ITmedia総合  >  キーワード一覧  >  B

「BaaS」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Backend as a Service

「ドコモの銀行」きょう始動 「d NEOBANK」消滅、最大4.5%還元 強みは何か解説
住信SBIネット銀行は2026年8月3日に商号をドコモSMTBネット銀行に変更し、個人向けサービスをドコモの銀行として刷新する。最大4.5%のポイント還元や全国の店舗網を活用した対面サポートを展開し、生活者の金融課題解決を目指す。膨大なデータを生かしたAIによる提案機能も実装し、利便性を高める。(2026/8/3)

ドコモの銀行、アプリアイコンを選べるよう方針変更 「さまざまなご意見・ご要望を踏まえ」
住信SBIネット銀行は、8月3日に始動する「ドコモの銀行」のアプリアイコンを、変更できるようにする。アイコン変更の機能提供は9月末を予定している。ドコモの銀行のアプリアイコンに批判の声が出ていた。(2026/7/30)

「ドコモの銀行」で何が変わる? ドコモFG廣井社長に聞く「通信×金融」の攻勢とグループ戦略
NTTドコモ・フィナンシャルグループが発足し金融事業の統合推進を開始した。廣井孝史社長へのインタビューを通じて新会社の設立背景や今後の成長戦略に迫る。ショップ活用や他社連携を通じグループ全体のシナジー拡大と成長を目指す。(2026/7/29)

ローカルLLM開発端末からエージェント保護のコンテナ技術まで:
エージェントによる業務自動化をどう実現? 「Microsoft Build 2026」で発表された多数の新技術
Microsoftは開発者向けイベント「Microsoft Build 2026」で、エージェント基盤からモデル、開発端末、量子コンピューティングまで多数の新技術を発表した。(2026/7/13)

石野純也のMobile Eye:
ドコモFGが仕掛ける「グループ連携」と「金融AI構想」 通信との融合でKDDIやソフトバンクに追い付けるか
NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5%還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。(2026/7/11)

「d NEOBANK」は消滅して「ドコモの銀行」に、アプリアイコンも変更 住信SBIネット銀行の商号変更で
住信SBIネット銀行は、8月3日から個人向け銀行サービス名を「ドコモの銀行」に刷新する。サービス名の変更に伴い、「d NEOBANKアプリ」の名称は「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」に変更され、アプリアイコンも変更となる。(2026/7/9)

新生「ドコモ・フィナンシャルグループ」本格始動 強みのドコモショップを生かし“やさしい金融”を訴求
NTTドコモ・フィナンシャルグループが7月9日、設立に関する記者会見を開催した。発表会では、従来の金融サービスにおいて課題となっていた難しい手続きや、身近に相談できる場所がない問題を解決する、生活者目線の「やさしい金融」への取り組みを紹介した。日常の決済を起点に各サービスがシームレスに連携し、安心でおトクな金融体験を強力に推進していく構想だ。(2026/7/9)

「ドコモの銀行」誕生へ 住信SBIネット銀行の社名変更で 法人向けは「NEOBANK」維持
住信SBIネット銀行は7月9日、個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」を8月3日から展開すると発表した。同日予定する「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更にあわせ、アプリの名称やアイコンも順次切り替える。(2026/7/9)

なぜ「ドコモ銀行」じゃない? 「ドコモSMTBネット銀行」の名称に隠された通信と金融の“パワーバランス”
ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行を対等に経営する証として命名された。銀行法による名称規定や、BaaS事業の中立性維持が名称に影響を与えた。SBI証券ユーザーへの配慮や多角的なビジネス戦略の結果として生まれた最適解とは。(2026/7/15)

石川温のスマホ業界新聞:
JALモバイルが新たにNTTドコモ「ahamo」とタッグ――IIJに「ahamoショック」再び。谷脇康彦社長の心中は?
日本航空(JAL)がNTTドコモと提携し、ahamoをベースとする「JALモバイル」の提供を開始する。従来のパートナーであるIIJ(インターネットイニシアティブ)に加えてドコモとも手を組んだのは、JALのサービスラインアップとの兼ね合いという面も大きい。(2026/6/14)

石野純也のMobile Eye:
JALモバイルに「ahamo」参入の衝撃 ドコモのホワイトレーベル戦略で“第2のahamoショック”が起こる?
日本航空とドコモは、ahamoをホワイトレーベルとして提供する新たな協業サービスを6月25日に開始する。JALは海外ローミング無料の強みを生かし、ドコモは強固な会員基盤をフックに新規顧客の開拓を狙う。MNOのホワイトレーベル参入は異例であり、好調だったIIJmioなどMVNO市場に与える影響は大きい。(2026/6/6)

