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「アジャイル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アジャイル」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

スマホ完結の「みんなの銀行」が5月に始動 デジタルネイティブ世代に訴求
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、5月下旬の事業開始に向けて「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への接続を1月4日に開始。みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットにした次世代のデジタルバンク。全てのサービスがスマートフォン上で完結することが特徴だ。(2021/1/15)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ――2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」
携帯電話事業者の社長は例年、元旦(1月1日)付で「年頭所感」を発表する。そこには、各社長が持つ1年間の「ビジョン」が盛り込まれている。2020年12月にNTTドコモの社長となったばかりの井伊基之社長の所感を見て、その中身を分析してみよう。(2021/1/15)

「Ruby biz Grand prix 2020」表彰式レポート:
PR:「これからの日本と世界を変えるインパクト」を持った9サービスを表彰
まつもとゆきひろ氏によって開発された「Ruby言語」を活用し、新たなビジネス価値を創造するサービスや商品を展開している企業を表彰するビジネスコンテスト「Ruby biz Grand prix 2020」の表彰式が、2020年12月16日に開催された。23企業24事例の応募から、大賞2点、特別賞3点、そしてVertical Solution賞4点が選出された。(2021/1/15)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
モノづくりベンチャーにも厳しくのしかかるコロナ禍
当たり前ですが、規模の大小関係なく製造業にとって厳しい試練になっています。(2021/1/14)

PR:これからはデータ活用でCXとEXを向上し、DXにつなげることが重要
急速なデジタル社会への移行、新しい働き方の実現が求められる現在、どのようにしてDXを進めるべきか。DXを目指す企業が、顧客体験、従業員体験の観点から、とるべきデータ活用について解説する。(2021/1/12)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
SOMPOは自らを壊し「保険のない世界」を目指す――グループCDO/CIO 尾股 宏氏
既存事業を破壊する中からしか未来は生まれない。そう語るのは保険業界で唯一DX銘柄に選出された企業のCDOだ。同社がこだわるのは同社独自の定義による「リアルデータ」だ。同社グループ CDOの尾股氏にその意図を聞いた。(2021/1/12)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(終):
大規模基幹システムを「マルチテナンシーKubernetes」で構築、そのメリットと悩ましい課題
NRIのコンテナ、Kubernetes活用事例を紹介する本連載。最終回はマルチテナンシー構成を活用した大規模な基幹システム開発の事例を紹介する。(2021/1/12)

Microsoft Focus:
コロナ対策支援や人材育成も 加速する行政のDXニーズに“全集中”で挑むMSの作戦
現場の職員によるコロナ対策アプリのスピード開発やデジタル庁創設をはじめ、官公庁や自治体のDXが一気に進んでいる。2021年、行政の高いDXニーズに日本マイクロソフトはどう挑むのか。クラウドに焦点を当てた前回に引き続き、今回はツール提供や人材育成をはじめ、多様な取り組みを掘り下げる。(2020/12/28)

Microsoft Focus:
「2021年に向けて、試合はまだ始まったばかりだ」 AWSが先行する政府向けクラウド市場で、MSが狙う逆転
2021年度に向けて、日本マイクロソフトが二大注力事業の一つに位置付けたのが政府や自治体向け事業だ。政府が「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げる中、クラウドへのニーズや注目度が全国の自治体を含めて加速することは必至だ。ただし、2020年には総務省の「第二期政府共通プラットフォーム」をAWSが受注した。激しい競争にMSはどう挑むのか。(2020/12/25)

CDOがいなくてもいい:
中小企業でもDX人材を確保できる「逆転の発想」とは
これまでの特集は、専門家の知見や企業事例からDX人材について考えてきた。特集第4回となる最後は、DX人材となりうる若手をうまく活用するために中小企業が取り組むべきことをSansanの柿崎 充氏が語る。(2020/12/23)

組み込み開発 年間ランキング2020:
新しい電池はカーボンニュートラルに不可欠、“ニヤリ”おじさんが引っ掛かる
2020年に公開したMONOist組み込み開発フォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位に輝いたのは、多くの期待を集める新方式の二次電池の記事でした。(2020/12/21)

