった。(2026/2/9)
Weekly Memo:
NTTグループは「AIがSI事業にもたらす影響」をどう見ている? 決算会見から探る
NTTグループが直近の決算会見で、最新のAIの取り組みについて説明した。その中で聞いた「AIがSI(システムインテグレーション)事業にもたらす影響とは」とは――。(2026/2/9)
東証全面高もKDDIは株価下落 子会社の架空取引で決算延期、約330億円が外部流出か
週明け2月9日の東京株式市場で、KDDIの株価が急落した。始値2520円で、前週末終値2799円から279円値を下げて取引が始まった。子会社の不適切な取引で決算発表を延期していた。衆院選の自民圧勝で上場企業の多くの株価が上昇する中、数少ない下落銘柄となっている。(2026/2/9)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
26年1QにDRAM価格は9割超上昇へ、ソニーらの決算にみる波及の形
メモリ価格の上昇ペースが一段と加速。各社の決算会見では、その影響を示唆する発言が出始めています。(2026/2/9)
前四半期比で減収増益:
太陽誘電26年度3Q、円安で50億円の営業外収益 通期も上方修正
太陽誘電は2026年2月6日、2026年3月期第3四半期(2025年10月1日〜12月31日)の決算を発表した。売上高は885億円で前四半期比4.6%減、営業利益は75億円で同27.4%増、純利益は71億円で同10.4%増だった。ドル/円為替の円安進行などの影響により増益を達成したとともに、同年通期の業績予想も上方修正した。(2026/2/9)
KDDI、不適切取引の影響で3Q決算を延期 マイナス影響は計最大1100億円規模に
子会社における不適切取引の発覚を受け、KDDIは第3四半期決算の発表を延期した。一方で公表された業績参考値では、ARPUの反転上昇や金融事業の躍進により本業の好調さが示された。今後はガバナンス強化を図りつつ、AI事業会社の設立やネットワーク基盤の拡充でさらなる成長を目指す。(2026/2/6)
KDDI、楽天モバイルとの「ローミング重複エリア」を順次終了 松田社長が言及
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が楽天モバイルとのローミング契約に言及した。(2026/2/6)
ビッグローブらKDDI子会社で架空取引 売り上げ2460億円を過大計上か 3Q決算は3月末に延期
KDDIは2月6日、2026年3月期第3四半期決算の開示を延期すると発表した。連結子会社のビッグローブとその子会社であるジー・プランで不適切な取引の疑いが浮上。特別調査委員会による調査が継続中であり、財務諸表の内容が確定していないからとしている。3Q決算の公表は3月末を予定する。(2026/2/6)
IIJmioは15GBを値下げして“中容量帯”へシフト ドコモ3G停波の影響は「音声SIMにはなし」
IIJの2025年度第3四半期決算は、ストック売り上げの成長により前年同期比で増収増益となった。個人向け「IIJmio」では、3月から15GBプランの値下げを行いARPUの向上を図る。他社のフルMVNO参入、異業種によるMVNO展開が相次ぐ中、同社は市場の活性化を歓迎しつつ競争力の強化を目指す。(2026/2/6)
KDDI子会社での不適切取引の疑い、「通信サービスの提供には一切影響しない」と松田社長
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が「子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが判明した」件に言及した。(2026/2/6)
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」:
Netflix参戦で本格化するプロの「縦動画シフト」 4:3→16:9より大きく変化する制作現場
これまでSNSが主戦場だった縦動画に、Netflixが本格参入する。CEOが決算説明会で「縦型動画フィードに注力する」と明言し、競合相手がテレビからSNSへシフトしたことを示した。ビデオポッドキャストとマイクロドラマを2本柱に、制作現場では構図やカット割りの考え方が根本から変わりつつある。4:3から16:9への移行を超える、映像制作の転換点が訪れている。(2026/2/6)
Amazon決算、AWS成長率24%に加速 AIインフラ投資で2026年は2000億ドルの設備投資を計画
Amazonの2025年10月〜12月期の決算は、売上高が前年同期比14%増の2134億ドルと好調だった。AWSの成長率は24%に再加速し、自社開発AIチップの収益も急増。一方で、2026年に30兆円規模(2000億ドル)となる巨額の設備投資計画を発表し、AI主導の長期成長に向けた大規模投資へ舵を切る姿勢を鮮明にした。(2026/2/6)
入手困難「ボンドロ」、バンダイナムコHDが販売強化へ 「来期以降も人気続く」
人気が過熱し入手が困難になっている立体シール「ボンボンドロップシール(ボンドロ)」について、バンダイナムコホールディングスは5日の決算会見で「人気は2026年度も続くと思っている」とし、販売を強化する方針を示した。(2026/2/6)
製造マネジメントニュース:
ソニーGは第3四半期も過去最高業績、懸念はメモリ価格の高騰
ソニーグループは、2026年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高、営業利益ともに第3四半期として過去最高を更新した。(2026/2/6)
26年3月期3Q決算:
ミネベアミツミ、初の通期営業利益1000億円超え視野に
ミネベアミツミは2026年2月5日、2026年3月期第3四半期(2025年10月1日〜12月31日)の決算を発表した。売上高は4539億円で前年同期比22.8%増、営業利益は308億円で同17.8%増、純利益は208億円で同19.4%増だった。同年通期業績予想も上方修正し、営業利益1000億円超えを目指す。(2026/2/6)
26年は「モデレートな成長見込む」:
ルネサスが6年ぶり最終赤字 Wolfspeed再建支援響く
ルネサス エレクトロニクスの2025年12月期通期の業績(GAAPベース)は売上高が前年比2.0%減の1兆3212億円、営業利益が同218億円減の2012億円、当期純損失は518億円で赤字となった。通期業績が赤字となるのは2019年以来6年ぶりだ。米Wolfspeedの再建支援などで計上した2376億円の減損損失が響いた。(2026/2/6)
製造マネジメントニュース:
エンプラが半導体製造装置用途で堅調も三菱ケミカルGは減収減益、要因とは
三菱ケミカルグループは、オンラインで記者会見を開き、2026年3月期第3四半期の連結業績で減収減益になったと明かした。その要因について、同会見の内容を通して紹介する。(2026/2/6)
DRAM高騰で家庭用ゲーム機も値上がりする? 任天堂とソニーが話したこと
DRAM価格の高騰は、PC市場のみならず、今後は家庭用ゲーム機などにも波及する可能性が指摘されている。メーカーはどのような対策をして、この先をどう見ているのか。任天堂とソニーの決算説明会で語られた内容から読み解く。(2026/2/5)
ドコモ、東京メトロの「5G化」を急加速 4月めどに地下駅の6割へ導入、設備容量は1.5倍に
ドコモ前田社長は決算会見で、26年2月から東京メトロ各路線へ集中的に5G整備を行うと発表した。4月をめどに地下駅の6割以上へ導入し設備容量を1.5倍に増強、春の新生活に向け品質対策を強化する。5月以降は全駅導入へ順次拡大し、地下空間の課題だった通信品質を改善してスムーズな利用を実現する。(2026/2/5)
ソニー、テレビ事業の切り離しは「事業ポートフォリオ最適化の一環」
ソニーグループは5日、2025年度第3四半期連結決算(25年10〜12月)を発表した。説明会では、1月に発表したTCLとの合弁会社設立に向けた協議にも触れた。(2026/2/5)
ドコモ、2025年度営業利益を830億円下方修正 MNP競争激化と「カエドキプログラム」コスト増が直撃
NTTドコモは2025年度第3四半期決算で、MNP競争激化による販促費増加などを理由に通期営業利益予想を830億円下方修正し8830億円とした。一方でMNPは4カ月連続プラスを確保し、主力プランのドコモMAXは250万契約を突破するなど顧客基盤強化の成果も見え始めている。(2026/2/5)
ドコモは「5G SA」を申し込み不要にしないのか、前田社長の考えは?
ドコモの前田社長は決算説明会で5G SAの基地局整備を強化する方針を明言した。コミケ会場での計測では5G SAが既存通信の70倍以上の下り速度を記録している。5G SAは現在申し込みが必要なオプション扱いで今後、自動適用にするかどうかは未定だ。(2026/2/5)
ドコモ前田社長「高額スマホの買いづらさ」に言及 「いつでもカエドキプログラム」内容の見直しを示唆
ドコモの前田氏は決算説明会で端末購入プログラムの見直しが必要であるとの認識を示した。早期の買い替えが業績に悪影響を与えている可能性を認め残価設定の適正化を検討している。複雑化するプログラムに対し競争環境を見極めつつ顧客と収益のバランスを再構築する方針だ。(2026/2/5)
ドコモ、主要都市中心部の約90%で下り100Mbps超 前田社長が明らかに
NTTドコモの前田義晃社長は、2026年2月5日に開催の「2025年度第3四半期決算説明会」で、ネットワークの強靭化に関する報告を行った。25年度下期は上期の3倍規模で基地局構築を加速させた。最新装置への入替等により、主要都市中心部の約9割で下り100Mbps超の通信速度を達成している。(2026/2/5)
パナソニックHD、早期退職1万2000人見通し 業績を下方修正 退職金など関連費膨らむ
パナソニックホールディングス(HD)は2月4日、構造改革の一環として実施している国内外での人員削減が、想定を上回る1万2000人規模となることを明らかにした。退職金など関連費用が膨らみ、2026年3月期の連結純利益の見通しを前期比34.5%減の2400億円に下方修正した。(2026/2/5)
Alphabet、年間売上高4000億ドルの大台突破 「AIが検索の可能性を広げる」とピチャイCEO
Alphabetの2025年10月〜12月期決算は、売上高、純利益ともに予測を上回る好結果となった。通期売上高は史上初の4000億ドル突破。AI「Gemini 3」の普及や、売上高48%増のGoogle Cloudが成長を牽引した。2026年もAIインフラへ巨額投資を継続していく方針だ。(2026/2/5)
