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「海洋発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「海洋発電」に関する情報が集まったページです。

エネルギー管理:
系統強化に向けた「海底直流送電線」、北海道-本州と九州-中国エリアで整備の方向に
再エネ大量導入への対応と電力系統のレジリエンス強化を目的に、地域間連系線の増強に向けた検討が進んでいる。なかでも注目したいのが北海道〜本州間と九州〜中国間の増強だ。このほど政府の委員会において、両エリアにおける海底直流送電線の導入に向けた検討が行われた。(2024/3/6)

FAニュース:
風力発電の大型化/洋上化に対応する長寿命円すいころ軸受、欧州メーカーも採用へ
日本精工(NSK)は風力発電機用次世代高負荷容量円すいころ軸受を開発した。(2024/3/1)

HANNOVER MESSE 2024:
データ共有やAI、水素など最先端の産業トレンドが一堂に、ハノーバーメッセ2024
ドイツメッセは東京都内で記者会見を開き、ドイツのハノーバーで開催する世界最大級の産業展示会「ハノーバーメッセ(HANNOVER MESSE)2024」の概要や見どころを説明した。(2024/1/22)

自然エネルギー:
浮体式洋上風力発電の開発動向、政府は新たな産業戦略を策定へ
主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。(2023/12/21)

自然エネルギー:
洋上風力の入札結果が公表、賦課金なしの価格「3円」が実現可能に
経済産業省と国土交通省が再生可能エネルギー海域利用法の入札に基づく、国内3海域での洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表した。(2023/12/15)

3Dプリンティング:
大林組が3Dプリンタで模型を作製、洋上風力発電施設の設置法を確認
大林組は、TLP型浮体式洋上風力発電施設に用いるコンクリート浮体の模型を3Dプリンタで作製し、設置方法の妥当性を確認した。水密性に優れる一体造形の模型を作製し、バラスト水の注排水で浮体の姿勢を制御している。(2023/12/12)

ハイテク分野の「主役」に:
PR:欧州の半導体産業とeモビリティ発展を支える、ポーランドの重要な役割
交通の電動化が加速する中、欧州半導体法などの追い風も受け、ポーランドにおける半導体およびeモビリティ産業の発展が勢いづいている。本稿では、eモビリティ分野における包括的バリューチェーンの存在や半導体分野での潜在力、高度人材が集まる整備された環境、そして外資企業の進出を支援する施策など、ハイテク分野の「主役」となる可能性を秘めた同国の取り組みと魅力を紹介する。(2023/12/11)

たった2つの式で始めるDC/DCコンバーターの設計(3):
ステップダウン形DC/DCコンバーターの設計(1)
今回はこれまで説明した2つの式を使って基本的なステップダウン形DC/DCコンバーターを設計していきます。また最後に前回の課題の1つの考え方を示します。(2023/11/27)

スタートアップシティーつくばの可能性(4):
筑波大発の水中ドローンスタートアップは“海のストリートビュー”を目指す
筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第4回は、水中ドローンのスタートアップFullDepthの創業者である伊藤昌平氏へのインタビューから、地方都市とスタートアップ産業の関わりを探る。(2023/11/16)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023:
住友精密工業の「Northfinder」 MEMSジャイロで掘削現場の非GPS環境でも方位検出
非GPS環境でも、方位を正確に検出できる住友精密工業の「Northfinder」。建設工事の掘削現場をはじめ、航空機や船舶の運航システムなどでも用途拡大の可能性を秘める。(2023/10/31)

太陽光:
物価上昇はFIT/FIP価格に反映されるか? 太陽光・風力発電の事業コスト動向
物価上昇がさまざまな産業に影響を与えるなか、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業においても事業コストの増加が一つの課題となっている。調達価格等算定委員会では今後のFIP/FIT価格の検討に向けて、再エネ事業者に対して足元の事業状況に関するヒヤリングを行った。(2023/10/30)

100年に1度の変革期:
長崎の産官学が集結 ソフトバンクとジャパネットが掲げる民間主導の地方創生
ソフトバンクの宮川潤一社長、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長、長崎県知事の大石賢吾氏、長崎市長の鈴木史朗氏、長崎大学学長の永安武氏が「100年に1度の変革期」を迎える長崎の現状について語り合った。(2023/10/30)

ドローン:
ドローンで風力発電設備のタワー点検を自動化、点検時間は10分の1に
日立パワーソリューションズは、センシンロボティクスと共同開発した風力発電設備のタワーをドローンの自動飛行によって点検するシステムついて説明。地上から人手で行う従来の手法と比べて、点検時間を最短で10分の1に短縮できるという。(2023/10/19)

