「カーボンフットプリント」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

IIFES 2025特別企画：
PR：データとAIが拓く新時代のモノづくり、三菱電機が示す次世代スマートファクトリー
深刻化する人手不足、変種変量生産や脱炭素への対応など、製造業を取り巻く課題は一層複雑化している。今求められているのは変化に強く、持続可能な生産体制への進化だ。三菱電機は、長年培ってきたコンポーネント技術とデジタルソリューションを融合させることで、こうした課題の解決に挑んでいる。「IIFES 2025」では、新製品の「MELSEC MXコントローラ」を搭載したGPUユニット組み立てデモを中核に、最先端のFAソリューションおよび機器群を出展する。同社の次なる一手を象徴する、意欲的な展示構成の見どころを紹介する。（2025/11/12）

CEATEC 2025：
欧州電池規制に対応する「日本版電池パスポート」の現在地
電池サプライチェーン協議会は「CEATEC 2025」で「日本版電池パスポート」の進捗状況などについて紹介した。（2025/10/20）

製造ITニュース：
Catena-X接続「もはや未来の話ではない」、オムロンとNTTドコモビジネス連携
オムロンとNTTドコモビジネスは、「Catena-X」接続に活用できる「セキュアデータ連携ソリューション」の提供に向けて連携する。サプライチェーンの企業間でのセキュアでスムーズなグローバルデータ連携の実現をサポートする。（2025/10/16）

材料技術：
PPと竹の複合材料を開発、カーボンフットプリント削減と従来品以上の性能を実現
化石燃料由来の材料の製造などに伴うCO2排出量は、カーボンニュートラル実現を阻む課題だ。そこで、矢崎総業の米国完全子会社であるYTC Americaは、CO2を内部に保持できる竹のフィラーとポリプロピレン（PP）を組み合わせた「PP／竹複合材料」を開発した。（2025/10/15）

建築物ライフサイクルカーボンの削減に向けた制度設計──中間とりまとめが公表
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。（2025/10/10）

モノづくり最前線レポート：
パナソニック エナジーはアノードフリーで1kWh/Lを実現、全固体電池も市場投入へ
「BATTERY JAPAN 秋 第19回 国際二次電池展」の基調講演にパナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が登壇。同氏は、コロナ禍以降に車載リチウムイオン電池で攻勢を強める中国勢に対して、パナソニック エナジーが技術開発や生産体制の整備、人材育成、脱炭素対応などでどのような取り組みを進めて対抗しているかについて説明した。（2025/10/3）

3階層アーキテクチャとHCIのいいとこ取り：
PR：なぜ今、柔軟性とシンプルさを両立させた「分離型インフラ」が必要なのか
「3階層アーキテクチャの柔軟性と、HCIのシンプルさ。この2つを同時に実現できないか」――企業のIT部門が長年抱えてきたジレンマに、新たな解決策が登場した。（2025/9/24）

中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略（3）：
激戦の中国スポーツシューズ市場を勝ち抜くAntaがDXで成し遂げたもの
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説している。第3回は、スポーツシューズメーカーである安踏（Anta）を取り上げる。（2025/9/11）

ゴールドウインと独占契約：
元プロサッカー選手が起業　米新興アパレル「Allbirds」が挑む、日本市場の狙いは？
Allbirdsの創業者は、「2010 FIFAワールドカップ」ニュージーランド代表にも選出されたティム・ブラウン取締役だ。なぜプロアスリートだったティム取締役はセカンドキャリアとして、アパレル創業者の道を選んだのか。（2025/9/11）

リサイクルニュース：
パナソニックとJX金属が家電リサイクルで銅を循環させる新スキーム共創
パナソニック くらしアプライアンス社とJX金属が協力し、使用済み家電から回収した銅を製品に再利用する新たな循環スキームを始動する。パナソニックの使用済み家電由来の銅をリサイクルするとともに、正確に追跡し、再び製品へと活用する画期的な試みだ。（2025/9/10）

脱炭素：
NSKが「業界初」となる軸受のカーボンフットプリント報告書を公表
日本精工は、本年3月に開発した鉱山設備向け軸受のカーボンフットプリント自主算定値を「CFP算定報告書」にて7月28日に公表した。業界で初めて軸受のCFP算定報告書を公開した。（2025/8/14）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
バリューチェーンの脱炭素化に向けた施策パッケージ、中間取りまとめが公表
環境省の「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」の第4回会合で、今後実施する政策パッケージの方向性について、中間とりまとめが公表された。（2025/8/8）

【2026年に義務化】サステナビリティ開示　製造・自動車・物流業界が取るべき対応と課題
2026年、日本企業のサステナビリティ対応が大きな転機を迎える。目前に迫る制度変化を“経営の分岐点”と捉え、企業にいま求められる体制構築と情報設計の在り方を考察する。（2025/8/6）

ものづくり白書2025を読み解く（2）：
製造業で「成果が出るDX」と「停滞するDX」、促進のための政府や団体の支援策
日本のモノづくりの現状を示す「2025年版ものづくり白書」が2025年5月30日に公開された。本連載では「2025年版ものづくり白書」の内容からDXや競争力などについてのポイントについて抜粋して紹介している。第2回では、競争力強化に向けたDXの在り方と政府の支援について取り上げる。（2025/7/9）

ERPでサステナビリティーも
AIを使って実現する持続可能なビジネスの革新　SAP担当者が解説
サステナビリティー（持続可能性）への取り組みは重要な課題だが、財務への影響を考えてどう進めればいいかが分からない組織もある。SAPはサステナビリティーをどう支援するのか。（2025/6/23）

CADニュース：
PTCが3D CADソリューションの最新版「Creo 12」を発表
PTCは、3D CADソリューションの最新版「Creo 12」を発表した。設計、シミュレーション、製造の各機能を強化しており、作業効率、生産性、コラボレーションが向上する。（2025/6/20）

メカ設計ニュース：
ついにAIが設計を主導するように　次世代eバイク開発で本格運用
ENNEは、次世代eバイク開発を加速する独自のAIシステム「ENNE AI LAPLACE ZERO」を発表した。既にフラグシップモデル「T600GR」の開発で採用しており、今後発売される全てのENNE製品の開発プロセスで同システムを全面導入する方針だ。（2025/6/16）

サプライチェーンビジビリティーとは何か【後編】
「SCV」導入はなぜうまくいかない？　現場が直面する5つの壁と突破のヒント
サプライチェーンビジビリティー（SCV）の導入を成功させるには、どのような技術や視点が必要なのか。企業が直面する5つの主要な課題と、これからのトレンドを実践的に解説する。（2025/6/4）

人とくるまのテクノロジー展2025：
韓国で売れているガラス透明ディスプレイと欧州で採用数を伸ばすガラス繊維強化PP
住友化学は、「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」で、「ガラス透明ディスプレイ」やガラス繊維強化ポリプロピレン（PP）の自動車向けグレード「THERMOFIL HP」、ガラス繊維強化リサイクルPP「THERMOFIL CIRCLE」を披露した。（2025/5/27）

「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」：
建築物のライフサイクルカーボン削減へ　2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ
建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。（2025/5/23）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
脱炭素化の実現に求められるグリーン製品需要の拡大策　環境省が検討会を新設
一般消費者などの需要サイドや、企業活動におけるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けては、グリーン製品のさらなる需要喚起が課題となっている。そこで環境省では、グリーン製品・サービスに対する需要創出や、バリューチェーンのグリーン化に向けた施策を検討する検討会を新設した。（2025/5/21）

脱炭素：
三菱電機らリチウムイオン電池製造工程でカーボンフットプリント可視化実証実験
三菱電機、NTTコミュニケーションズ、韓国のSK C&Cは、サプライチェーンのカーボンフットプリントの可視化に向けた実証実験を2025年6月1日に開始する。（2025/5/20）

製造マネジメントニュース：
ウラノス・エコシステムで先導プロジェクト選定、自動車蓄電池CO2排出量連携など
経済産業省は「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づき「自動車／蓄電池分野のカーボンフットプリントとデューデリジェンスデータ」と「スマートメーター由来の電力データ」に関する2件の先導プロジェクトを選定した。（2025/5/13）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（3）：
CO2排出量が不明な製品は選ばれない？　脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP（カーボンフットプリント）への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。（2025/5/9）