石野純也のMobile Eye:
ドコモが銀行業で目指す「サービス、回線との連携」とは? dアカウントの課題も解消へ キーパーソンに聞く
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。(2026/1/24)

住信SBIネット銀行が「ドコモSMTBネット銀行」に――通信×銀行×信託の三位一体で狙う「インビジブルバンキング」とは
ドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社がついに具体的な戦略を明らかにした。新たな社名は「ドコモSMTBネット銀行」だ。(2025/12/22)

「ドコモSMTBネット銀行」で何が変わる? ドコモのサービス連携でdポイントがお得にたまり、解約抑止につなげる
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行の商号を2026年8月3日から「ドコモSMTBネット銀行」に変更する。3社の強みを生かし、「くらしと金融の境目のない未来」を目指す。金融サービスとの連携でdポイントがよりお得にたまるようになり、流出抑止にもつなげる。(2025/12/20)

エンベデッドファイナンスの誤算:
なぜ、クレカは“主役”になれなかったのか 銀行が先に広げた「組み込み金融」
クレジットカードは本来、異業種と結び付く「組み込み金融」の先駆けだった。だが、なぜ銀行に主役の座を譲ったのか。システムの制約や業界構造をひも解きながら、CCaaSを起点に始まったクレカ業界の変化を追う。(2025/12/20)

メルカリ売上金を即時出金 メルペイとみんなの銀行が手数料無料の新連携
メルペイは12月18日、みんなの銀行と連携し、フリマアプリ「メルカリ」で得た売上金を即時かつ手数料無料で銀行口座へ出金できる新サービスを始めた。従来は振込手数料が発生し、入金までに最短でも1営業日を要していた。今回の取り組みにより、売上金の扱いが大きく変わることになる。(2025/12/18)

メルカリの売上を即入金「メルカリバンク」 みんなの銀行と連携、手数料無料
売上金を待ち時間なく、手数料無料でみんなの銀行に出金できる。(2025/12/18)

MVNOに聞く:
異色のMVNO「ミークモバイル」が誕生した背景 社長に聞く“経済圏×モバイル”のプラットフォーム戦略
経済圏を結び付ける生活インフラサービスの1つとして、MVNOが注目を集めている。そんな中、ミークモバイルは、非通信事業者に対して、MVNOに必要なサービスをパッケージ化した「MVNO as a Service」を立ち上げた。当初狙っていたような企業以外からも問い合わせも増えているという。(2025/12/9)

APIファースト時代のAPI管理(1):
なぜ今「API」が主役なのか? APIファーストが開発効率とビジネス拡大にもたらす変化とは
今や単なる技術仕様ではなく、ビジネスを加速させる戦略的資産となったAPI。「APIファースト」は、開発の初期段階でAPI仕様を定義し、柔軟かつ高速なサービス構築を実現する設計思想として注目されています。(2025/11/19)

データ管理責任は丸投げできない:
PR:生成AIを使う上で考慮すべき“法律以外の部分” データ保護の正解は?
生成AIを利用する上で、ベースとなるデータの保護が急務だ。クラウドで保管する場合は責任共有モデルによってデータ管理の責任はユーザー企業が抱えるため、適切に保護できない場合はリスクになる。どうすればいいのか。(2025/10/31)

材料技術:
空気不要タイヤ「AirFree」の乗り心地は? ブリヂストンが社会実装に本腰
ブリヂストンは、空気充填が不要な次世代タイヤ「AirFree」を装着したグリーンスローモビリティの試乗会を開催。富山県富山市で2025年11月より実証を行い、2026年に実運用を開始する予定だ。(2025/10/21)

DLsiteで「みんなの銀行決済」開始 口座直結型の即時決済サービス ゲオはグループ各社で活用検討
みんなの銀行は6日、ゲオホールディングスおよび傘下のviviOnと協業して「viviON支店」を開設すると発表した。二次元コンテンツのダウンロード販売サイト「DLsite」で「みんなの銀行決済」を提供する。(2025/10/7)

BaaSの選び方【後編】
主要「BaaS」9つを比較 失敗しない選び方のポイントは?
最適なBaaS選びは、企業のDR戦略の成否を分ける一手だ。それぞれに強みが異なる中で、自社の要件に合うサービスはどれなのか。主要な9つのBaaSの特徴と、選定に失敗しないための7つの評価基準を解説する。(2025/9/17)

BaaSの選び方【前編】
いまさら聞けない「BaaS」入門 定義が揺らぎ始めている理由は?
現代の企業の事業継続に欠かせないBaaS。そのサービス内容は多様化し、関連用語との境界線も曖昧になっている。自社に最適なサービスを選ぶため、まず知っておくべきBaaSの概要と、主な3つの種類とは何か。(2025/9/16)

Veeamが語るバックアップの現在地【後編】
“バックアップ熱”が豪・NZで再燃 現地で人気のVeeam製品・サービスとは?
オーストラリアおよびニュージーランド市場で、バックアップ投資が再び活発化しているとVeeam Softwareは説明する。こうした中で、同市場ではどのような製品・サービスが人気を集めているのか。(2025/9/12)

なぜ今、ドコモは住信SBIネット銀行を買うのか? 4200億円の本当の勝算
ドコモが住信SBIネット銀行に対してTOBを実施すると発表した。銀行領域への本格参入が遅れたドコモだが、その狙いはどこにあるのか……。(2025/6/17)

最高水準金利は“もろ刃の剣” 松井証券が迎える次の試練
松井証券の「MATSUI Bank」が業界最高金利0.41%で注目を集めている。独立系ならではの戦略で急成長を遂げる一方、その裏には高金利ゆえのリスクも――。この“諸刃の剣”に、松井はどう挑むのか。(2025/6/6)

石野純也のMobile Eye:
ドコモが「銀行を持つ」ことでユーザーは何がお得になる? 住信SBIネット銀行が「最高のパートナー」なワケ
銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け(TOB)を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション(送金や入金などの取引処理)」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。(2025/5/31)

ドコモが住信SBIネット銀行を子会社化 銀行口座を含む金融サービスを一体提供
NTTドコモが5月29日、銀行事業に参入することを正式に発表した。銀行事業の参入にあたりドコモは、住信SBIネット銀行の普通株式を対象とする公開買付を行い、連結子会社化する。ドコモの販売チャネルを通じて銀行口座や預金獲得を進めることで、銀行事業の収益拡大や金融事業の成長を目指す。(2025/5/29)

マネーフォワードはなぜ、苦労して「銀行を作る」のか CSOが語る“野心的な未来図”
なぜSaaSの雄が、わざわざ銀行を“作る”のか? マネーフォワードがSMFG、三井住友銀行と組んで新銀行設立に乗り出した。企業向けクラウドサービスで成長してきた同社が、規制の厳しい銀行業に踏み込む本当の狙いは何か。40万社を超える顧客基盤を持つ同社が描く、野心的な未来図とは──。(2025/4/24)

「ただのバックアップ」では企業を守れない──Veeamの2025年戦略に見る新潮流
ランサムウェアの脅威が高まる中、「ただのバックアップ」では企業を守れない――。ヴィーム・ソフトウェアはこれをどう支援するのか。事業戦略説明会の中で、バックアップにとどまらない同社の包括的なランサムウェア対策の方針が示された。(2025/4/18)

データが生み出す新ビジネス(2):
小売、銀行、交通業──広がるポイント経済圏に学ぶ、“顧客を離さない”方法
既存顧客のデータ活用を通じて、新たな事業に乗り出す動きがさまざまな業界で活発化しています。事業融合とデータ活用について、具体的な業界ごとの事例とその可能性を考察します。(2025/1/6)

「クラウド時代のデータ保護の新基準をつくる」 ヴィームと日本マイクロソフト、JBSの3社が協業
ヴィームと日本マイクロソフト、JBSの3社はハイブリッド/マルチクラウド時代のデータ保護ソリューション展開に向けて協業を強化している。AzureやMicrosoft 365のバックアップで顧客が抱える課題をどう解消するのか。(2024/10/4)

3年間で売上高を倍増を目指す:
Sansan、想定を上回る大幅な「増収増益」 24年5月期、絶好調の要因は?
Sansanは7月11日、2024年5月期の通期決算を発表し、大幅な増収増益を達成した。主力の営業DXサービス「Sansan」が堅調な成長を維持する中、インボイス管理サービス「Bill One」が前期の2.5倍以上の売上高を記録するなど高成長を継続。Sansanは、高成長を継続しながら収益性の向上も視野に入れた新たな成長ステージに入ったといえる。(2024/7/12)

MUFG×アイマス──新しい銀行アプリをリリースへ 20周年で「金融×エンタメ」融合に挑戦
ゲームシリーズ「アイドルマスター」(アイマス)とコラボレーション──三菱UFJ銀行は、新たな銀行アプリをリリースすると発表した。(2024/7/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日ハム、JAL……他業種の「銀行サービス」参入が加速 一方「証券サービス」は鈍化、なぜ?
日ハム、JAL、第一生命、ヤマダデンキ──銀行業界への異業種参入、いわゆるBaaS(Banking as a Service)が盛り上がっている。一方、証券業界への異業種参入は停滞している。なぜなのか?(2024/5/24)

取引先ごとに“バーチャル口座”を用意──請求書管理「Bill One」が、銀行サービスを始めるワケ
Sansanは5月21日に、請求書管理サービス「Bill One」の大型アップデートを発表した。あわせて銀行代理業のライセンスを取得し、住信SBIネット銀行のBaaSプラットフォーム「NEOBANK」を活用した「Bill One Bank」を法人顧客向けに提供を開始する。Bill One Bankとは何か? なぜSansanが銀行サービスを提供するのだろうか?(2024/5/22)

楽天モバイルは単月黒字化目前に ローミング+プラチナバンドで通信品質向上にも尽力
楽天グループは2024年12月期第1四半期決算を発表した。売り上げは第1四半期としては過去最高を記録してグループ全体では好調。懸案の楽天モバイルも増収と損失改善が続いていて「黒字化目前」だと三木谷浩史会長はアピールする。(2024/5/14)

ヤマダデンキ、JR東、高島屋も……各社が急速に「銀行サービス」を開始したワケ
百貨店の高島屋や航空会社のJAL、プロ野球の北海道日本ハムファイターズなど、金融業界以外の企業が次々と銀行サービスに参入し話題を呼んでいる。さらにこの4月には、JR東日本も「JRE BANK」の名称で銀行サービスを開始すると発表した。なぜ今、銀行以外の企業が金融サービスに注目するのか。(2024/5/13)

異業種の参入:
なぜ、JR東は「銀行化」するのか? 運賃4割引きなど、破格の特典も懐が痛まないワケ
JR東日本は5月から銀行事業、「JRE BANK」をスタートさせる。破格の特典が目立つが、銀行事業参入による狙いは何か。(2024/4/30)

日本市場に対応したバックアップを提供 ヴィームが製品アップデート状況を解説
ヴィームは事業戦略説明会を開催し、データ保護における4つのトレンドを踏まえて、レッドハットとの協業や自社製品アップデートの最新状況を発表した。(2024/2/14)

後編:
小売のECやグローバル展開で考えるべきテーマとは? 2024年の重点課題総ざらい
テクノロジーの浸透が進む小売業界で、2024年に目を向けるべき課題、取るべき施策は何か。ECや出店、グローバル展開などのテーマに絞って、小売業界に精通する筆者がポイントを解説していく。(2023/12/29)

「全銀システム障害」とは何だったのか 解明まで時間がかかった理由と、待ち構える“茨の道”とは
2023年で最もインパクトがあったトラブルの1つに全銀システム障害がある。「なぜ発生したのか」「何が起きているのか」「どこに向かうのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。(2023/12/28)

クラウド時代のバックアップ【第5回】
クラウドバックアップを強化する「PITR」「バージョン管理」とは何か?
「PITR」(Point In Time Recovery)や「バージョン管理」は、クラウドバックアップの強化にどう役立つのか。専門家の意見を踏まえて解説する。(2023/9/29)

アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう:
「うちの会社でも使えそう」な事例を紹介 ブロックチェーン活用サービスの最前線【後編】
「まだうちの業界には関係ない」と思う人も多いブロックチェーン。しかし、さまざまな業界で活用事例が増えている。認証やサプライチェーン管理の事例を紹介しつつ、非競争領域のインフラとしての可能性も探る。(2023/9/22)

note活用で企業の「想い」を広げる【第4回】:
B2Cブランディングにもnote 「カルビー」「みんなの銀行」に学ぶ、生活者の共感を呼ぶ活用術
企業のnote活用を目的別に考えるこの連載、今回のテーマは「B2Cブランディング」です。(2023/9/13)

「脱クラウドバックアップ」の進め方【後編】
クラウドバックアップをやめてオンプレミスにきれいに移るための“最後の仕事”
バックアップシステムをクラウドサービスからオンプレミスのシステムに移行するのは、単純なことではない。検討や確認を経て、移行の最終段階に到達した際に、やるべきこととは何なのか。(2023/7/12)

Herokuの「代替PaaS」を比較【第4回】
Heroku無償プランの代わりになるか 無料で使える「Back4App」とは?
「Heroku」の無償プランが廃止となった。無償プランを使っていたHerokuユーザーにとって、無償プランのある他のPaaSに乗り換えることが選択肢の一つとなる。こうしたPaaSの中から「Back4App」を取り上げる。(2023/7/7)

「脱クラウドバックアップ」の進め方【中編】
“脱クラウドバックアップ”をスマートに進めるためのチェックリスト
バックアップシステムのクラウドサービスをやめて、オンプレミスのバックアップシステムに移行するには、さまざまなことを考慮する必要がある。移行に失敗しないために確認すべきポイントをまとめた。(2023/6/28)

「脱クラウドバックアップ」の進め方【前編】
「バックアップのクラウド離れ」が避けられない4つの理由
クラウドサービスの利用をやめる“脱クラウド”の対象は、さまざまなシステムに広がっている。バックアップシステムも例外ではない。バックアップシステムのクラウドサービスをやめる理由とは何か。(2023/6/15)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。