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「地球温暖化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「地球温暖化」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

牛のゲップを抑えて温暖化対策も GXに取り組むスゴイ会社
DXに続き、昨今のトレンドの1つがグリーントランスフォーメーション(GX)だ。テクノロジーを駆使して脱炭素など、温室効果ガスを抑制し、持続的な社会を築く取り組みを指す。そんなGXに長けた世界の企業をいくつか紹介しよう。(2022/1/14)

グリーンDX:
PR:サステナブルでレジリエントな物流が、コロナ禍を支え社会課題を解決する
コロナ禍とECの普及によって発生した需要の急増と人材不足の板挟みによって厳しい状況にある物流業界。さらに今後は、脱炭素への対応も求められるようになる。富士通のオンラインイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」では、サステナブルでレジリエントな物流の実現に向けたデジタル技術を活用した取り組みについて、富士通とDHL、Autofleetの3社が講演を行った。(2022/1/14)

導入事例:
三井住友建設らが高耐久床版を採用した床版取替工事を完了、非鉄製床版を実用化
NEXCO西日本と三井住友建設は、E2A中国自動車道「蓼野(たでの)第二橋下り線」の床版取替工事に高耐久床版「Dura-Slab」を適用した。なお、並行して開発した箱桁構造の高耐久橋梁「Dura-Bridge」、プレキャスト製の高耐久壁高欄「Dura-Barrier」は2020年に完成したE32徳島自動車道「別埜谷橋」で運用している。(2022/1/12)

小さなことから始めよう
今CO2排出量に無頓着な企業が将来直面するものとは?
多くの企業がITシステムの二酸化炭素排出量を気にしていない。削減するどころか排出量が増加する可能性さえある。だが、将来的にこの姿勢が問われることになるかもしれない。(2022/1/11)

アプリは431万ダウンロードを突破:
りそなホールディングス南昌宏社長が語る コロナ禍でも業績好調の理由
りそなホールディングスは2022年3月期の中間決算を発表。銀行本来の業務からの利益である「資金利益」「フィー収益」「その他業務利益」の合計である業務粗利益は、前年同期比58億円増の3231億円で、親会社株式に帰属する中間純利益は同244億円増の808億円だった。同社の南昌宏社長にコロナ禍でも好業績の理由や今後の戦略を聞いた。(2022/1/8)

海外への関心:
日本の未来は明るい? 暗い? 新成人に聞く
今年、成人式を迎える男女は、日本の未来についてどのように感じているのだろうか。「明るい」と答えた人に、理由を聞いたところ……。(2022/1/7)

製品動向:
パナソニックがアブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発、建材でも展開
パナソニック ハウジングシステム事業部は、アブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発した。今後は日本国内家具市場への導入に取り組む。具体的には、2022年春に、国内家具製造業者へ再生木質ボードを提供し、大塚家具、東京インテリア家具と協働して受容性検証を開始する。2023年度以降は、建材市場へも用途を拡大し、さらに海外市場へと展開していく予定だ。(2022/1/5)

PR:住宅用蓄電池を産業用で活用、ファーウェイの「分散型蓄電」が可能にした低圧太陽光の新スキーム
北海道の低圧太陽光発電所に、売電収益を飛躍的に高める“分散型蓄電システム”が導入された。パネルの下に並んでいるのは、華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)が2021年春に“住宅用”として発売した蓄電システムだ。同発電所の過積載率は700%に上り、蓄電池にためた電気を夜間存分に売電することができるという。(2021/12/22)

トヨタもEV投資に本腰:
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」
2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。「今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す同氏に、EV(電気自動車)を巡る日本の自動車産業の構造的課題と、エネルギー政策の展望を聞いた。(2021/12/16)

見直される「テープ」の存在【前編】
「テープ」復活は確実か? 認めざるを得ない“実は古くない”ストレージの利点
古くからあるストレージである「テープ」に興味深い動きがある。SSDやHDDが主要ストレージとして使用される中で、企業はテープの何に着目すべきなのか。(2022/1/6)

PR:ファーウェイの住宅用蓄電システムを搭載! 太陽光で家電も動くキャラバントラックが日本全国に
住宅用蓄電システムを搭載した華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)のキャラバントラックが、日本各地を巡っている。その狙いは、どこにあるのか? 出会った人々の反応は? パートナー企業からみた同蓄電システムの特長とともに、同社のキャラバントラックとその詳細を紹介する。(2021/12/14)

TechTarget発 世界のITニュース
IBMが“環境インテリジェンス”アプリケーションスイートを発表 何ができる?
IBMが、環境インテリジェンスのアプリケーションスイートを発表した。同社は「AI技術、気象・気候リスク分析、炭素会計をまとめたサービスだ」と説明する。実態は何ができるのか(2021/12/9)

PR:各社を悩ます再エネ業界の「人材問題」、最適な人材と出会う方法とは?
第6次エネルギー基本計画において、「最優先の原則」で取り組むこととなった再生可能エネルギー。いっそうの導入拡大が求められる再エネ業界だが、課題となりつつあるのが有能な人材の確保だ。再エネ業界の人材動向に詳しい、地球温暖化対策分野に特化した転職支援サービス(Beluga Career)を提供するLeaf Ring(リーフリング)に、人材視点で見る今後の再エネ業界の展望を聞いた。(2021/12/3)

FAニュース:
半導体製造向け精密チラー、小型ながら冷却能力4.0kWの高出力
荏原製作所は、小型ながら冷却能力4.0kWと高出力の半導体製造プロセス向け精密チラー「RJ-SA型」を発表した。独自の小型ポンプ採用により、省スペース化のニーズに応え、サブファブスペースの効率利用をサポートする。(2021/11/24)

喉元過ぎれば熱さを忘れる、でよいのか:
テレワーク終了宣言? 経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体
経団連が出した提言が波紋を呼んでいる。コロナ対応を踏まえた、テレワークによる「出勤者数の7割削減」を見直すべきだという内容だが、経済界の「テレワーク終了宣言」と見えないこともない。(2021/11/24)

2050年のカーボンニュートラルはただの「お題目」:
選挙カーで、大量のCO2を排出する“大罪” なぜ日本で「選挙DX」は進まないのか
第49回衆院選挙は10月31日に投開票が行われ、激しい選挙戦を終えた。期間中、風物詩の「選挙カー」をうるさいなあと感じた人も多いだろう。テレワーク、ハンコ廃止など企業のデジタル化やDXはどんどん進むのに、なぜ選挙はこんなにも「アナログ」なのだろうか。海外ではネット投票やデータを活用した選挙戦略が目立つにもかかわらず、日本に「選挙DX」が起こらないのはなぜか?(2021/11/11)

電気自動車「日産アリア」を展示:
日産、バーチャルギャラリー「NISSAN CROSSING」公開 新車発表会も予定
日産自動車が、VRメタバース上にバーチャルギャラリー「NISSAN CROSSING(ニッサン クロッシング)」を公開している。(2021/11/8)

日産、メタバースに展示場オープン VRChat内に銀座店舗を再現
日産自動車が、銀座に実在する展示場「NISSAN CROSSING」をVR空間に再現し、バーチャルギャラリーとして公開した。電気自動車を展示する他、今後は新車発表会や講演などを開催する。(2021/11/4)

製品動向:
年間のCO2排出量と冷暖房費を半減する新型「エアロテック」を発売、三菱地所ホーム
三菱地所ホームは、冷暖房効率と省エネ性能を上げた全館空調システム「エアロテック」の新バージョンを開発した。今後、同社では、「エアロテック Fit」を除き、2022年5月1日以降にエアロテックを納品する物件に新型を導入していく見通しだ。(2021/10/28)

リノベ:
カーボンマイナスを目指す実証オフィスの運用を開始、戸田建設
戸田建設は、同社が茨城県つくば市で保有する環境技術実証棟の改修工事を完了し、「グリーンオフィス棟」としてリニューアルした。今後は、グリーンオフィス棟を運用しつつCO2排出量の削減に取り組むと同時に、技術的な検証も行い、顧客に提供する施設の開発に生かしていく。(2021/10/25)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
脱炭素を追い風にするために
村田製作所の脱炭素の取り組みが、エレクトロニクス業界に新たな追い風が吹くことになりますようにーー。(2021/10/18)

GoogleとYouTube、「気候変動」を否定するコンテンツは広告掲載不可に
Googleは、気候変動や地球温暖化を否定するコンテンツの広告と収益化を禁止する。11月に収益化ポリシーを改定して実施する。関連する討論や研究コンテンツは対象外だ。(2021/10/8)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「脱炭素」は製造業の新たな飯の種になるのか
自社の省エネだけではなく新たなビジネスを立ち上げられる可能性があります。(2021/10/7)

真鍋氏、温暖化予測のパイオニア「大切なのは多様性」
「研究で一番大切なのは多様性です」。地球温暖化の予測に関する先駆的な研究を続けた業績が高く評価され、外国籍を含め日本で28人目のノーベル賞受賞者となった真鍋淑郎氏。(2021/10/6)

