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「地球温暖化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「地球温暖化」に関する情報が集まったページです。

「海のボーナス」なのに:
沖縄でおつまみに人気の魚「スク」 取れなくなったのはなぜ?
沖縄で人気の魚がなかなか取れなくなっている。魚の名は「スク」。酒のつまみとしても人気のある伝統食は、どうなっているのか。(2022/8/8)

SCSKとNECが描く革新的なデータセンターの在り方:
PR:日本企業のDXを加速させるインターコネクテッドエコシステムとは何か
SCSKとNECがデータセンター事業でタッグを組む。この取り組みは単なるデータセンター共同運営ではない。日本企業のIT施策の課題を知り尽くした両社が仕掛けるのは、ハイブリッド/マルチクラウド時代を見越したオンプレミス、クラウド領域における新しいシステムインテグレーションだ。(2022/8/10)

デジタル防災を始めよう:
大雨、ゲリラ豪雨、線状降水帯……夏の水害対策に役立つこんなグッズ
このところの不安定な天気で、水害対策を検討されている人も多いだろう。そんなあなたにこんなお役立ち情報を。(2022/8/4)

TSMCの「N3E」を適用予定:
Alchip、2023年に3nmチップを発表へ
AI(人工知能)チップを手掛けるAlchip Technologies(アルチップ・テクノロジーズ、以下Alchip)は、強豪がひしめく最先端プロセスノードの分野において競争を繰り広げている。同社は2023年初頭に、「業界初」(同社)とする3nmプロセス適用のテストチップを発表し、大手ファブレスメーカーの仲間入りを果たす予定だという。(2022/8/2)

製品動向:
全館空調システムを標準搭載した住宅タイプを発売、パナソニックホームズ
パナソニックホームズは、建設や居住、解体のトータルでCO2排出量をマイナス化する(LCCM、ライフサイクルカーボン)住宅タイプ「カサートX 平屋LCCMモデル」の販売を開始した。カサートX 平屋LCCMモデルは、オリジナルの全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、きれいで快適な温度の空気による居住性と省エネを両立することでライフサイクルカーボンを実現する。(2022/7/28)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「無限列車は鬼滅だけど、霧幻鉄道は不滅です」 映画監督と主演に聞く(後編)
福島県の会津若松駅と新潟県の小出駅を結ぶJR東日本の只見線を、奥会津の風景とともに年間約300日、30年間以上も撮影し続けたのが星賢孝氏だ。氏の主演する映画『霧幻鉄道 只見線を300日撮る男』の全国展開が始まる。映画の魅力と只見線のこれからを、星氏、監督の安孫子亘氏に聞いた(後編)。(2022/7/17)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
欺瞞渦巻くカーボンニュートラルの世界、クリーンなエネルギーの前に必要なもの
透明性が何より大切になってきます。(2022/7/14)

「建設サイト・シリーズ」ユーザーミーティング2022(2):
【建設サイトReport】清水建設が目指す“デジタルゼネコン”、実現に向けた3つの柱
清水建設は、建設業界を取り巻くさまざまな問題からデジタル技術で脱するべくリアルとデジタルの双方でものづくりを行う“デジタルゼネコン”のコンセプトを掲げている。(2022/7/5)

「エアコンは“設定温度”28度が推奨」はよくある勘違い ダイキン「“室温”が28度になるよう調整を」
ダイキンに適切な設定方法を聞きました。(2022/6/30)

ワークマン、一般客特化の“ファン付きウェア”続々投入 特徴は?
ワークマンが、夏の看板製品である「ファン付きウェア」シリーズに4アイテムを追加し、販売数量を2021年の70万点(ファンやバッテリーの別売品を含む)から117万点に拡大し展開している。(2022/6/28)

製造業×脱炭素 インタビュー:
頼るべき“ルール”見えぬ脱炭素、国内製造業は立ち止まらずに進めるのか
ここ最近、大手製造業各社が脱炭素に向けた挑戦的な目標設定を次々に打ち出している。一方で、「では実際に脱炭素を進めればいいのか」と悩む企業も少なくない。既存のGHG削減や省エネ化といった施策に加えて何をすべきなのか、そもそも業界共通の制度やルールづくりが進まない中、何をすればよいのか。脱炭素実現に向けた国内製造業の“現在地”について話を聞いた。(2022/6/28)

