楽天モバイル解約率改善 5回線目以上契約時に手数料、“短期解約（ホッパー）対策”が奏功
楽天グループは5月14日、2026年度第1四半期決算説明会を開催した。三木谷浩史会長兼社長は、楽天モバイルの回線獲得状況について、前年同期を上回る純増数を記録したことと、解約率が大幅に改善していることを明らかにした。
三木谷氏によると、2026年第1四半期の純増回線数は37万3000回線となり、前年同期の32万4000回線から15％の伸びを記録した。また、事業の収益性に直結する解約率についても、前年第1四半期の1.99％から今四半期は1.76％へと低下し、直近の4月単月では1.45％まで改善しているという。
5回線目以上の手数料導入など「ホッパー対策」が効果を発揮
この解約率改善の最大の要因として、三木谷氏は「短期解約者への対策」を挙げた。
通信業界では、乗り換えキャンペーンなどのポイント獲得を目的として、短期間で契約と解約を繰り返すユーザーの存在が課題となっている。三木谷氏は「いろんなところを回ってポイントを獲得したいユーザーが多く、そのような方々が解約してしまう」と現状を説明した上で、「5回線目以上は手数料を徴収すること、あるいは本人確認ルールを強化することなどを行い、短期的に移られるユーザーを抑えたことが極めて重要なポイントだった」と強調した。
楽天モバイルは実際に、2025年11月から累計5回線目以上の契約に対して契約事務手数料を導入しており、業界全体としての短期解約対策の必要性に目を向けてきた。今回の結果は、これらの施策が狙い通りに機能し、健全なユーザー基盤の構築に寄与していることを示している。
1000万回線突破から次のフェーズへ
楽天モバイルは、2025年12月末時点で全契約回線数1000万回線を突破し、2025年度通期でのEBITDA黒字化を達成するなど、事業の大きな転換点を迎えている。
「Rakuten最強プラン」の低価格・無制限という強みに加え、「Rakuten最強U-NEXT」や「最強シニアプログラム」などの多彩なプログラム展開が若年層からシニア層までの幅広い獲得につながっているという。さらに、2026年度は前年から大幅増となる2000億円強の設備投資を計画しており、都市部をはじめとした通信品質の抜本的な強化を進めている。
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