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「取締役」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「取締役」に関する情報が集まったページです。

競輪投票サイト「チャリロト」、代表が“取引先と不適切な資金のやりとり”の疑い 親会社MIXIが解任を発表
MIXIは、連結子会社のチャリ・ロトの代表取締役などが取引先と不適切な資金のやりとりをしていた疑いがあると発表した。これを受け、チャリ・ロトの上田博雄代表を同日付で解任した。(2024/10/30)

無礼で辛辣な表現が必要な場合も:
英国政府機関が取締役にサイバーリスクを「明確に伝える」ヒントを紹介
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、サイバーリスクについて取締役会メンバーと話し合う方法を解説するガイドラインを公開した。多忙な取締役会メンバーに関心を持ってもらうヒントが紹介されている。(2024/10/30)

オリンパスCEO、違法薬物購入の疑いで辞任
オリンパスは28日、取締役代表執行役社長兼CEOのシュテファン・カウフマン氏が辞任したと発表した。カウフマン氏が違法薬物を購入していたという通報を受け、捜査機関に報告していた。(2024/10/28)

生成AIで金融業界の課題をどう解く? マネロン対策のトップシェア企業に聞いた
NTTデータルウィーブの高橋聡氏(前常務取締役)に現在、金融業界で深刻な問題となっている人材不足への取り組みや生成AI活用について聞いた。(2024/10/25)

船井電機に対する破産手続き開始が決定 取締役が「準自己破産」を申し立て
手頃な価格のAV機器で知られた船井電機が、東京地方裁判所から破産手続きの決定を受けた。近年同社製品を独占的に扱っていたヤマダホールディングスとヤマダデンキでは、アフターサポートに万全を期す旨を公表している。(2024/10/24)

電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に 経産省出身者も
Luupが新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加した。(2024/10/16)

セキュリティニュースアラート:
経営層とセキュリティ専門家が理解し合うには? NCSCがガイダンスを公開
NCSCは取締役会や役員層がサイバーセキュリティをビジネスリスクの一部として扱うべきだとするガイダンスを発表した。経営層とセキュリティ専門家が相互理解を深めるために必要なポイントがまとめられている。(2024/10/10)

モトローラ日本法人の仲田正一社長が退任 キャリアビジネスの拡大道半ばで
モトローラ・モビリティ・ジャパンが10月8日、代表取締役を務める仲田正一氏が、10月15日付で退職することを発表した。仲田氏には、通信事業者で培ってきた経験を生かし、「日本のスマートフォン市場でリーダーシップを発揮していくこと」が期待されていた。直近ではブランドアンバサダーに目黒蓮さんを起用し、認知拡大の攻勢をかけ始めたばかりだった。(2024/10/8)

成果報酬型新マーケットプレイス事業など開発へ:
堀江貴文氏のラジオ局と業務提携 売れるネット広告社がマス媒体に進出
売れるネット広告社は、実業家の堀江貴文氏が代表取締役会長を務める福岡県のラジオ局CROSS FMと業務提携契約を締結したと発表した。(2024/10/7)

SAPの取締役会から2人が退任 オンプレユーザーのクラウドリフトへの難航が理由か
SAPの取締役会から2人が離脱した。あるアナリストは、SAPはSAP ECCやSAP S/4HANAのオンプレミスシステムをSAP S/4HANA Cloudへ移行させるのに苦労していることが原因だという。(2024/9/27)

ジェームズ・キャメロン監督がStability AIの取締役に就任
「エイリアン」や「アバター」で知られるジェームズ・キャメロン監督が、画像生成AIを手掛けるStability AIの取締役に就任した。(2024/9/25)

ITmedia Security Week 2024 夏:
徳丸氏がクラウド事故から考える、バックアップ、コンテナ、マイクロセグメンテーションを用いた本質的な「レジリエンス」とは
2024年8月28日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 夏」の「クラウドセキュリティ」ゾーンで、イー・ガーディアングループ CISO 兼 EGセキュアソリューションズ 取締役 CTOの徳丸浩氏が「クラウド環境の複雑化に伴い見えてきたセキュリティリスクと対策」と題して講演した。(2024/9/19)

OpenAIのアルトマンCEO、「安全・セキュリティ委員会」のトップ退任 完全独立組織に
OpenAIは、5月に設立した「安全・セキュリティ委員会」の委員長交代を発表した。サム・アルトマンCEOは委員会から離れ、外部取締役のジコ・コルター教授が委員長に就任する。(2024/9/17)

