オフィスは必要？　変わる役割

「AJINOMOTO」ブランドの食用油で知られるJ-オイルミルズが、本社管理部門を対象に、大胆なオフィスリニューアルを敢行。フリーアドレス化した。あえて固定席へのこだわりが強い管理部門から着手した結果は……？

2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。

コロナ禍で働き方を見直している企業も多いのではないでしょうか。本記事では、社員数約350人に対して出社率50％程度を想定して施工した例をもとに、コロナ禍以降の社会を見据え「社員がオフィスに行く理由」や「オフィスにしか提供できない価値」を考慮したオフィスづくりのポイントをご紹介します。

ぐるなびが11月、新しい本社オフィスの運用を始めた。本社オフィスの面積を40％減らし、オープンスペースにブース状の小部屋を用意するなど、レイアウトを大きく変えた。

ミクシィは2020年7月、出社とリモートワークを選択する働き方「マーブルワークスタイル」を発表。感染対策としての在宅勤務だけではなく、コロナ禍以降の働き方を視野に入れたものだ。その内容は。

コロナ禍で在宅勤務やテレワークの導入が進みました。オフィスをこの先も持ち続けるのであれば、変化し続ける時代の中で「オフィスにしか提供できない価値は何か」という問いについて考えることが大切です。本記事では、オフィスが社員から求められる場所であり続けるようにするための“空間デザイン”を、レイアウト例を元に紹介します。

人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。

緊急事態宣言が発出される前の3月末、たった3日間で原則フルリモートワーク勤務への移行作業を行い、11月現在も継続している企業がある。ゲームやVR・AR技術を開発するモノアイテクノロジー（神戸市）だ。フルリモートワークへの移行は初めからスムーズだったかというと、そうではない。モノアイテクノロジーではコロナ以前は全くテレワークを実施しておらず、3日間でフルリモートワークに移行することも、社長の鶴の一声で決まった。当時、管理部に寄せられた意見は「反対が約半数」だったという。その状況を乗り越えて、全社合意で今後もリモートワークを中心にするよう決まるまで、どのようなことがあったのだろうか。

エヌエヌ生命は5月、渋谷スクランブルスクエアに本社を移転した。移転に先んじて、役割等級制度を軸とした新人事制度の導入をはじめ、いくつかの制度を導入した。同社の働き方と新オフィスを紹介する。

スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」などを開発・運営するコロプラは、定価で10万円以上するオフィスチェア400脚以上を社員に譲渡した。緊急事態宣言後すぐに決定した、オフィスの40％縮小がきっかけだ。もともとオフィスに強いこだわりを持っていたコロプラがオフィス縮小を決断したのには、どのような経緯があるのか。

コロナ禍は一過性の出来事にとどまらず、企業の組織体系自体にも影響を与えてきている。リモートワークの定常化、オフィスの縮小などをよく聞くが、組織自体を変え、総務部を解体した企業がある。フィンテック企業のマネーフォワード（東京都港区）だ。

新規事業に取り組むために、社外から若手を中途採用した日本オラクル。こうした人材を集めるためには「きれいなオフィス」が必要と考え、2019年に「Oracle Digital Hub Tokyo」を開設した。どんなオフィスかというと……？

新型コロナの影響で一気に広まったリモートワーク。さまざまな課題が浮き彫りになっているが、中でも「ワイワイ・ガヤガヤ感」を醸成し、どこにいても同じコミュニケーションを取れるようにすることは重要だ。では、どうすればいいのか。

さくらインターネットが、2021年1月をめどに東京支社のオフィス（西新宿ビル）を半分以下に縮小する。コストカットが目的というよりは、業務を行うためだけの場からイノベーションを生むためのスペースに変える狙いがあるという。

コロナを機に普及した在宅勤務だが、緊急事態宣言が解除されてからオフィス出社へと戻す企業も相次ぐ。しかし、今後は在宅勤務だけではなくテレワークを実施していくことが、企業にとって生き残りの術であることは明らかだ。そこで、今回はテレワークの実施に必要不可欠ともいえる「フリーアドレス」のポイントを解説する。

コロナ禍では、オフィス内でのレイアウト変更、換気への配慮だけでなく、総務としては「オフィス外」のワークポイントにも気を配る必要があります。

コロナ禍で、オフィス内の換気はどのように工夫すべきでしょうか。換気回数とその方法、知っておきたい4種類の換気方法、換気能力に限外があるビルでの対処法などをまとめました。

2001年前後のITバブル、08年のリーマンショックなど、環境変化が起きると必ずといっていいほど、オフィスの再構築が起きてきた。新型コロナが引き起こした「オフィスの再構築」も定番の流れといえるが、特殊な側面もある。

ほとんどの社員がフルリモートのキャスター。オフィス出社しているのは5人だけだというその他、700人の社員がフルリモート勤務の同社だが、総務業務などはどのようにこなしているのだろうか。リモートワークのコツと合わせて聞いた。

テレワーク導入やオフィス改装は業務やコストの制約があってできない、でも感染対策は必要――。そんな企業に対して、小さな工夫でできる「非接触型オフィス」を提案するデザイン会社がある。感染リスクを減らすポイントと、これからのオフィスづくりの考え方を聞いた。

オフィスは武器だ──。テレワークの普及でオフィス需要の低迷のみならず、場合によっては不要論すら叫ばれるなか、GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は必要性を説く。その理由は。

富士通は、テレワークを中心とした新しい働き方を導入すると発表した。国内のオフィスの規模を2023年3月までに現状の50％程度まで削減。業務のやり方を“最適化”する。新型コロナ感染拡大を機に、オフィス環境や人事制度を含めた変革を加速させる。

『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。いま、急激なテレワーク導入により、一部で「オフィス不要論」が出始めている。中にはコストなどの面から、オフィスを廃止しフルリモートに移行する企業も出てきた。総務業務との結び付きが強いオフィスを巡るテーマを、豊田氏はどう考えているのか？

コロナ禍の真っ只中の4月末、あえて今よりも大きなオフィスに移転する決断した筆者。その理由は「オフィスに事務的業務を行うこと以外の新しい機能を持たせることで、業績のみならず、従業員満足度の向上につながると考えているから」だ。新しい機能とは何なのか。

物置きシェアサービスのモノオクは、オフィス縮小ニーズを想定し、法人向けに荷物の保管・撤去サービスを始めた。オフィス縮小などのニーズ拡大が見込まれる一方、“使わないスペース”も増えているという。企業や店舗が持つスペースに、何が起きているのか。

新型コロナの影響でリモートワークが増加した。今後、オフィスに出社する目的は変化するかもしれない。「コロナ後」のオフィス像とは？

コロナ対応で進むテレワーク化。終息後も思い切って「オフィスを無くす」企業が続々と登場。本当に職場は不要か、意外なメリットにも迫る。