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ERPパッケージのR/3で知られているSAP。ここ数年は、R/3をベースに、CRMやSCMシステムの提供を積極的に行っている。日本ではERPの普及が欧米ほど進んでいないこともあり、2003年は中堅企業を含めて導入に加速がつく予感もある。SAPジャパンの藤井清孝社長に2003年の戦略を聞いた。

 日本ではERPパッケージの導入は、まだ欧米ほど進んでいないというのが一般的な見方だ。しかし、ハードウェアやソフトウェア、サービス全般で標準化が進む中で、ERPへの注目度は高い。現在、ERPベンダーとして不動の地位を築いているSAPの日本法人、SAPジャパンの藤井清孝社長に2003年の戦略について聞いた。

ZDNet 2002年はどんな年でしたか?

藤井 大波に襲われたが建物は立っていたという年でした。景気低迷の中で必要な投資が縮小したが、ITへの根本的な需要は強いことを確認しました。特に、企業のインフラとしてのITへの投資は、選択的なものではなく、必要投資と考えられています。ただし、中堅企業は、大企業ほどの投資体力はないことも分かっています。逆に、SAP自身がパートナーと一緒に、中堅企業にも低コストでサービスを提供できるような仕組みを作らなくてはいけないことも明らかになりました。

ZDNet 好調だった製品は?

藤井 引き続き、サプライチェーンやファイナンス関連が好調でした。また、金額はそれほど高くないですが、CRMも件数ベースで高い伸びを示しています。業種で伸びたのは、電力や消費財、自動車関連です。

ZDNet IT不況が長引いていますが、脱却するには業界全体としてどんな取り組みが必要でしょうか?

藤井 IT業界が生き延びるかという視点ではなく、ITを導入する一般企業にとって必要なニーズは何かということに照準を当てるべきです。例えば、市場がSAPが提供するような標準化された製品を望んでいるという事実がある一方で、ベンダーにとって直近で儲かるのは、手作りの大きなシステムです。そうすると、生き残ろうとする場合に、市場のニーズとはマッチしない、手作りシステムの牙城を守ろうとする動きが出てきてしまう。これは、現状のビジネスの延命策であって、業界のためになるものではありません。

業界の流れは、標準化、オープン化にあり、さらにどう差別化を図っていくかにあります。また、IBMやヒューレット・パッカードのサービスへのシフトも重要な要素です。サービスにおいては、顧客の業務が分かるようなシステムを提案する必要があります。何でもかんでも手作りにこだわるというような方法論は続きません。

ZDNet 日本ではERPがまだ欧米ほど普及していないと言われていますが、何か原因があるのでしょうか。

藤井 確かに日本は米国と比較して2、3年ほど遅れています。しかし、これは日本が遅いわけではなく、日本にお金があった(バブルの)時代に作った自前のシステムが今も動いているというのが現状です。当時お金が無かった米国企業は、ダウンサイジングや標準化を進めており、そのときのツケを今の日本企業は払っているのが実態なのです。

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[聞き手:怒賀新也,ITmedia]


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