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「社会問題」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会問題」に関する情報が集まったページです。

世界を読み解くニュース・サロン:
禁止か買収か TikTokがトランプの目の敵にされる「4つの理由」
人気アプリ「TikTok」を巡って、米中の混乱がさらに深まっている。なぜ米政府はTikTokの禁止や買収に言及しているのか。トランプ大統領がこのアプリを禁止したい理由は4つある。TikTokに逃げ道は残されておらず、こういった締め付けは今後も続く可能性が高い。(2020/8/6)

前澤友作氏の「スタートトゥデイ」がFintech領域の新規事業を開始 年俸1000万以上でプロジェクトマネージャーも募集中
テックとお金で社会問題を解決?(2020/8/3)

メルカリ、“悪質出品”に対抗 外部との有識者会議を設立 フリマアプリの在り方・原則を策定へ
メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」を運営、管理するための考え方や、個人間取引のマーケットプレースの在り方などを議論する有識者会議を設立した。(2020/7/30)

自転車にもウインカー 無線リモコン付きの後付けキット「自転車用ターンランプ」発売
スポーツ車にもママチャリにも装着できます。(2020/7/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
社員の肩書でじわりと盗む 組織に入り込んでいく、中国・経済スパイの実態
中国のスパイ活動を巡って、米中の対立が激化している。米国は以前から知的財産などを盗まれてきたが、日本ももちろん例外ではない。研究者や社員といった肩書を持つ協力者が重要な情報をじっくり盗んでいく。そういったケースが各国で判明している。(2020/7/30)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
革命かパンドラの箱か、新AIツールGPT-3の波紋
GPT-3は、英単語や短い文章をインプットすると、関連する「それらしい」テキストを自動生成するツールだ。文章だけでなく、プログラムコードや楽譜を自動的に生成するデモンストレーションも登場した。(2020/7/29)

行き過ぎ行為にNO 「日本ナンバー」各地に出現、プロレスラー社長が団結呼び掛ける
品川・大阪・名古屋・博多・仙台・札幌・大宮の7駅に掲出。(2020/7/27)

世界を読み解くニュース・サロン:
伝説的ギターの台帳に懸賞金 ギブソンが狙う「ブランド復興」
楽器メーカーの米ギブソンが、伝説的なエレキギター「1959年製レスポール」の販売台帳を見つけた人に懸賞金を支払うと呼びかけている。偽物が出回り、高額で取引されているからだ。一度は破産した同社が、歴史あるブランドを守り、復興させようとする一手だ。(2020/7/23)

和田憲一郎の電動化新時代!(38):
ポストコロナの自動車産業に必要な3つの視点
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界で感染者が1300万人を超え、死者も57万人に上っている(2020年7月15日時点)。ニュースでは自動車の販売がいつ元に戻るのかとの論調が目立つが、ポストコロナは単に元の状態に戻すことだけで良いのだろうか。長期視点で見たとき、もう少し違った視点で捉え、今から対応策を練り直す必要があるように思えてならない。今回はこれについて筆者の考えを述べてみたい。(2020/7/17)

累計120万枚を販売:
パンツ工房の人気マスクに「ドライタイプ」登場 熱と湿気を通しやすい素材を使用
衣料品製造のパレ・フタバは、広島県福山市のストレッチパンツ専門工房で製造する「洗える超伸縮フィットマスク」シリーズの新商品として、夏用の「ドライタイプ」を発売する。累計120万枚を販売した人気マスクに、ドライな素材を使った新商品が加わる。(2020/7/14)

世界を読み解くニュース・サロン:
データも人材もファーウェイに流出? 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
2009年に倒産したカナダの大手IT企業が、中国から継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた。ファーウェイなどに情報や人材が流出したと見られている。コロナ禍で体力が弱った日本企業も標的になっており、すでに工作が始まっていても不思議ではない。(2020/7/9)

厳格化する個人情報保護法、企業はどう対応すべき? 注目の「4つのポイント」
事業者が保有する個人データの取り扱いや漏えい時の取り組みについて、規制を厳格化した改正個人情報保護法が公布された。施行を前に、企業はデータ管理の仕組みをどう見直すべきなのか。(2020/7/8)

パロアルトネットワークス株式会社提供ホワイトペーパー
働き方改革とBCP対策を実現するテレワーク、必要なセキュリティ対策を徹底解説
企業と従業員の双方にメリットをもたらす働き方として、多くの企業で取り組みが進むテレワーク。実現に必要なITリソースを紹介するとともに、関連するサイバーリスクとセキュリティの優先事項について解説する。(2020/7/7)

製造マネジメントニュース:
PFNがコンピュータサイエンス教育事業に参入、問題解決型人材を育成へ
Preferred Networksは2020年7月6日、コンピュータサイエンス教育事業に参入するとオンライン会見で発表した。PFNによる最先端のコンピュータサイエンス技術や、これらの技術を生かした社会問題の解決などのノウハウを生かし、重要度が高まる論理的かつ創造的な思考力を持つ人材育成に取り組む。(2020/7/7)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
自動運転の夢と現実
自動運転の電子ガジェット的未来感は人々をワクワクさせる効果はあるかもしれないが、社会問題の解決には直結しない。技術というものは多くが、社会が持つ問題を解決するべく開発されるのなので、時価総額を暴騰させる資金集めが目的である場合を別とすれば、まずは社会の側の問題を把握しなくてはならない。(2020/7/6)

製品動向:
30トンの荷を遠隔旋回する「スカイジャスター」、床版据え付けなどでレンタル開始
総合建機レンタル業のアクティオは、吊り荷の旋回を遠隔で制御する機械装置「スカイジャスター」のレンタルを開始した。スカイジャスターは、風などの影響で吊り荷が回ってしまうのを防ぎ、地上の作業員が介錯ロープを使わなくても、任意の方向へ吊り荷を回転させられる。(2020/7/2)

世界を読み解くニュース・サロン:
コロナ禍で“ぼろ儲け”の億万長者と困窮する労働者 格差大国にみる悲惨な現実
経済大国・米国の新型コロナによる影響は悲惨だ。大手IT企業のトップなど、コロナ禍で資産を大幅に増やした億万長者がいる一方、マイノリティーを中心に失業率が上昇、高リスクの現場で働かざるを得ない人も多い。貧富の差や健康格差がさらに広がっている。(2020/7/2)

世界を読み解くニュース・サロン:
「追加で8万円給付」の詐欺メール 背後に“外貨がほしい”北朝鮮の影
北朝鮮が新たな大規模サイバー攻撃を始めた。目的は、新型コロナで疲弊する国家財政を補う外貨の獲得。各国政府が給付する支援金をネタにした偽メールを大量に送付している。北朝鮮のサイバー攻撃能力は高い。手口を知り、冷静に対処することが必要だ。(2020/6/25)

スパコン「富岳(ふがく)」が世界1位に! 「京」の後継として世界初の4冠達成
日本発のスパコンが1位となるのは2011年以来の「京」以来約9年ぶりのこと。(2020/6/23)

「京」以来9年ぶりの首位獲得:
スパコン性能で「富岳」が世界1位、初の同時4冠達成
スーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」が2020年6月22日(ドイツ時間)に発表され、理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」が世界1位を獲得した。日本のスパコンが1位となるのは2011年11月に先代の「京」が獲得して以来、9年ぶり。富岳は同日、「HPCG」「HPL-AI」「Graph500」でもそれぞれ1位を獲得し、世界初の同時4冠を達成した。(2020/6/23)

MVNOに聞く:
自撮り被害を防ぐカメラの反響、トーンモバイルがフリービット傘下に戻った理由は? 石田社長に聞く
子どもの「自画撮り被害」を防止する機能を搭載したトーンモバイルの「TONE e20」は、そのキャッチーさもあって、大きな反響を呼んだ。好調のTONE e20だが、MVNOを取り巻く事業環境も大きく変化している。トーンモバイル自身も、2019年12月にCCCを離れ、フリービット傘下のDTIに移管されている。こうした変化は、トーンモバイルの事業にどういった影響を与えたのか。(2020/6/22)

緊急特集 デジタル変革の旗手たち――緊急対応編:
AIで店舗の「3密」対策、社内ハッカソンから2週間で実装――サツドラホールディングス 代表取締役社長 富山浩樹氏
北海道を中心に約200店舗を展開するドラッグストアチェーン「サツドラ」は、コロナ禍においてどんな「英断」をくだしたのだろうか。(2020/6/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由
新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。(2020/6/18)

LGBTQの社会生活を脅かす「アウティング」とは何か? 加害者にならないためにできること
台湾の人気YouTuberも被害に遭いました。(2020/6/17)

「5万円以下の罰金」 自転車のあおり運転も「危険行為」に、改正道交法施行令が7月2日施行 つまりどういうこと?
自転車のあおり運転も「危険行為」になります。命令に背けば「5万円以下の罰金」が課されます。(2020/6/12)

世界を読み解くニュース・サロン:
社長、間違ってます! 米国で広がる「従業員アクティビズム」で会社は変わるか
日本では会社で主義主張を叫ぶことは歓迎されないが、今、米国を中心に「従業員アクティビズム」が広がりつつある。Facebookやニューヨーク・タイムズなどで、社会問題に絡む経営陣の判断に従業員が抗議。従業員自ら会社の存在意義を考え、変えることもできるのだ。(2020/6/11)

コロナ渦で急増、“ワケあり”ブランド在庫品を救済へ
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための自粛経済で、倉庫に眠っているブランド商品を救済するサービスが注目を集めている。一流ブランドでは、イメージを落とさないために安売りセールなどをせずに廃棄するのが一般的だが、新サービスでは商品に付加価値をつけたり販売手法を工夫したりして、再び流通させる。アフターコロナで景気回復が見通せない中、行き場の失った商品と消費者をつなぐ手段として浸透しそうだ。(2020/6/8)

ダウンロード違法、漫画やイラストも対象に 改正著作権法案が可決
「軽微なもの」については対象外に。(2020/6/5)

「言葉の凶器でメッタ刺し」――ネットの誹謗中傷、経験者の憤り
SNSでの誹謗中傷が社会問題となっている。過去にネット上のデマで殺人犯にされたスマイリーキクチさんや、住所をさらしあげられた川崎希さんは、「匿名の悪意」に強い懸念を示している。(2020/6/5)

総務省、投稿者の電話番号開示を議論 ネット中傷対策で
SNSでの誹謗中傷が社会問題化する中、総務省は誹謗中傷の発信者特定のため、サイト運営者やプロバイダーに開示を求める情報の対象に携帯電話番号を加える案について検討した。(2020/6/5)

あおり運転は「酒酔い運転と同等の重罰」に 改正道交法が2020年6月30日施行 つまりどういうこと?
最大で5年以下の懲役または100万円以下の罰金、一発免許取り消しです。(2020/6/4)

世界を読み解くニュース・サロン:
ジャッキーは国家安全法支持 安定か混乱か、“ビジネスしやすい”香港はどうなるのか
中国の全人代が香港で国家安全法を制定する方針を決めた。中国政府による支配が強まるとして物議を醸している。ただ、欧米側が反発する一方、ジャッキー・チェンや現地のビジネスリーダーなど賛成する人もいる。それぞれの立場から、日本とも関係が深い香港の今の情勢を解説する。(2020/6/4)

俳優コール・スプラウス、抗議デモで逮捕されていたことを公表 「白人男性だからといって特別視しないで」
「スウィート・ライフ」シリーズや「リバーデイル」などのドラマ作品に出演。(2020/6/3)

ミネアポリス暴動拡大で、Apple Storeも破壊被害 再開した全米Apple Storeの大半が一時休業
COVID-19による閉店からようやく復活しようというところで、再びApple Storeが休業を余儀なくされた。(2020/6/1)

コンビニオーナー“大反乱”の真相:
コロナ禍でも好調ワークマンの意外な死角「在庫問題」――決算から徹底分析
コロナ禍でも好調な数少ないアパレル企業、ワークマン。しかし「在庫問題」という死角も。緻密な決算分析から迫る。(2020/5/29)

集中連載 新型コロナで経済死しないための方法 :
借金を返せなくてもヤクザは来ない
資金繰りに行き詰まり、お金が払えなくなったらどうなるか? 「ナニワ金融道」張りの怪しい面々にあの手この手でハメられたり、暴力団がやってきて昼夜を問わずドアをたたかれたりするのではないかと想像する人がいるかもしれないが、それはもう過去の話である。「債権管理回収業に関する特別措置法」によって生まれた債権回収会社(サービサー)について紹介しよう。(2020/5/29)

日本アイ・ビー・エム株式会社提供Webキャスト
AIの「説明性」と「公平性」の欠如がリスクに――信頼できるAI作りのポイント
AIの業務活用が広がる中、その判断の理由を説明できる「説明性」と、結論そのものの「公平性」が大きな課題として浮上している。AIのビジネスでの本番運用で押さえるべきポイントと、それらを実現するソリューションについて解説する。(2020/5/29)

『100日後に死ぬワニ』きくちゆうき、誹謗中傷に法的手段を検討 「自分の今後の為、世の中の為」
『100日後に死ぬワニ』の更新終了後から中傷が相次いでいます。(2020/5/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
「シリコンバレーは中国に屈する」 Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”
トランプ大統領が中国の脅威を煽っているが、Googleのエリック・シュミット元会長も、AIの分野で中国への危機感を主張する。中国は人権を無視したデータ収集や企業への巨大投資によって、スマートシティ構想を加速。日本も含めて、研究開発を進めないと追い付けなくなる。(2020/5/28)

ABEMA、出演者向けに中傷被害の相談窓口 調査、訴訟の体制強化で保護
サイバーエージェントが、番組出演者向けの誹謗中傷相談窓口を開設したと発表した。被害の調査や訴訟手続きなどを行い、出演者が安心して番組に出られるようサポートする。(2020/5/27)

SNSでの中傷で自殺に追いやる“指殺人” 世界でも問題視、法整備求める声も
ネット上で誹謗中傷を受けた芸能人などが自殺に追いやられてしまう事件が、世界で問題視されている。SNSへの書き込みで人を死に追いやることもあることから「指殺人」とも呼ばれ、法整備を求める声も上がっている。(2020/5/27)

香川県弁護士会、ネット・ゲーム規制条例の廃止求め声明 「根拠が十分でない」「憲法や条約に反する」
香川県弁護士会は、香川県議会が定めた「ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止を求める声明を公表した。条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとしている。(2020/5/25)

覆面シンガーSia、18歳男子2人を養子に 生涯独身宣言で「息子たちが大好き」
里子問題に一石を投じる。(2020/5/21)

世界を読み解くニュース・サロン:
検察庁法騒動から見る、Twitterの“大きすