ホリエモンが仕掛ける「宇宙ビジネス」

のべ23億円以上の企業版ふるさと納税を集めた「人口5000人の町」が北海道にある。理由を町長に聞いた。

北海道十勝地方にある人口5000人ほどの大樹町。なぜ、大樹町は宇宙産業の誘致を半世紀近くも続け、宇宙開発の拠点であり続けたのか。黒川豊町長に聞いた。

自民党政権は、日本経済が再成長するのに必要な産業の一つが宇宙・海洋だと見ている。スタートアップ推進議員連盟事務局長の今枝宗一郎衆議院議員は「宇宙ビジネスは世界で勝ち筋がある市場だ」と語った。インターステラクノロジズの事例から、ビジネスで市場参入を後押しする機会をどう見極めるかを探りたい。

ホリエモンが創業した、北海道大樹町のインターステラテクノロジズでは、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が本格化している。「ZERO」によって超小型の人工衛星を打ち上げて、情報通信事業や地球観測事業の展開を目指しているのがOur Starsだ。ホリエモンに、Our Starsが研究開発している高速な衛星通信によって「衛星通信3.0を実現したい」と語る真意を聞いた。

ドワンゴは、大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を4月29日（金祝）と30日（土）に幕張メッセでリアル開催する。

堀江氏はISTに新たに出資したKADOKAWAの夏野剛社長と、4月15日にIST東京支社で対談した。ウクライナ戦争によって、スペースXが世界の宇宙開発競争においてかつてない優位に立っている点や、「テスラ」という先進企業が米国から次々と生まれてくる理由について、議論を交わした。

今や米国では、民間企業しかロケットを打ち上げられない可能性もある。一方の日本では比較的、国内でのサプライチェーンの機能が保たれている。インターステラテクノロジズでも他国の部品に依存しない形で、ロケットの打ち上げに何度も成功している。

KADOKAWAは、ホリエモンこと堀江貴文氏が取締役を務める宇宙開発ベンチャー、インターステラテクノロジズに出資する。なぜ、出版をはじめとした総合エンターテインメント企業が宇宙開発に出資したのか。4月には都内のIST東京支社で、堀江氏と夏野氏が対談。日本の宇宙開発ISTをはじめとする日本の宇宙開発ベンチャーに賭ける思いを明かした。

サイバーエージェントの藤田晋氏とIST創業者の堀江貴文氏が、今後の宇宙ビジネスの展望と課題を語り合う。

サイバーエージェントがインターステラテクノロジズに出資を決めた理由を藤田晋社長がホリエモンに明かす。

ホリエモンこと堀江貴文氏に単独インタビューを実施。なぜ今、ロケットの民間開発が必要なのか、そして何が一番の課題なのか。その問題点を聞いた。

ホリエモンこと堀江貴文氏が創業したベンチャー企業インターステラテクノロジズ。堀江氏が宇宙ビジネスへの参入に動き始めたのは00年にさかのぼる。その後、国内における民間宇宙開発を目指す組織「なつのロケット団」を結成して、ゼロからロケットの開発に取り組んできた。堀江氏インタビューの後編では堀江氏が、「ゼロ」からロケット開発を可能にしてきた背景を聞く。

日本でいち早く民間による宇宙ビジネスに取り組んできたのが、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏だ。堀江氏が創業したインターステラテクノロジズは観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」」で、国内の民間ロケットで初めて宇宙空間に到達した。ITmedia ビジネスオンラインは堀江氏に単独インタビューを実施。「世界一低価格で、便利なロケット」の実現を目指すISTの現状や、ゼロからのロケット開発を可能にした背景について聞いた。

北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ。同社が今後事業を拡大していくためには、人材を呼び込むことも大きな課題だ。後編ではISTの今後の計画と、採用戦略について明らかにする。

北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ。同社ファウンダーのホリエモンこと堀江貴文が宇宙ビジネスが自動車産業などに代わって日本の基幹産業になる可能性を語る。日本が持つ技術的・地理的なポテンシャルの高さがあった。

ホリエモンこと堀江貴文は12月21日、ISTの100％子会社として、人工衛星事業を行う新会社「Our stars」を2021年初頭に設立することを明らかにした。事業の中身とは？

米国の宇宙ベンチャー・SpaceXはNASAの宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船クルードラゴンの打ち上げに成功した。アメリカからの有人宇宙飛行は2011年のスペースシャトル以来9年ぶり。民間企業が開発を主導した有人宇宙船が国際宇宙ステーションに接続するのは初めてのことだ。

北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（IST）と、超小型人工衛星事業に取り組むアクセルスペースのトークセッションが、4月20日にオンラインで開催された。ISTのこれまでの道のりと、今後の宇宙開発の展望などを書き下ろしたISTファウンダーの堀江貴文氏の著書『ゼロからはじめる力　空想を現実化する僕らの方法』（SB新書）の出版を記念したものだ。セッションの模様をお届けする。

北海道大樹町の要請によって延期になった国産小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げ――。ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラテクノロジズは同機の打ち上げを、宇宙事業が「実験」から「ビジネス」に進化する転換点と位置付けていた。ITmedia ビジネスオンラインは4月20日の時点で稲川社長に単独インタビューを実施。同社が進める人材育成、今後の成長戦略についてのビジョンを聞いていた。延期とされた5号機の打ち上げが、同社や日本の宇宙産業にとっていかなる意味を持っていたのかを問い掛ける意図から、その一問一答を掲載する。

ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。