任天堂、好決算でも株価急落……Google「ゲーム生成AI」の衝撃、唯一無二のゲームブランドを脅かすか
任天堂の株価が急落している。その背景にはメモリ不足に加え、Googleが公開した実験的プロトタイプ「Project Genie」が世界に与えた衝撃がある。(2026/2/5)
コロプラ、早期退職者は100人超に 退職金などの費用で2.7億円計上 Q1決算は広告宣伝費見直しで黒字
コロプラは、人員整理のため募集した早期退職数が104人になったと発表した。同社は2025年11月、「キャリア転進支援制度」と称して、70人程度の希望退職者を募っていた。(2026/2/4)
製造マネジメントニュース:
三菱のインフラ部門やFAシステム事業が好調、早期退職は約4700人応募
三菱電機が2026年3月期第3四半期の決算を発表した。その内容とは。(2026/2/4)
任天堂、Switch 2は累計1700万台を突破 Switchは「歴代で最も売れたゲーム機」に
「Nintendo Switch 2」の販売台数が1737万台に達した。任天堂が2月3日に発表した2026年3月期第3四半期決算の中で明らかにした。(2026/2/3)
AI需要でMLCC「値上げ検討も」:
村田製作所は増収減益、米Resonantのれん438億円減損
村田製作所は2025年度第3四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比4.3%増の4675億円、営業利益は同50.2%減の379億円だった。主力製品の積層セラミックコンデンサー(MLCC)はAIサーバ向けに需要が高まっていて、社長の中島規巨氏は「値上げは今のところ議論していないが、市況に応じて検討していくべきだと思っている」とした。(2026/2/3)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
決算資料から読み解くサイバー攻撃被害の実態は? 1社当たり2億円超、数十億円規模に至る大きな影響も
サイバー攻撃は猛威を振るっている今、ある日突然、会社の機密情報や個人情報が盗まれ、トップが頭を下げる事態になったり、システムが通常通りに動作せず業務が止まり、売上にまで影響を及ぼすこともある。(2026/2/3)
私立大学の半数が赤字 売上高1位は「順天堂」、医療大学が勝ち残り
私立大学を経営する545法人のうち、2025年3月期決算で半数超が赤字に陥った。売上高は増えたものの、物価高や人件費増で利益は急減。地方や小規模大学ほど苦境が深まり、医療系との格差が鮮明になっている。(2026/2/3)
Weekly Memo:
富士通、NECの直近決算から探る 2026年国内IT需要の行方
世界情勢や経済、技術がめまぐるしく変化する中、2026年の国内IT需要はどう動くか。深刻化が懸念されるIT人材不足の現状はどうか。ITサービス大手の富士通とNECの最新受注状況から探る。(2026/2/2)
原価率改善進める:
ソシオネクスト増収減益、中国向け車載新規品は順調に増加
ソシオネクストの2025年度第3四半期(10月〜12月)業績は、売上高が前年同期比19.2%増の549億円、営業利益は同32.7%減の34億円、純利益は同44.3%減の27億円で、増収減益だった。中国車載向けの新規量産品が順調に増加した一方で、製品原価率の上昇による製品粗利益の悪化によって減益となった。(2026/2/2)
民鉄の経営は2極化 多角化経営が生き残りのカギに
中小民営鉄道41社の9割近くが増収となった2025年3月期。インバウンド回復が追い風となる一方、コスト増を吸収できず減益に転じる企業も増え、業績の二極化が鮮明になった。多角化経営の成否が、地域鉄道の命運を分け始めている。(2026/2/2)
引き続き堅調なVAIOの業績 Windows 10のEOSの影響は意外と軽微?――ノジマが2025年度第3四半期決算を発表
ノジマが2025年度第3四半期決算を発表した。同社の「プロダクト事業」セグメントに含まれるVAIOの業績は、意外と良かったようだ。(2026/1/30)
NEC、基地局事業から撤退 構造改革に180億円
NECがテレコムサービス事業の再編を発表した。専用ハードウェアベースの基地局販売を4月末までに終了。今後はネットワーク構築に必要なハードウェアの一部を仮想化するvRAN関連事業に集中し、収益性の改善を図る。これに伴い、同日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月〜12月)決算に、構造改革費用として約180億円を計上した。(2026/1/30)
Microsoft、OpenAI投資評価益で純利益60%増 クラウド売上高が初の500億ドル突破
Microsoftの2025年10月〜12月期日決算は、売上高が前年比17%増の812億ドル、非GAAPベースの純利益が23%増と市場予想を上回った。クラウドの売上高が初めて500億ドルを突破し、Azureも39%増と高い成長を維持。OpenAIへの投資に伴う評価益計上で、GAAPベースの純利益は60%増となった。AI需要への対応として設備投資を前年比約9割増の298億ドルに拡大し、インフラ強化を急いでいる。(2026/1/29)