温暖化研究の父、真鍋淑郎氏の功績 コンピュータ活用による気象予測の基礎作りに尽力
ノーベル物理学賞に輝いた真鍋淑郎氏は、それまで経験に基づき行われていた気象予測の世界に、初めてコンピュータによるシミュレーションを持ち込んだ。飛躍的に高精度な予測を実現した功績は大きく「温暖化研究の父」ともいえる存在だ。(2021/10/6)

工場ニュース:
セルロースナノファイバー強化樹脂の実証生産設備を拡張し、用途開発を加速
日本製紙は、静岡県の富士工場内にあるCNF強化樹脂の実証生産設備を拡張した。CNF強化樹脂マスターバッチの品質管理を徹底し、同素材を安定して大量生産できる技術を確立する。(2021/10/6)

ノーベル物理学賞に真鍋淑郎さんら3人 地球温暖化研究の基礎を築く
スウェーデン王立科学アカデミーは、2021年のノーベル物理学賞に、地球温暖化研究の基礎を構築した実績で、米プリンストン大学の上級研究員の真鍋淑郎さんなど3人を選出した。(2021/10/5)

中国、広範囲で電力不足 AppleやTeslaの工場にも影響
中国各地で電力不足が深刻化して停電が相次いでいる。習近平国家主席が掲げた地球温暖化対策目標の達成に向け、火力発電所の稼働抑制の動きが広がったことが響いたと指摘される。影響は中国本土の約3分の2に相当する地域に広がり、中国経済の先行きへの不透明感が増している。(2021/9/30)

ワークマン、空気で保温するエコ防寒着「ポンプウェア」に新製品投入 2900円から
同社は地球温暖化対策のため、地球環境への負荷が少ない事業モデルと製品開発を強化する。(2021/9/22)

塗るだけで表面が冷える? 世界一白い塗料がギネス記録に 太陽光の98.1%を反射
米パデュー大学の研究チームが開発した白い塗料が、世界で最も白い塗料としてギネス記録に認定された。この塗料は地球温暖化を抑制することを目的に開発されたもので、この塗料を塗った部分は、周囲よりも冷えるという。(2021/9/21)

どこまでも増殖していく「家」と「家族」―― YouTubeの見すぎで狂った母親が、家族を無限に増殖させてしまう漫画
恐怖か狂気か、それとも感動を感じるのか?(2021/9/12)

製品動向:
冷媒の漏えい検知・フレア加工不要・消費電力7%削減の新型エアコン、ダイキン工業
ダイキン工業は、ビル用マルチエアコン「VRV」や店舗・オフィス用エアコン「スカイエア」、店舗・オフィス用マルチエアコン「machi マルチ」シリーズの新型を開発した。新型は「冷媒漏えい検知機能」「システムでの省CO2化」「フレアレスジョイント」といった新機能を備えている。今後は、こういった機能を同社のエアコンに搭載するために、1100機種以上のモデルチェンジを行う予定だ。(2021/9/8)

1キロあたり30円以上:
日清オイリオ、食用油をまた値上げ 今年4回目
日清オイリオグループは8月30日、家庭用や業務用、加工用食用油の価格を引き上げると発表した。(2021/8/30)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
食用油、大豆、小麦、肉、卵の「値上げ」が連鎖! 背景にある中華料理の“爆食い”と不作
食用油、大豆、小麦、コーヒー、卵、肉などの値段が上がっている。食用油は今年に入って3度目の値上げとなっている。背景に何があるのか?(2021/8/27)

いまさら聞けない自動車業界用語(16):
CO2排出削減だけじゃない、環境のためにやるべきこと
今回は近年、非常に注目されていて、自動車関連企業の各社が積極的に取り組んでいる「環境」について説明します。(2021/8/23)

【「脱炭素」は嘘だらけ】強制労働を助長し“本末転倒” 太陽光パネルの心臓「結晶シリコン」はウイグル産が45%
 小泉進次郎環境相は太陽光発電にご執心で、「脱炭素」のために大量に導入するという。だが、太陽光発電はろくなことがない。(2021/8/20)

「脱炭素」は嘘だらけ 世帯電気代は年間60万円……9年後、あなたは払えますか?
 菅義偉政権は今年4月の気候サミットで、CO2(二酸化炭素)の排出量を2050年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。(2021/8/17)

電動化:
カーボンニュートラル達成に向けた日産自動車の現在地
日産自動車は2021年7月30日、ESGの各領域に関する取り組みを紹介する年次活動報告書「サステナビリティレポート2021」を公開した。本稿では環境問題に対する同社の取り組みを抜粋して紹介する。(2021/8/5)