特集:内製化によるDX開発 SIerをどう生かすか(1):
それ、本当に「DX」ですか?
業種・業態を問わず、およそ全ての企業・組織に「ITを前提としたビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革」、すなわちDX(デジタルトランスフォーメーション)の実践が求められている。システムをSIerに外注するスタイルが一般的な日本において、企業とSIerのパートナーシップは今後どうあるべきなのだろうか。(2020/12/15)

政府CIO補佐官が説く「デジタル改革」の具体像(2):
企業内技術者も一度は読みたい「デジタルガバメント推進標準ガイドライン」の“勝ちパターン”
政府のデジタルトランスフォーメーション(DX)を考え、民間企業にも通じる知見を共有する本連載。今回は政府が作成し、ガバナンス強化のために活用している「デジタルガバメント推進標準ガイドライン群」を解説します。(2020/12/14)

Gartner Insights Pickup(186):
クラウドオペレーションの厄介なジレンマを克服する複合的なアプローチ
誰がクラウドオペレーションについての責任を持つのか――。1つの解はない。オペレーションアプローチには多くの選択肢があり、企業の個別状況によって最適な選択肢は異なる。(2020/12/11)

顧客行動の予測モデルをアジャイル開発 「説明可能なAI」を利用したサービスとは
電通デジタルとナレッジコミュニケーションは、企業の営業活動における顧客行動の予測モデル構築を「説明可能なAI」を用いたアジャイル型開発で支援するコンサルティングサービスを開始した。見込み客からの受注率や営業活動のアプローチ成功率を大幅に改善できるという。(2020/12/7)

視点:
企業変革の要諦:オペレーティングモデル(前編)〜 「20:マイナス20の法則」とPOLG 〜
成功企業は、過去に拘泥することなく、事業環境変化をきっかけにオペレーティングモデルを再構成し、戦略を確実に実行している。(2020/12/7)

「リモートワークを低価格で構築したい」ニーズに対応:
Windowsリモートデスクトップ「国内最安値」実現へ NTTPCの新サービスを支える3つのポイントとは
リモート環境から働く動きが広がる中「国内最安値」を掲げるWindowsリモートデスクトップ環境の構築サービスをNTTPCが発表した。開発環境向けサービスとして始まった背景を持ち、高い性能と低価格を実現するという、その内容とは。(2020/12/3)

d.labセンター長×SEMIジャパン社長対談:
半世紀に一度のゲームチェンジが起こる半導体業界、「日本が戦う新しい舞台に」
半導体の設計研究センター「d.lab」センター長、先端システム技術研究組合(略称RaaS:ラース)理事長を務める黒田忠広氏が、SEMIジャパン社長を務める浜島雅彦氏とオンラインで対談。半導体業界の展望や両組織での取り組みおよび半導体製造装置/材料業界に求められることなどを語った。(2020/12/2)

管理者とチームをつなぎ顧客に価値を届ける
「マジカミ」開発会社が“隔週で約30件の施策をリリース”できる秘策
ソーシャルゲームアプリ「マジカミ」の開発、運営会社「Studio MGCM」はリリース後の機能改善に備え、アジャイル型開発プロセスを採用した。そこで課題となったのは「2つの開発プロセスに対応できるプロジェクト管理」の実現方法だった。(2020/12/3)

一丁目一番地は「テレワーク」:
PR:ビジネスを止めず、加速させる――沢渡あまね氏に聞く、これから求められる「ビジネスレジリエンス」のカギとは?
コロナ禍をきっかけに注目が集まる「ビジネスレジリエンス」。その一丁目一番地ともいえるのが、テレワークだ。日本企業へ一気に浸透したかに見えるテレワークだが、沢渡あまね氏は「緊急避難手段として、一過性の取り組みにとどまっている企業も多い」と指摘する。テレワークを起点にビジネスレジリエンスを高め、ビジネスを加速させるにはどうすればよいのだろうか?(2020/12/1)

スモールスタートでDXを:
PR:LINEとAWSが強力タッグ 技術提供からマーケ支援まで丸ごとサポートする「DX駆け込み寺」の全貌
LINEが6月に「LINE DX Program with AWS」というプログラムの提供開始を発表した。アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)やAWSのパートナー企業と連携し、DXに関する技術提供やマーケティング支援などを行う「DX駆け込み寺」のようなプログラムだが、DXに悩む日本企業に対して、具体的にどんなサポートをしていくのだろうか。(2020/12/10)