高まるエッジ性能の需要に対応:
PR:RISC-Vマルチコアプロセッサで64ビットMPU市場に参入 Microchipの狙いと展望
近年、スマート組み込みビジョンやAI/MLなどリアルタイムの高演算負荷アプリケーションの台頭によって、高電力効率コンピューティングの限界が試されている。Microchip Technologyはこうした市場における需要に対応するものとして、新たに64ビットMPUポートフォリオ製品および第1弾となるPIC64GX MPUを発表した。今回、同社FPGA部門マーケティング担当取締役であるVenki Narayanan氏に、製品の詳細や実現する機能および競合に対する優位性、さらに第1弾にRISC-Vアーキテクチャを選んだ理由や今後の製品展開などを聞いた。(2024/9/12)

3Dプリンタの可能性を探る:
3Dプリンタで建設業界を変革する ディープテックベンチャーの挑戦
建設用3Dプリンタ技術で業界の変革を目指すPolyuse。共同創業者で代表取締役の大岡航氏に、同社の目指すビジョンや新たなルール作りに関する取り組み、最新の施工事例などについて話を聞いた。(2024/9/11)

PCIM Europe 2024:
独自モールドタイプモジュールで車載SiCの主戦場へ挑むローム
ロームはドイツ・ニュルンベルクで開催された世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2024」の初日に記者会見を行い、同社取締役常務執行役員パワーデバイス事業担当の伊野和英氏がSiCパワーデバイス新製品の概要や、事業の展望などを語った。(2024/9/10)

セブン&アイ、「買収提案は『著しく』過小評価」 カナダのコンビニ大手に回答
セブン&アイホールディングスは9月6日、買収提案を受けていたカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール社への回答書簡を公開した。セブン&アイの取締役会は、当該提案は株主およびその他のステークホルダーにとって、「最善の利益に資する提案ではない」と評価したという。(2024/9/6)

スマホの料金プランには価値なし? 月額280円からの「HISモバイル」が目指す心躍るサービス 
H.I.S.Mobileが9月5日、MVNOサービス「HISモバイル」で、新料金プラン「自由自在2.0プラン」の提供を始めた。現行の「自由自在プラン」の一部を見直し、利用実態に合うプランへと改定した。代表取締役社長を務める猪腰英知氏が、料金プランの見直しに至った背景などを語った。(2024/9/5)

デルタ電子と最終契約書を締結:
アルプスアルパイン、パワーインダクター事業を譲渡
アルプスアルパインは、パワーインダクター事業を台湾Delta Electronicsグループに譲渡することを、2024年8月29日開催の取締役会で決めた。これに基づき、デルタグループの日本法人であるデルタ電子との間で、事業譲渡に関する最終契約書を締結した。譲渡金額は約103億円。(2024/9/3)

Snow Man目黒蓮の起用で“テレビ離れ世代”に訴求 業界の覇者「レグザ」が自信のワケ
Snow Man目黒蓮をグローバルブランドアンバサダーに起用し、“テレビ離れ世代“にも訴求する構えのTVS REGZA。今回の製品開発はどのようになされたのか。取締役副社長の石橋泰博氏に狙いを聞いた。(2024/8/23)

進化するOTCのモノづくり:
全ての答えは品質に、OKIは“基板”を通して社会の“基盤”を作る
高機能プリント配線板を設計、開発、製造するOKIサーキットテクノロジーが鶴岡事業所、上越事業所に相次いで設備増強を行い、次の成長に向けた準備を行っている。2024年4月に同社の代表取締役社長に就任した鈴木正也氏に意気込みを聞いた。(2024/8/20)

OpenAI、カーネギーメロン大のコルター教授を取締役に 安全・セキュリティ委員会にも参加へ
OpenAIは、9人目の取締役としてカーネギーメロン大学機械学習学部長のジコ・コルター教授を迎えたと発表した。コルター教授は同社の「安全およびセキュリティ委員会」にも参加する。(2024/8/9)

製造マネジメント インタビュー:
グローバルで安く買うために 調達に必要な「人材×データ」の視点
揺れ動くグローバルサプライチェーンを前にして、国内製造業はデータドリブンな調達業務への転換を迫られている。しかし、実際の進捗はどうなのか。A1A 代表取締役に話を聞いた。(2024/8/7)

工場ニュース:
東海カーボンが日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間3.2万tに削減、防府工場に集約
東海カーボンは、2024年7月16日開催の取締役会で、電極事業の構造改革の一環として、2025年7月までに日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間5万6000千トン(t)から同3万2000tに削減することを決議した。(2024/7/18)

「AIを追い風に」 クラウド市場のゲームチェンジを狙うオラクルの戦略
日本オラクルは2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と日本市場に対する重点施策を説明した。同社が語る「日本のためのクラウド」とは。(2024/7/17)