法制度・規制:
国内の再エネ導入・コストの最新状況、電源別に見る今後のFIT/FIP制度設計の論点
調達価格等算定委員会の第87回会合で、国内の各再エネ電源の導入量やコストの状況に関するデータが公開された。併せて各電源ごとのFIT/FIP制度設計・運用における検討事項や論点が整理されている。(2023/10/12)

組み込み開発ニュース:
海中光技術を音波や電磁波と融合し社会実装へ、ALANコンソーシアムが新方針
ALANコンソーシアムが、同コンソーシアム発ベンチャーのアクアジャストの発足や、技術実装を推進するワーキンググループ(WG)の設立、中核企業のトリマティスが開発した水中フュージョンセンサーなどについて説明した。(2023/10/10)

組み込み開発ニュース:
OKIが国内唯一の水中音響計測施設を刷新、海洋事業拡大に向けた橋頭堡に
OKIは、静岡県沼津市の内浦湾で運用していた国内唯一の水中音響計測施設である固定式計測バージを33年ぶりにリニューアルし報道陣に公開。新たな名称は「SEATEC NEO」で、評価機材を吊り下げる開口部面積を1.5倍に大型化するなどした。(2023/10/3)

福田昭のデバイス通信(419) 2022年度版実装技術ロードマップ(43):
化石燃料を使わない発電技術の動向
今回は、化石燃料を使わない発電技術の動向を簡単に解説する。(2023/9/12)

「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望(2):
海外の水素ビジネスの現況と企業事例、日本企業の事業機会はどこにあるのか?
「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第2回となる今回は主要国の水素ビジネスの状況や戦略の方向性を紹介し、日本企業の事業機会を考察する。(2023/8/9)

自然エネルギー:
太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」第52回会合では、再エネ導入進捗や今後の施策など、国内の再エネに関する最新情報が公開された。その概要を紹介する。(2023/7/11)

有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術(1):
脱炭素とマイクロプラスチックに続く第3の環境課題「窒素廃棄物」の厳しい現状
本連載では、カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物放出の管理(窒素管理)とその解決を目指す窒素循環技術の開発について紹介します。今回は、窒素管理の議論が起こりつつある背景についてご説明します。(2023/7/3)

法制度・規制:
大型化が進む洋上風力発電、新たな環境アセスメント制度を検討へ
国内でも導入に向けた動きが加速している洋上風力発電。設置される風車の大型化とともに大規模化が進むなか、政府では新たな環境アセスメント制度の創設に向けた検討を進めている。現行制度の課題と、今後の見通しをまとめた。(2023/6/16)

モノづくり最前線レポート:
新たな海洋製品誕生を支援、“日本で唯一”の海洋試験設備を持つOKIコムエコーズ
OKIは、海洋分野を強みと位置付け、事業強化を図っている。OKIの海洋事業への取り組みと、海洋環境での試験設備をそろえるOKIコムエコーズの取り組みについて紹介する。(2023/4/25)

テレ朝「モーニングショー」に日本野鳥の会が抗議 風力発電での鳥衝突の解説めぐり「明らかに事実誤認」
テレ朝に抗議文を送ったとTwitterで明かしました。(2023/3/31)

製造マネジメントニュース:
三菱電機がスウェーデンの直流遮断器開発企業を買収、洋上風力発電の対応強化
三菱電機は、直流遮断器の開発を手掛ける、スウェーデンScibreakの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。今回の買収により、Scibreakの技術やノウハウを取り入れ、直流遮断器の早期製品化を目指す。(2023/3/30)

AI:
洋上風力発電の建設作業を支援するウェザーニューズの「ANEMOI」、15日先までAIで海上気象を予測
ウェザーニューズは、AIで波や風、天気などを高精度に予測し、洋上風力発電の建設作業を支援するサービス「ANEMOI(アネモイ)」を開発した。ANEMOIには、作業船の運航可否や航路選定をサポートする「運航可否判断支援」、建設やメンテナンスの作業リスクを可視化した「作業計画支援」などが用意されている。(2023/3/27)

長崎県の住み続けたい街 3位「長与町」、2位「西海市」、1位は?
大東建託が「住み続けたい街ランキング2022<長崎県版>」を発表した。(2023/2/24)

導入事例:
秋田県の能代港で洋上風力発電施設が商業運転開始、大林組
大林組は、秋田県にある能代港で、秋田洋上風力発電(AOW)を通じて、丸紅や東北電力、コスモエコパワー、関西電力などとともに、大型洋上風力発電プロジェクトとして開発を進めてきた能代港洋上風力発電所の商業運転を開始した。なお、能代港洋上風力発電所の取り組みは、商業目的とした日本国内初の大型洋上風力発電プロジェクトだという。(2022/12/28)

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望(1):
日本の脱炭素目標の実現に「カーボンリサイクル」が欠かせない理由とは?
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。初回の今回は、カーボンリサイクルの概要と、日本のカーボンニュートラル目標達成におけるその重要性について紹介する。(2022/12/27)

未来のエネルギーシステム【後編】
風力発電も家電もつながる英国「未来のエネルギーシステム」とは
英国はエネルギー分野のデジタル化を推進する一環で、さまざまな機器がネットワークに接続する分散型のシステム構築を目指す。具体的にどのような仕組みで、実現には何が必要なのか。(2022/11/24)

プロジェクト:
部材や風車のパーツを製造する再エネ100%工場が北海道室蘭市で完成、五洋建設
五洋建設は、北海道室蘭市崎守町で開発を進めていた同社の室蘭製作所 新工場が完成したことを公表した。今後も、カーボンニュートラル実現のために、洋上風力発電の建設や建物のZEB化などに挑戦していく。(2022/11/10)

自然エネルギー:
洋上風力をめぐる入札制度の見直し、「迅速性評価」や“総取り防止”の仕組みを導入
国内における洋上風力発電の実施事業者を決める入札制度。2021年のいわゆる「第1ラウンド公募」の結果などを受け、その制度の見直しが進んでいる。政府では今後、入札を延期している3海域での入札について、事業の迅速性評価などの仕組みを導入した新たな公募占用指針の策定を行う計画だ。その方向性を解説する。(2022/11/7)

導入事例:
全長142mでクレーンの最大揚重能力が2500tの自航式SEP船が完成、清水建設
清水建設は、約500億円を投じジャパン マリンユナイテッドに建造を発注した、世界最大級の搭載能力とクレーン性能を備えた自航式SEP船が完成したことを公表した。BLUE WINDは今後、約4カ月に及ぶ多様な試験とオペレーション訓練を経て、5兆円超の市場規模となる洋上風力発電施設建設工事に投入され、洋上風車の施工で卓越したパフォーマンスを発揮することが期待されている。(2022/10/26)

Microsoft Ignite Spotlight on Japanレポート:
メルセデス、コカ・コーラが採用 「インダストリアルメタバース」とは何か
「メタバース」と言うとエンタメのイメージが強いが、産業分野でも世界の大企業に利用されている。製造プロセスや物流プロセスの効率化だけでなく、環境に配慮した製造過程の実現にも資するという産業用メタバースの“実力”をメルセデスベンツやコカ・コーラの事例から探る。(2022/10/20)

自然エネルギー:
「太陽光×水素」で再エネ100%を実現する新工場、五洋建設が室蘭に
五洋建設が北海道に新工場を建設。太陽光発電やグリーン水素などを活用し、「再エネ100%工場」として運用する。(2022/10/18)

プロジェクト:
北海道石狩湾の新港で発電容量が112MWの洋上風力発電施設が起工、清水建設
清水建設は、日鉄エンジニアリングと組成した共同企業体により、北海道の石狩市と小樽市にまたがる海域で、洋上風力発電施設「石狩湾新港洋上風力発電施設」の洋上建設工事に着手した。石狩湾新港洋上風力発電施設の発注者は、グリーンパワーインベストメントが設立したSPCのグリーンパワー石狩で、洋上工事の施工者は清水建設が日鉄エンジニアリンと組成した共同企業体が担い、商用運転開始は2023年12月を予定している。(2022/10/11)

次世代風力発電システムの実用化へ:
東北大とTDK、再生可能エネルギー研究で連携強化
東北大学は、TDKとの連携強化に向けて、「TDK×東北大学 再生可能エネルギー変換デバイス・材料開発共創研究所」(以下、共創研究所)を2022年10月1日に設置した。「2050年カーボンニュートラル社会実現」に貢献していくのが狙い。(2022/10/7)

製造業がサービス業となる日:
モノからコトへ、NTNが目指す“軸受を見守る”サービス事業の拡大
NTNは2022年9月28日、「しゃべる軸受」や風力発電装置向け状態監視システム、軸受診断アプリなど、さまざまな事業で展開しているサービスビジネスの動向について説明した。(2022/10/6)