営業職からジャーナリストまでキャリアはさまざま
Java学習者が「Javaエンジニア」の道を選ばない“納得の事情”
「Java」を学んだ人でも、必ず開発職になる必要はない。有識者の経験談を交えながら、Java学習者が選び得るさまざまな進路の可能性を紹介する。(2020/11/28)

Autodesk University 2020:
新たな可能性を提示するオートデスク、カギを握るクラウドデータ基盤「Forge」
Autodeskは、グローバルカンファレンス「Autodesk University 2020」をオンラインで開催した。“REIMAGINE POSSIBLE”をテーマに据えた同イベントの基調講演には、同社 社長 兼 CEOのアンドリュー・アナグノスト氏が登壇し、これからの業務の在り方や新たな変革を支援する同社の戦略などについて語った。(2020/11/26)

「経営可視化が簡単」なんてことはない:
情シス専門採用ゼロのチームが挑む、アジャイルなDXからの経営高度化への道のり
データドリブン経営を考えたときにまず着手する必要があるのが、経営情報、実績情報の可視化だ。だが、重厚長大なシステム設計をしていては市場トレンドに取り残されてしまう。IT専門の人材がいない、数百万の商品を扱う企業はどうこの問題を克服したのだろうか。(2020/11/25)

政府CIO補佐官が説く「デジタル改革」の具体像(1):
デジタル庁創設、脱ハンコ――政府がDX実現で目指すものとは
デジタル庁創設や脱ハンコなど、政府のデジタル改革に注目が集まっていますが、その必要性は以前から訴えられてきました。今回注目されているデジタル改革は今までと何が違うのか。政府CIO補佐官として活動する筆者が、デジタル改革の現状、目指しているゴールを解説します。(2020/11/25)

10月にデータカタログサイトをオープン:
PR:DX先進県・広島県の湯崎知事に聞く いま、本当にDXのために必要なもの
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が一種のバズワードとして広がりを見せ、アフターコロナを見据えた競争力維持のために、今やあらゆる業種業界の垣根を超え、避けて通れないものとなっている。いま、DXのために必要なものとは何だろうか。自治体として早くからデジタル活用・DX推進に取り組み、10月にはオープンデータなどを提供する「データカタログサイト」をオープンした広島県の湯崎英彦知事にインタビューした。(2020/12/1)

エッジコンピューティング:
JR東日本子会社がソラコムのAIカメラで、実店舗PoCを短期間で実現できた理由
ソラコムは2020年11月17〜19日にかけて、同社技術やデバイスを用いた開発手法などを紹介する技術カンファレンス「SORACOM TECHNOLOGY CAMP 2020」を開催中だ。本稿ではソラコムのAIカメラ「S+ Camera Basic」を用いて店内人数カウントソリューションのPoCを実施したユーザー事例紹介セッションを抜粋してお届けする。(2020/11/19)

今作っているのは冷凍庫
IBMが百万超の量子ビットプロセッサ実現のロードマップを公開
現在の量子コンピュータは64量子ビットにすぎない。IBMはこれを百万超の量子ビットにスケールアップする計画だ。そのためにIBMは現在どのような取り組みをしているのだろうか。(2020/11/18)

製造マネジメントニュース:
学ぶのは技術だけじゃない、パナソニック流のモノづくり人材育成研修とは
パナソニックは2020年11月13日、同社のモノづくり人材育成を目的とした研修用施設「モノづくり研修所」の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。高校卒技術系社員などを対象とした研修では、専門技術だけでなく、マネジメントスキルやコミュニケーションスキルの涵養を目指した教育プログラムを展開している。(2020/11/18)

Weekly Memo:
政府のデジタル化推進にみるDXの勘所とは? 平井担当大臣やIT業界キーパーソンの発言から読み解く
政府がデジタル化推進に向けて動き出した。うまく事を運ぶポイントはどこにあるのか。それは企業のDXにとっても参考になるはずだ。平井担当大臣やIT業界のキーパーソンの発言から読み解いてみたい。(2020/11/16)