脱炭素：
中野製薬が国内全拠点の電力を再エネ化、Scope2排出量ゼロに
中野製薬は、国内の全事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替え、Scope2排出量の実質ゼロ化を実現した。これにより、2030年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させる。（2025/5/7）

サプライチェーンを変える2つのポイント（後編）：
環境問題への対応になぜSCMシステムが重要になるのか
サプライチェーンの問題に多くの製造業が振り回される中、SCMシステムでもさらなる進化が求められている。そのカギを握るポイントの1つである環境問題への対策について、Blue Yonder 最高サステナビリティ責任者のサスキア・ファン・ヘント氏に話を聞いた。（2025/5/2）

半導体工場を3000万ドルで構築：
ミニマルファブの時代がやってくる！
米国と英国の企業が、相次いでミニマルファブ（省スペースに構築できる半導体工場）の販売を開始した。3000万米ドル規模で工場を構築できるので、アフリカやグローバルサウスといった、これまで半導体工場を建てられなかった地域にも、工場ができる可能性が出てくるという。（2025/4/22）

リサイクルニュース：
車載用リチウムイオン電池のリチウムをリサイクルする新プロセス　回収率90％以上
JX金属サーキュラーソリューションズは、車載リチウムイオン電池に含まれるリチウムを回収率90％以上でリサイクルする新プロセスを開発した。（2025/4/22）

製造ITニュース：
NTTデータ、バッテリートレーサビリティプラットフォームとCatena-Xの接続成功
NTTデータグループは、「ウラノスエコシステム」のもと構築された「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」とデータエコシステム「Catena-X」が技術的な相互接続実証に成功したと発表した。（2025/4/14）

リサイクルニュース：
協業で使用済みリチウムイオン電池のニッケルをリサイクル
パナソニック エナジーと住友金属鉱山は共同で、電池廃材から正極材原料となるニッケルを回収し、リサイクルする取り組みを開始した。パナソニック エナジーの車載事業では初の取り組みとなる。（2025/4/11）

製造マネジメントニュース：
オムロンがコグニザントと提携しミリ秒単位の仮想制御基盤開発、5年500億円目指す
オムロンは、米国のITサービス企業コグニザント（Cognizant）と戦略的パートナーシップ契約を締結した。コグニザントの幅広いデジタルテクノロジーによるサービスとオムロンの高品質な現場データの収集力を融合することで、工場のスマート化を実現するエンドツーエンドのソリューションの実装、運用、保守を提供していく。（2025/4/10）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（2）：
中小でも給与4％アップ！　コスト効率だけじゃない「相乗り型ERP」のメリット
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第2回は、投資コストのかかるERPを相乗り型で導入することのメリットや、給与4％アップを実現した導入事例について紹介する。（2025/4/7）

製造マネジメントニュース：
産業データ連携に必要な「信頼性」とは？　経産省がウラノス基盤拡張で報告書
経済産業省は、信頼性のある産業データ連携の実現に向け、日本版データスペース「ウラノス・エコシステム」におけるトラスト確保の報告書を公開した。自動車の蓄電池や化学物質管理などのユースケースを基に、リスク要因と対応策などを整理している。（2025/4/2）

材料技術：
バイオマスの固形ノボラック型変性フェノール樹脂を製品化、鋳型製造など向け
住友ベークライトは、非可食バイオマス由来原料であるリグニンを活用した「固形ノボラック型リグニン変性フェノール樹脂」を発売した。（2025/4/1）

スマートファクトリー：
現場努力を反映したCO2排出情報へ、IVIがデータ連携基盤で仲介するサービスを開始
IVIは、実証実験の成果をもとにトラストなデータ連携基盤を用いたカーボンフットプリントの仲介サービスを2025年4月から本格展開する。（2025/3/6）

第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」：
カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化　経産省が戦略策定へ
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。（2025/3/6）

持続可能な世界に向けたサステナビリティ・トランスフォーメーション：
PR：テクノロジーとさまざまな業種の知見を掛け合わせ実践的な価値を具現化し、顧客と社会を前進
（2025/3/6）

4年連続「DX銘柄」：
旭化成、全従業員4万人をデジタル人材に　全社横断DXの舞台裏とは？
旭化成は、2016年からグループ全体でDXを推進してきた。ビジネス変革、経営の高度化、デジタル基盤強化といった経営革新を、DXによって実現。全従業員4万人のデジタル人材化も進めてきた。上席執行役員兼デジタル共創本部長の原田典明氏に軌跡を聞く。（2025/3/4）