5Gで実現する「スマート港」【後編】
「プライベート5G」と「最先端技術」で膨らむ英国スマート港の野望
英国北東部のタイン港は港内に「プライベート5G」を導入し、最先端技術を組み合わせて革新的な取り組みを進める。プライベート5Gをどう活用するのか。(2022/8/25)

自然エネルギー:
北海道石狩湾で洋上風力を実現へ、浮体式の実証に向け地盤調査を開始
三井海洋開発、JERA、東洋建設、古河電気工業は2022年8月19日、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験を開始すると発表した。実証に向け、まず北海道石狩湾で海底地盤調査を開始する。(2022/8/24)

Japan Drone2022:
「通信の力でドローン機能を拡張」KDDIスマートドローンが狙う5つの領域
LTE上空利用で、ドローンの可能性を広げるKDDIスマートドローンのサービス。Japan Drone2022では、「物流」「測量」「点検」「監視」「未来の技術」の5領域での同社の挑戦と、それを支える機体を披露した。(2022/8/5)

戸田建設が人事制度改革へ 入社後10年で作業所長に登用する人材育成の方法は
戸田建設が新人事制度を導入する。クラウド型人事ソリューション「SAP SuccessFactors」を導入して、従業員のスキルや評価を標準化、共通化して能力を生かす体制を目指す。(2022/7/27)

メカ設計メルマガ 編集後記:
エネルギー価格の高騰がCAE市場にもたらす影響
矢野経済研究所による「機械系CAE市場に関する調査」より。(2022/7/26)

自然エネルギー:
海洋温度差発電を実用化へ、商船三井らがモーリシャスで実証事業
商船三井らがモーリシャスで海洋温度差発電のプロジェクトを推進中だ。同社では安定的に発電できる新たな再生可能エネルギー事業として、国内外で早期の事業化を目指すとしている。(2022/7/22)

“ITベンダーがいないとムリ”は幻想だ:
日立造船のCoEリーダーが語る「ユーザー企業主導のDX/人材育成」の勘所
ごみ焼却発電施設や洋上風力発電などの事業を手掛ける日立造船。同社のDXはシステムの内製化をはじめ、パートナー企業との付き合い方など“自社で主導する覚悟”を持って進められていた。同社のCoEリーダーが詳細を語る。(2022/7/21)

モノづくり最前線レポート:
DX推進には事業会社のIT人材強化が不可欠――日立造船
オンラインで開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション & ビジネス・ソリューション サミット」(2022年6月16〜17日)において、日立造船 常務執行役員 ICT推進本部長の橋爪宗信氏がゲスト基調講演に登壇、日本の事業会社におけるIT人材の強化を訴えた。(2022/6/21)

エネルギー管理:
再エネを北海道から東京へ送る「長距離直流送電」、実現への課題と今後の展望
日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。(2022/6/13)

激化する競争の先:
洋上風力に宇宙 清水建設が「非建設」分野を強化する理由は? 井上社長に聞いた
清水建設は、洋上風力発電や宇宙といった「非建設」分野の事業を強化し、将来の稼ぐ柱を育てようとしている。(2022/6/10)

法制度・規制:
三菱商事系が「圧勝」の洋上風力第1ラウンド、今後の入札は評価ルールを変更へ
三菱商事系のコンソーシアムが全ての公募海域の事業者に選定され、大きな注目を集めた洋上風力発電の第1回入札。現在、事業者の選定方法に関する見直しが進行中だ。本稿では現在検討されている新たな選定・評価方法の動向について解説する。(2022/6/3)

製造マネジメントニュース:
高騰する銅・ニッケル・アルミ市場、脱炭素にウクライナ問題の影響は【後編】
A1Aは2022年5月26日、銅、ニッケル、アルミニウムといった主要非鉄金属の最新市場トレンドを解説するセミナーを開催した。ロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルの動向、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響を解説した。本稿では後編としてアルミニウムの市場動向と、カーボンニュートラルが主要非鉄金属市場に与える影響を紹介する。(2022/6/2)

自動車業界の1週間を振り返る:
EVの急速充電、V2H、日本の電源構成……東京電力から自動車業界へのメッセージ
日曜日ですね。1週間おつかれさまでした。暑くなってきましたね。今週は「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」(2022年5月25〜27日、パシフィコ横浜)が開催されていたので、横浜に足を運んだ方も多いのでしょうか。(2022/5/29)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。