サプライチェーン改革:
物流業務を5倍に高速化、上下に動く3次元走行AGV開発メーカーの「真の強み」
床面の移動だけでなく「上下」の3次元移動を実現する、物流倉庫向けAGVを開発した企業がある。AGVソリューションの開発、販売を手掛けるフランスのベンチャー企業、Exotecだ。「Skypod」と名付けられたこのAGVは、現在、欧州を中心に導入件数を広げており、日本の国内企業でもファーストリテイリングが自社倉庫に導入したと報じられている。3次元移動AGVによって物流倉庫の自動化はどのように変わるのか、また、3次元移動をどのようにして実現したのか。Exotec CEOに話を聞いた。(2020/11/16)

特集:withコロナ時代のクラウドセキュリティ最前線(2):
IaaSの設定ミスによる脆弱性を減らす「CSPM」(Cloud Security Posture Management)とは?
主にIaaS利用における「設定ミス」を防ぎ、想定外の事態を起こさないための仕組み「CSPM(Cloud Security Posture Management:クラウドセキュリティ状態管理」)に関心が集まっている。概要や必要性、使いどころ、他のリューションとの違いなどをガートナーのアナリストに聞いた。(2020/11/17)

オカムラが考える“ニューノーマル”時代のオフィスと在宅ワーク
オフィス環境の激変を受け、オカムラがオフィス向け製品に加え、新たにゲーミング向けのチェアや机も投入した。(2020/11/11)

HP デジタルマニュファクチャリング サミット 2020:
日産が語る、自動車製造における3Dプリンタ活用の期待と課題
日本HP主催の「HP デジタルマニュファクチャリング サミット 2020」のスペシャルパネルディスカッションにおいて、日産自動車の南部俊和氏とSOLIZE Productsの田中瑞樹氏が登壇。アディティブマニュファクチャリングを自動車の部品製造に適用する際の課題や現状の取り組み、今後の展望について、それぞれの立場で意見が述べられた。(2020/11/10)

IBMがCOVID-19のビジネスに対する影響調査を発表 経営層の今後の方針は
IBMは、約3800人の経営層を対象とした調査「新型コロナウィルス感染症はビジネスの未来をいかに変えるか」の結果を発表した。COVID-19の感染拡大を受けてDXを推進したと回答した企業は60%に上った。(2020/11/9)

デル・テクノロジーズ株式会社提供ホワイトペーパー:
単一基盤でVMやKubernetesに対応、エンタープライズレベルのデータ保護の実現法
クラウドネイティブ技術のメリットを引き出すために、不可欠となるデータ保護。そこで注目したいのが、単一基盤で仮想マシン/アプリケーション/Kubernetesに対応し、ワークロード保護を低コストかつ容易に実現するソリューションだ。(2020/10/29)

「作ってみたら解決すべき課題が間違っていた」を抑止:
新規開発の不確実性を軽減する「仮説検証型アジャイル開発」の支援サービスを提供 Relicとレッドジャーニー
Relicとレッドジャーニーは、顧客のデジタル領域での新規事業創出やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の強化に向けて業務提携した。「仮説検証型アジャイル開発」を推奨し、必要な支援をする。(2020/10/29)

簡単ではない「アーキテクチャや文化の改善」を実践し続けるポイントとは:
PR:ヤフーのあくなき挑戦、サービス基盤と開発スタイルを、どう進化させてきたか
ヤフーはマイクロサービスアーキテクチャへの刷新を進め、現在ではヤフーが提供する数多くのサービスの基盤として活用している。また、開発の文化や組織に関する課題を解決するため、「820Labs」を設置し、社内での活用を推進している。(2020/10/26)

ホームセンターとITを融合 カインズが仕掛けたデジタル戦略とその取り組み
カインズは、2017年にデジタル戦略本部を立ち上げた。「ホームセンター」と「IT」という全く異なる分野を融合して実績を出し続けるデジタル戦略本部の担当者に取り組みをきいた。(2020/10/20)

【特集】人材採用、育成のDX:
「新常態」で企業格差が広がる――日本の採用、育成のDXはなぜ遅れてしまうのか 成長のヒントを探る
テレワークを中心に新しい働き方の模索が続く一方、人材の採用や育成をどう「新常態」に合わせるのか。企業や組織の人材コンサルタントは「日本企業のDXの遅れは、採用や育成の面でますます欧米との格差を広げている」と警鐘を鳴らす。それはなぜなのか。また、採用や育成を見直したい企業は、どこから手を付ければいいのか。(2020/10/21)

HP INNOVATION SUMMIT 2020 ASIA:
コロナ禍で再認識された3Dプリンタの価値、製造業の成長とイノベーション創出に欠かせない存在に
HPは、グローバルイベント「HP INNOVATION SUMMIT 2020 ASIA」をオンライン開催した。同イベントでは、HPが行ったデジタルマニュファクチャリング/産業用3Dプリンティングに関する調査レポート「HP Digital Manufacturing Trend Report」の内容に触れつつ、3Dプリンタをはじめとするデジタルマニュファクチャリング技術を活用するパートナー企業やユーザー企業を招き、ディスカッションが行われた。(2020/10/19)

自動車業界では義務化:
PR:モノ作りとコト作りが融合する現在、セキュリティ含め、プライバシー侵害、アクセシビリティー低下、人権侵害など、広がる「ビジネスリスク」への対抗手段はあるのか
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大はもちろん、それ以前から進む産業そのものの大変革に伴って、企業を取り巻くビジネスリスクは大きく変化、変質しつつある。企業は一連のビジネスリスクにどのように向き合い、排除したり、対処したりすべきなのだろうか。2020年9月7〜11日にオンラインで開催されたセミナー「ITmedia Security Week秋」の「ビジネスリスクとセキュリティ・バイ・デザイン」ゾーンでは、単にセキュリティを確保するだけではなく、それを企業の信頼や価値につなげるためのヒントが紹介された。(2020/10/19)

HP INNOVATION SUMMIT 2020:
「変化は怖がるものではなく、前向きに捉えるもの」――HPが考えるイノベーションとこれからの世界
10月14日(現地時間)、米HPがグローバルサミット「HP INNOVATION SUMMIT 2020」をオンラインで開催した。同社が行っている最新の取り組みや今後について、幹部が語った。(2020/10/16)

「安さ」は判断基準にならない?
「Zoom」「Teams」「Webex」使うならどれ? Web会議ツールの選び方
Web会議ツール「Zoom」「Teams」「Webex」のどれを使うかを決める際、利用料金は重要な選定ポイントにはならないと専門家は指摘する。何を基準に選べばよいのか。(2020/10/16)

エキスパートが語り下ろすモダンマーケティングの論点:
大企業のDXはどうすれば前に進むのか
大規模開発から「早い・安い・使える」システム開発へ。保険業界において数々のデジタルシフトによるイノベーション事例を世に送り出した実績を持つ野呂健太氏が、大企業が変わるためのポイントについて語った。(2020/10/15)

成長の鍵はAI:
PwCが提唱する「AI経営」 マーケティングにはどう関わってくる?
予測不能な時代のマーケティングに単純なデータ分析は通用しない。だからこそAIの活用が必要だ。PwCが提唱する「AI経営」について、マーケティング領域での考え方を聞いた。(2020/10/8)

スマートファクトリー:
デンソーがFactory-IoTプラットフォームを開発、世界130工場が一つ屋根の下に
デンソーは、同社が世界に展開する約130の工場をITとIoTでつなぐ「Factory-IoTプラットフォーム」を開発した。コンセプトは「あたかも一つ屋根の下にあるかのごとく」で、オープンソースソフトウェアを活用したクラウドネイティブなプラットフォームを自社開発するのは「業界初」(同社)いう。(2020/10/7)

「IT企業」から「DX企業」へ:
生まれ変わる富士通、予算1000億の組織改革プロジェクトの中身は
DX人材を呼び込んできた富士通が、ついに社内の大改革プロジェクトをスタートさせた。柱は4つ、総額1000億円を投資して、パーパスドリブンな組織を本気で目指すという。(2020/10/6)

Fujitsu Transformation:
富士通、社内DX「フジトラ」に1000億円投資 顧客にもノウハウ提供へ
富士通は10月5日、全社のデジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクト「Fujitsu Transformation」(通称:フジトラ)を本格始動したと発表した。1000億円以上の投資を行い、自社の変革を進めるとともに、ノウハウをサービスやソリューションに反映し、顧客に提供する見通し。(2020/10/5)

富士通、全社DX改革「フジトラ」本格始動 「IT企業からDX企業へ」
富士通が全社的なDXプロジェクト「フジトラ」を本格始動。1000億円以上投資して自社を変革するとともに、その成果やノウハウをソリューションやサービスなどに反映する。(2020/10/5)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。