通勤時間が短い米都市10選【前編】
IT業界人なら住みたくなる「通勤ストレスがない米都市」は？
通勤時間が短いことは、個人のストレスを軽減することに加え、環境への配慮にもつながる。米国でIT分野の職に就く人が、自身のキャリア形成とワークライフバランスの両方を実現できる米国の10都市をまとめた。（2025/3/1）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（6）：
グローバル連携の下で広がる製造業のデータ共有圏「Manufacturing-X」とは？
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第6回は、製造業のデータ共有圏であるManufacturing-Xを紹介する。（2025/2/26）

MONOist 2025年展望：
喉元過ぎた熱さを忘れない、2025年こそサプライチェーン変革に乗り出すべき理由
コロナ禍で苦しんだサプライチェーンの混乱から数年がたち、喉元を過ぎた熱さを忘れた企業も数多くあるが、果たしてそれでよいのだろうか。2025年こそSCM変革に乗り出さなければならない理由について考える。（2025/2/6）

PR：化学業界特化型のPIMで一元管理された製品情報を顧客へ提供
（2025/1/29）

CES 2025：
2030年には採算ラインに？　パナソニック エナジーが強化するEV電池リサイクル
パナソニックグループは、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」のオープニングキーノートで、北米でEVバッテリーのリサイクルを積極的に推進する方針を明らかにした。狙いについて、パナソニック エナジー 代表取締役 社長執行役員 CEOの只信一生氏の話をお伝えする。（2025/1/28）

脱炭素：
自動車などの脱炭素化につながる「グリーン鉄」、市場拡大のカギは
経済産業省は「GX推進のためのグリーン鉄研究会」の取りまとめ結果を発表した。（2025/1/24）

CES 2025：
パナソニックGのAI関連売上30％のカギを握るブルーヨンダー、その戦略とは
コロナ禍以降、サプライチェーンマネジメントにも新たな風が起こりつつある。AIエージェント機能などを取り入れようと開発を進めるブルーヨンダーの取り組みについて、同社 EVP兼Chief Strategy Officerのウェイン・ユーシー氏に話を聞いた。（2025/1/24）

GHGベースでの企業活動の見える化へ：
PR：Scope3、CFP算定から始まる気候変動対策　信頼性高い2次データがもたらすもの
温室効果ガス削減への要求が強まっている。製造業ではサプライチェーン全体での削減が強く求められているが、その第一歩として必要な温室効果ガス排出量の把握を適切に行うのは困難だ。その中でどのように対策を進めていくべきだろうか。（2025/1/27）

サプライチェーン改革：
世界トップクラスの機能性化学メーカー目指すレゾナックがSCM変革に求めたもの
MONOistが開催したセミナー「サプライチェーンセミナー 2024 秋〜デジタル化による革新と強靭化〜」で、レゾナック エレクトロニクス事業本部 渉外部長 兼 SEMI SCM Industry Advisory Council委員の井深栄治氏が基調講演に登壇した。本稿ではその内容の一部を紹介する。（2025/1/21）

第14回「GX実行会議」：
日本のGX戦略をアップデート　新たな「GX2040ビジョン（案）」の内容とは？
日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実行策について検討を進めてきた「GX実行会議」。同会議では昨今の国際情勢の変化などを受け、これまでの戦略をアップデートした「GX2040ビジョン（案）」を公表した。（2025/1/15）

サステナブル設計：
サステナビリティ向上のためのシミュレーション活用手法をレポートで紹介
Ansysは、製品ライフサイクルでの意思決定がサステナビリティに及ぼす影響をシミュレーションで測定、評価する方法についてのレポートを発表した。Ansysの手法を使用した企業の事例も紹介している。（2025/1/15）

脱炭素：
サプライチェーン上の製品別CO2排出量を可視化できるシステムを提供開始
NTTデータ関西は、生産管理システムやその他のデータを連携して、製品別にCO2排出量を算出し可視化できる「BIZXIM CFP」を発表した。Scope3までの製品別CO2排出量を把握できる。（2024/12/23）