カーボンニュートラル:
NTT都市開発が福岡県で開発中の複合施設に再エネを導入、国際イニシアチブにも対応
NTT都市開発は、大成建設とともに、福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目で開発を進めている複合施設「博多イーストテラス」に、トラッキング付き非化石証書を利用した実質再生可能エネルギーを導入する。(2022/6/22)

カーボンニュートラルを見据え:
トヨタが仕掛ける 次世代パワートレインの「全方位」戦略
トヨタ自動車は現在、プリウスに代表されるハイブリッド車などを販売している。これから本格化するカーボンニュートラル(CN)の時代を見据え、BEVのみならず、水素エンジン車などを全方位で準備している。CNという山の登り方はさまざまだ。(2022/6/16)

「世界はなぜEV一択なのか」 トヨタ社長に“直球質問”してみた 【回答全文あり】
国内外でガソリン車から電気自動車(バッテリー式電気自動車、BEV)にシフトする動きが進む中、人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。(2022/6/11)

3nmは「息の長いノード」に:
TSMCが2nmにナノシート採用、量産開始は2025年を予定
TSMCは、2025年に量産を開始する次の2nmノードの生産にナノシート技術を採用した。それにより、HPC(High Performance Computing)システムにおけるエネルギー消費の削減を狙う。(2022/6/8)

3Dプリント:
金沢工大と鹿島、“カーボンネガティブ”も実現する建設向け3Dプリント技術の確立へ
金沢工業大学と鹿島建設は、環境配慮型コンクリートをマテリアルにした建設用途での3Dプリンティング技術の研究に乗り出した。実現すれば、生産性向上のみならず、CO2排出量よりも吸収するCO2量が多い“カーボンネガティブ”も両立したこれまでにない3Dプリント技術となる。(2022/6/7)

リテール&ロジスティクス:
物流施設の床結露発生の危険を事前に施設管理者へ知らせるシステムを開発、戸田建設
戸田建設は物流施設向けの床結露警報システムを開発した。床結露警報システムは、施設内に設置した各種センサーで計測したデータを基に、床結露発生の危険を事前に施設管理者へ知らせるもの。今回のシステムを施設に導入する事で、施設管理者は対策を講じられ、低コストで床結露による被害が抑制され、品物や荷物などの安全な保管に貢献する。(2022/5/30)

「食べる昆虫ガチャ」 コオロギ、セミ、女王アリ、サソリなど全12種をワンコインで販売
渋谷PARCOで5月28日から。(2022/5/28)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
“非建設分野”の収益を全体の約35%へ、カーボンニュートラルに向けた清水建設の挑戦
清水建設は、「スマートイノベーションカンパニー」のスローガンのもと、2030年におけるレジリエント、インクルーシブ、サステナブルの3つのキーワードを実装する社会実現を目指している。その先進事例としては、石川県金沢市の同社北陸支店の新築や東京都中央区本社の改修工事などが挙げられる。(2022/5/26)

防災:
医療センターの水害タイムライン防災計画を共同策定、清水建設
清水建設は、人吉医療センターや京都大学防災研究所とともに、医療現場と工学の知見を連携させ、2020年7月に発生した豪雨時に球磨川の氾濫で浸水被害を受けた人吉医療センターの水害タイムライン防災計画を策定した。今後は、センターの全組織で、約150人が参加してタイムライン防災を体験予定だ。(2022/5/24)

今こそ知りたい電池のあれこれ(13):
EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント
昨今、注目が集まっている地球温暖化問題や脱炭素への影響をLCAによって評価するためには「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量」、すなわち「LC-CO2」について考える必要があります。そこで今回は電池におけるLC-CO2を考える上で注目すべきポイントを整理していきたいと思います。(2022/5/19)

EV化が生み出すモビリティの多様性
EV化によって、未来のモビリティの可能性が拡張され、これまでの自動車製造における制限が取り払われ、自動車の多様性が生み出されるだろう。(2022/5/16)