課題はコストか:
山火事発生をIoTで検知可能に、新興企業の取り組み
数社の新興企業をはじめとするさまざまな企業が、山火事に関する早期警報を提供することが可能な、ワイヤレスセンサー搭載のIoTシステムの開発に取り組んでいる。現在、こうしたシステムを提供しているメーカーとしては、Dryad NetworksやLADsensors、Seidorなどが挙げられる。(2021/8/4)

「燃える氷」回収技術が一歩前進 新潟・上越沖で調査
国産の次世代資源として注目されているメタンハイドレート。新潟大学などと回収技術開発を進めているシンクタンク、独立総合研究所が7月上旬、多くのメタンハイドレートが存在するとされる新潟県上越市沖の海底などを調査したところ、新たな知見が得られたという。(2021/8/3)

モータースポーツ超入門(8):
1.6リッターターボと4WDで白熱したWRCは、PHEVと合成バイオ燃料で新時代へ
最高速度は時速200kmを超え、ドリフトしながらコーナーを駆け抜ける。コースによってはジャンピングスポットも存在し、レーシングカーが空を舞う姿は圧巻だ。大自然の中も疾走するのがWRCの醍醐味(だいごみ)であるだけに、来シーズンからはプラグインハイブリッドシステムを採用するなど環境技術の導入も推し進めている。自動車の環境調和と持続可能性を追求する、「WRC新時代」がやってくる。(2021/7/26)

宇宙開発:
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン:Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。(2021/7/14)

家庭ごみ有料化に関する調査:
家庭ごみの有料化が進む地域 3位「中国地方」、2位「九州・沖縄地方」、1位は?
「家庭ごみの有料化」に関する調査が発表された。トップ3の有料化率は70%超えで、最下位の東北地方とは約30ポイントほどの開きがあった。(2021/7/7)

新建材:
“猛暑日”でも流動性を確保するコンクリを大林組が開発、特殊混和剤を添加
大林組は、猛暑日でも流動性を確保できるコンクリート「サンワーク」を開発した。製造時に特殊混和剤を添加することで、コンクリート温度が35〜40度でも施工性を保ち、コンクリート打ち込みの際に不良施工を防ぐ。(2021/7/6)

契約期間は5年短縮:
自動車保険は値下げするのに、火災保険料がどんどん値上げするワケ
損害保険料算出機構が、火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表。22年1月から値上げされる見通し。(2021/7/2)

住宅太陽光は自家消費の時代へ:
PR:住宅太陽光の「自家消費」に最適なファーウェイの蓄電池、その機能とメリットとは?
FIT価格の下落や、住宅分野の脱炭素化を背景に、住宅における太陽光発電の自家消費に大きな注目が集まる昨今。華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)が発表した、住宅太陽光の効率的な自家消費に欠かせない「蓄電池」に注目だ。(2021/6/22)

SDGs:
2030年建築の「森林破壊ゼロ」に向け、木材調達の方針をダイワハウスが策定
大和ハウス工業は、2030年に木材調達での森林破壊ゼロを実現すべく、サプライヤー選定の条件やトレーサビリティーが把握できる木材のみを使用すると表明した方針を公(おおやけ)にした。(2021/6/21)

製品動向:
太陽光発電所の敷地を希少な生物が生息でき農作物も育成しやすくする新サービス
サンリット・シードリングスは、森林などに建設される太陽光発電所の敷地を希少な生物の生息地へと転換させることや農作物の栽培に適した土壌に変えることができ、降雨時の土砂流出も抑えられる土づくりを実現するサービスを開発した。同社は、ETSグループホールディングスと共同で、新サービスを太陽光発電所設備の設計・施工・管理運営とセットにし、生態系リデザイン事業として事業化した。(2021/6/21)

再エネ比率40%超でコロナ禍からの復興目指せ――道府県の協議会が提言
「2050年カーボンニュートラル」を、コロナ禍からの復興と地域社会の活性化につなげていくために。創立10周年を迎えた自然エネルギー協議会が、政策提言書を取りまとめた。(2021/6/18)

ワイヤレスジャパン 2021:
携帯改革は7合目、「ボールはキャリアと販売店に渡された」 野村総研北氏が語る
ワイヤレスジャパン 2021の講演「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」にて、野村総合研究所の北俊一氏が登壇。スマートフォン化の進展と、買い換えサイクルの長期化という2つの流れの中で、携帯ショップに求められる役割も変化している。その背景には、総務省が推し進めてきた政策「通信と端末の完全分離」がある。(2021/6/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。