サイゼリヤ、客数・客単価増で増益 株主優待を廃止
サイゼリヤは7月10日、2024年8月期第3四半期(23年9月〜24年5月)決算を発表した。資源価格の高騰や円安の影響を受けつつも、国内事業で客数や客単価が増加。また、取締役会において株主優待の廃止を決議した。(2024/7/11)

ふるさと納税のポイント付与禁止、反対署名が「100万件突破」と楽天発表
楽天グループは7月9日、総務省が6月25日に告示した、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名が100万件を超えたと発表した。署名は6月28日から開始したもので、同グループの三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長 最高執行役員)もX(旧Twitter)で署名を呼びかけていた。(2024/7/9)

小林製薬は事態を把握していたのに、それでも報告が遅れた事情
小林製薬が製造・販売した「紅麹(べにこうじ)」成分のサプリメントを摂取した人の健康被害を巡り、因果関係が疑われる死者数の大半を厚生労働省に報告していなかったことが分かってから約1週間。当初5人としていた死者数は4日現在で、遺族からの相談件数が215人、このうち調査中が84人まで増えた。取締役会が形骸化していたことが判明し、コーポレートガバナンスが厳しく問われている。(2024/7/8)

ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ ユーザーからは冷ややかな反応も
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長最高執行役員)は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。(2024/7/1)

開発者だからこその世界最軽量へのこだわり――退任した富士通クライアントコンピューティング 齋藤邦彰会長の歩みを振り返る
富士通からPC事業を分社する形で発足した「富士通クライアントコンピューティング(FCCL)」。そんな同社の初代社長を務めた齋藤邦彰取締役が、6月27日付で取締役を退任した。この記事では、同氏の歩みを振り返る。(2024/7/1)

製造マネジメントニュース:
ワンジェイテクトの技術基盤で次の道を開く、次期中計では選択と集中も辞さず
ジェイテクトの代表取締役社長 CEOに就任した近藤禎人氏が合同取材に応じた。(2024/6/27)

鼎談レポートシリーズ :
サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略をローランド・ベルガー小野塚氏が語る
日本の基幹産業である製造業にも、デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せています。今回は「サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略」をテーマに、コアコンセプト・テクノロジー取締役CTOの田口紀成氏と、CCTのアドバイザーでもある福本勲さんのお二人がローランド・ベルガーの小野塚征志さんを招き鼎談を行いました。(2024/6/26)

KADOKAWA夏野社長の“Xアカウント乗っ取られ疑惑”、ニコニコが経緯を説明
ドワンゴが、夏野剛社長のXアカウントからスパムとみられる投稿があった件について、ニコニコの公式Xアカウントで経緯を説明した。「代表取締役のXアカウントが乗っ取られたわけではなく、Xアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われる」という。(2024/6/25)

「驚きがないPCメーカーになる」の真意 電撃退任したマウスコンピューター 小松社長の18年におよぶ歩みを振り返って分かったこと
マウスコンピューターが株主総会を開き、同社の社長交代が明らかになった。18年続いた小松永門 代表取締役社長の歩みを、大河原克行氏がまとめた。(2024/6/20)

「サービスごとに責任共有モデルが異なることをきちんと理解すべきだ」:
徳丸氏が解説、クラウドネイティブ環境でWebサービスを立ち上げる際に気を付けるべきポイント
「@IT Cloud Native Week 2024 冬」の基調講演にイー・ガーディアングループCISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTO 徳丸 浩氏が登壇。クラウドネイティブ環境でWebサービスを展開する際に気を付けるべきセキュリティのポイントを解説した。(2024/6/19)

ドコモは通信品質をどう立て直すのか 前田新社長が語る「品質ナンバーワン」への方策
6月14日に、前田義晃氏がNTTドコモの代表取締役社長に就任した。6月18日の記者会見で前田氏が今後の経営方針や注力していく分野を語り、記者からの質問に答えた。前田氏は「当事者意識」「リスペクト」「チャレンジ」の3つを方針に掲げる。(2024/6/18)

OpenAI、「安全およびセキュリティ委員会」に元NSA長官のポール・ナカソネ氏
OpenAIは、元NSA長官兼サイバー軍司令官のポール・ナカソネ氏を8人目の取締役に迎えた。同氏はOpenAIが最近設立した「安全およびセキュリティ委員会」にも参加する予定だ。(2024/6/14)

元弁護士ドットコム取締役創業のHRスタートアップ、16億円調達 LayerX福島CEOもエンジェル投資
元弁護士ドットコム取締役の橘大地さんが創業したHRスタートアップのPeopleXが、ベンチャーキャピタルなどから16億1000万円の資金を調達したと発表した。(2024/6/4)

FAニュース:
JEITA会長にパナソニックHDの津賀氏、重要なのは「AIで何をしたいか」
電子情報技術産業協会(JEITA)はパナソニック ホールディングス 取締役会長の津賀一宏氏が会長に就任したことを発表した。(2024/6/4)

Z世代の早期離職は上司力で激減できる!:
第3回若手が辞めにくい職場のつくり方
大手企業400社以上で「上司力(R)研修」を提供するFeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、大企業で深刻化する若手の早期離職の予防に向けて「Z世代の早期離職は上司力で激減できる!」(2024年4月)を発行した。そこでZ世代の若手部下の育成マネジメントについて3回に分けてつづってもらう。(2024/6/4)

全面ガラス張りで高級感もあるAndroidポータブルデバイス「AYANEO Pocket S」誕生
AYANEOと天空がAndroidハンドヘルドゲーム機「AYANEO Pocket S」の発表会を開催した。同製品はデザイン性の高さだけでなく、性能も高い。ほかにどのような特徴があるのだろうか。AYANEO アーサー・チャンCEOと天空 代表取締役 山田拓郎社長が説明した。(2024/5/31)

素材/化学インタビュー:
カーボン系の新素材「GMS」がリチウムイオン電池の性能向上を加速する
近年、リチウムイオン電池の性能を向上するために導電助剤の改良が注目されている。そこで、今回は、リチウムイオン電池の入出力向上や長寿命化、高容量化に役立つ導電助剤用であるグラフェンメソスポンジ(GMS)を開発し、展開する3DC 代表取締役の黒田拓馬氏に同製品について聞いた。(2024/5/30)

工場スマート化の今:
スマートファクトリーとAI、ChatGPT-4oの衝撃と可能性
世界の産業界でIoT(モノのインターネット)やロボット、AI(人工知能)などを活用したスマートファクトリー化が進んでいる。その流れの中で何が起きているのか、Beckhoff Automation(日本法人) 代表取締役社長の川野俊充氏に話を聞いた。(2024/5/28)

インテル、代表取締役社長に大野誠氏が就任
インテルは、同社代表取締役社長に大野誠氏が就任すると発表した。(2024/5/21)

Z世代の早期離職は上司力で激減できる!:
第2回Z世代が幻滅する職場の共通項とは
大手企業400社以上で「上司力(R)研修」を提供するFeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、大企業で深刻化する若手の早期離職の予防に向けて「Z世代の早期離職は上司力で激減できる!」(2024年4月)を発行した。そこでZ世代の若手部下の育成マネジメントについて3回に分けてつづってもらう。(2024/5/21)

Z世代の早期離職は上司力で激減できる!:
第1回若手部下の突然の離職を防ぐ上司の心得
大手企業400社以上で「上司力(R)研修」を提供するFeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、大企業で深刻化する若手の早期離職の予防に向けて「Z世代の早期離職は上司力で激減できる!」(2024年4月)を発行した。そこでZ世代の若手部下の育成マネジメントについて3回に分けてつづってもらう。(2024/5/15)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
ドラッカーに学ぶ「部下に成果をあげさせるために上司が継続すべき2つのこと」とは?
経営学者ピーター・ドラッカーの理論に基づき経営チームのコンサルティングを行う、トップマネジメント代表取締役の山下淳一郎氏。知識労働者が9割を超える現代において、「上司が継続すべき2つのこと」とは?(2024/5/14)

石野純也のMobile Eye:
異例ずくめのドコモ社長交代 若返りだけでない、前田義晃新社長の手腕に期待すること
NTTドコモは5月10日、代表取締役副社長を務める前田義晃氏を社長に昇格させる人事を発表した。前田氏は、2000年にリクルートからドコモに移籍した転職組で、iモード時代から、コンテンツやサービスなどの開発や運営に携わってきた。どちらかといえば、上位レイヤーのサービスを中心に活躍してきた人物で、ドコモの社長としては異例ともいえる抜てきだ。(2024/5/11)

ソフトバンク、LINEヤフー株の追加取得で韓国ネイバーと協議 総務省「次回の報告をしっかり確認したい」
情報漏えいで揺れるLINEヤフーの資本関係について、ソフトバンクの宮川潤一氏(同社代表取締役社長執行役員 兼 CEO)は、5月9日の決算会見でLINEヤフーの株式取得を含めた協議を韓国NAVER側と行っていることを明かした。具体的な比率についてはまだ決まってないとしている。(2024/5/11)

ドコモの新社長にリクルート出身の前田義晃副社長が昇格へ 井伊現社長は退任
NTTドコモは5月10日の決算会見で、社長交代を発表した。井伊基之 社長が退任し、後任の社長に前田義晃 副社長が昇格する。本異動は6月14日に開催予定の定時株主総会、取締役会で正式決定される見込みだ。ドコモは、「新たな経営体制のもと、さらなる発展を目指す」としている。(2024/5/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。