導入事例:
残コン・戻りコンゼロとCO2削減を建設現場で実現するシステムを確立、鹿島建設
鹿島建設は、東京大学大学院工学系研究科 野口教授の指導を受け、建設現場で発生する残コンクリートと戻りコンクリートを、建設現場内でCO2を利用してゼロにするシステムを確立した。今後は、新システムで使用している散水装置付き振動式ふるいによる分離能力の向上などで、建設現場への適用を進めていく。将来は、新システムで利用する液化炭酸ガスに建設現場で排出される重機などの排ガスを用いて、より一層のCO2削減を実現する。(2022/5/13)

電力供給サービス:
激動の市場変化を受けLooopが新方針、家庭向け電気料金は最大19.7%の値上げに
Looopがエネルギー資源価格の高騰など市場環境の変化を受けて、電気料金の値上げを含む今後の事業方針について発表。家庭向けの電気料金プランは、エリアごとに5.6〜19.7%の幅で値上げを実施する。(2022/5/10)

法制度・規制:
再エネ普及の課題「地域との共生」、必ず知っておきたい関連法令と今後の展望
再生可能エネルギー電源の導入拡大に向けて、現在大きな課題となっている「地域社会との共生」。適切な導入や管理手法の確立に向けて、政府は「再エネ発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を立ち上げた。今回はその第1回の内容を紹介する。(2022/5/2)

GIGAスクールのiPad授業、実際はどんな感じ? 墨田区錦糸中学校が実践していること
GIGAスクール構想で日本には275万台以上のiPadが導入された。では実際にどのように使われているのか、墨田区の中学校での授業風景を取材した。(2022/4/26)

製造マネジメント インタビュー:
パナソニックが新体制で進める原点回帰、スローガンに込めた創業者の90年前の思い
パナソニックグループは2022年4月1日から事業会社制(持ち株会社制)へと移行し、新たな中期経営計画を発表した。これらの新体制への移行を進め、CEO就任から1年がたったパナソニック ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、これまでの取り組みの手応えと新スローガンの狙い、中期経営計画のポイントなどについて語った。(2022/4/15)

IVI公開シンポジウム2022春(1):
カーボンニュートラルは製造業のOSに、IVIが考える具体的手法と実現のカギ
IVIは2022年3月10〜11日、リアルとオンラインのハイブリッドで「IVI公開シンポジウム2022-Spring-」を開催した。今回はその中から、IVI 理事長の西岡靖之氏による講演「カーボンニュートラルは製造業のOSになる〜新たなゲームチェンジは何を意味するのか?」の内容を紹介する。(2022/4/12)

産業動向:
LIXIL、住宅の断熱に対する意識調査
LIXILは2021年12月、全国の20〜60代の計4841人に、住まいの断熱に関するインターネット調査を実施した。住宅の「断熱」と温室効果ガスであるCO2削減を関連付けている人は32%にとどまった。(2022/4/5)

製造マネジメントニュース:
車載電池とサプライチェーン、水素技術などに6000億円投資、パナソニック新体制
パナソニック ホールディングスは2022年4月1日、事業会社制(持ち株会社制)へと移行した新体制でのグループ戦略説明会を開催。中期経営計画として「地球環境問題への対応」と「暮らしと仕事におけるウェルビーイング」実現に向けた取り組み強化を掲げ、2024年度までの目標値として、累積営業キャッシュフローで2兆円、ROE(自己資本利益率)10%以上、累積営業利益1兆5000億円を示した。(2022/4/4)

今こそ知りたい電池のあれこれ(12):
環境に与える影響を定量的に評価する「ライフサイクルアセスメント」とは?
電池やその搭載製品の環境影響を考えるための指標として「LCA」(ライフサイクルアセスメント)という言葉を、最近何かと目にする機会が多くなってきました。LCAと聞いて「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量の話」といった印象を抱かれる方も少なくないかと思います。しかし、その理解は厳密にいえば不正確です。(2022/3/30)

東京ガールズコレクションと環境省、リアルとメタバースでコラボ 狙いは?
東京ガールズコレクション実行委員会は、3月21日に開催した「マイナビ 東京ガールズコレクション 2022 SPRING/SUMMER」で、リアルとメタバースの両空間で、環境省とコラボした。脱炭素社会の実現に向けた発信をすることによって、Z世代の注目が集まるTGCで若年層にアピールする狙い。(2022/3/22)

大容量データ向けのHDD【前編】
SSDに高速性で負けても「HDD」の未来は明るい? 老舗ベンダーの見解は
HDDは2021年に20TBが登場するなど大容量化が進み、データを効率的に保管するストレージとしての役割を大きくしている。老舗ストレージベンダーWestern Digitalの見解を基に、今後のHDDへの期待を紹介する。(2022/3/18)

防災:
オフィスや工場を対象に「未然予防診断サービス」の提供開始、NECファシリティーズら
NECファシリティーズとMS&ADインターリスク総研は防災に役立つ「未然予防診断サービス」を開発した。(2022/3/7)

1000人に聞いた:
環境問題への意識を高めるために子供に見せたいアニメランキング、2位は「天空の城ラピュタ」 1位は? 
「小学生のSDGs教育」についての調査を実施した。環境問題への意識を高めるために見せたいアニメ2位は「天空の城ラピュタ」だった。SDGs教育の先生になってほしい芸能人1位は?(2022/3/1)

JAFがガソリン高騰に対して声明発表 この機会にガソリン価格について真剣に考えてみよう 多事走論 from Nom
ガソリン価格が高騰しています。追い打ちをかけるように世界的緊迫事態も……。元売りに国から補助金も出ているといいますが、なぜ実売価格は下がらないのでしょうか。そもそもなぜこんなに高いのでしょうか。(2022/2/27)

SNS運用のプロが教える「SDGs×SNS時代」の心得【第4回】:
SDGsの観点で見る企業SNS投稿の好事例
SNSで情報発信をする上で忘れてならないのは他者への「思いやり」。今回はこれまで解説してきたポイントを踏まえながら、実際の企業SNS投稿における好事例を紹介します。(2022/2/25)

リテール&ロジスティクス:
東京建物が冷凍・冷蔵倉庫の開発に本格参入、第1弾は埼玉県で延べ1.5万m2の物流施設
東京建物は、2018年に物流施設開発事業に参入し、全国でマルチテナント型物流施設を約20件開発してきたが、冷凍・冷蔵倉庫に関しては、一般的な物流施設と比較すると賃貸施設としての開発例が少なかった。しかし、伸長する食品系EC(電子商取引)の商品や医薬品とワクチンを扱える冷凍・冷蔵倉庫の需要が高まっていることを考慮し、冷凍・冷蔵倉庫の開発に踏み切った。(2022/2/22)

製品動向:
アイカ工業がリグニンフェノール樹脂使用のメラミン化粧板を開発、バイオマス度は60%
アイカ工業は、植物由来のフェノール樹脂(リグニンフェノール樹脂)を使用したメラミン化粧板を開発した。今後は、フェノール樹脂を利用したメラミン化粧板のサンプルワークを行いながら、量産化に向けたスケールアップを展開していく。(2022/2/17)

MONOist 2022年展望:
待ったなしの脱炭素、難題の「スコープ3」は業界全体で取り組み強化を
製造業をはじめ、産業界へのCO2削減に向けた取り組みの強化を求める社会的な声が強まっている。多くの企業がカーボンニュートラル達成に向けた自社の取り組みを加速させ、削減目標を外部に発信している。製造業を取り巻く現状と今後の課題を、概略的ではあるが整理しよう。(2022/1/28)

三菱地所設計が挑戦するICTを活用した次世代の設計手法(1):
【新連載】三菱地所設計が語る「ICT潮流のなかで変わりゆく設計の現場」
本連載では、三菱地所設計の各担当者が、「設計者と発注者の関係」「アナログとデジタルの良い関係」「教育と暗黙知」「外部との協業」のテーマで、BIMをはじめとするICTの利点と活用事例について紹介していく。第1回は、イントロダクションとして、各テーマを紹介しつつ、デジタルテクノロジーが建築の現場に与える変化について考察する。(2022/2/3)

「お肉を休む日を、つくろう。」:
コメダの新業態店「KOMEDA is □」の料理に覚えた”違和感” プラントベースの限界か
東京・東銀座駅から徒歩2分の場所にコメダの新業態店舗「KOMEDA is □」がオープンした。「地球とくつろぐ」を目指し、プラントベース100%のメニューを提供している。人気メニューを口にして言い表せない”違和感”を覚えた。コメダが考える現時点のプラントベースの”限界”とは?(2022/1/27)

法制度・規制:
国内初の「太陽光パネル税」は成立するのか――法的な観点で今後の動向を推察
2021年12月に岡山県美作市の市議会で可決された「美作市事業用発電パネル税条例」。太陽光パネルの面積に応じて課税を行うという、国内でも初めての税制として、その動向は大きな注目を集めている。エネルギー関連の法制度に詳しいオリック東京法律事務所に、この条例の概要とその適法性、そして今度の動向について解説してもらった。(2022/1/26)

牛のゲップを抑えて温暖化対策も GXに取り組むスゴイ会社
DXに続き、昨今のトレンドの1つがグリーントランスフォーメーション(GX)だ。テクノロジーを駆使して脱炭素など、温室効果ガスを抑制し、持続的な社会を築く取り組みを指す。そんなGXに長けた世界の企業をいくつか紹介しよう。(2022/1/14)

グリーンDX:
PR:サステナブルでレジリエントな物流が、コロナ禍を支え社会課題を解決する
コロナ禍とECの普及によって発生した需要の急増と人材不足の板挟みによって厳しい状況にある物流業界。さらに今後は、脱炭素への対応も求められるようになる。富士通のオンラインイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」では、サステナブルでレジリエントな物流の実現に向けたデジタル技術を活用した取り組みについて、富士通とDHL、Autofleetの3社が講演を行った。(2022/1/14)

導入事例:
三井住友建設らが高耐久床版を採用した床版取替工事を完了、非鉄製床版を実用化
NEXCO西日本と三井住友建設は、E2A中国自動車道「蓼野(たでの)第二橋下り線」の床版取替工事に高耐久床版「Dura-Slab」を適用した。なお、並行して開発した箱桁構造の高耐久橋梁「Dura-Bridge」、プレキャスト製の高耐久壁高欄「Dura-Barrier」は2020年に完成したE32徳島自動車道「別埜谷橋」で運用している。(2022/1/12)

小さなことから始めよう
今CO2排出量に無頓着な企業が将来直面するものとは?
多くの企業がITシステムの二酸化炭素排出量を気にしていない。削減するどころか排出量が増加する可能性さえある。だが、将来的にこの姿勢が問われることになるかもしれない。(2022/1/11)

アプリは431万ダウンロードを突破:
りそなホールディングス南昌宏社長が語る コロナ禍でも業績好調の理由
りそなホールディングスは2022年3月期の中間決算を発表。銀行本来の業務からの利益である「資金利益」「フィー収益」「その他業務利益」の合計である業務粗利益は、前年同期比58億円増の3231億円で、親会社株式に帰属する中間純利益は同244億円増の808億円だった。同社の南昌宏社長にコロナ禍でも好業績の理由や今後の戦略を聞いた。(2022/1/8)

海外への関心:
日本の未来は明るい? 暗い? 新成人に聞く
今年、成人式を迎える男女は、日本の未来についてどのように感じているのだろうか。「明るい」と答えた人に、理由を聞いたところ……。(2022/1/7)

製品動向:
パナソニックがアブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発、建材でも展開
パナソニック ハウジングシステム事業部は、アブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発した。今後は日本国内家具市場への導入に取り組む。具体的には、2022年春に、国内家具製造業者へ再生木質ボードを提供し、大塚家具、東京インテリア家具と協働して受容性検証を開始する。2023年度以降は、建材市場へも用途を拡大し、さらに海外市場へと展開していく予定だ。(2022/1/5)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。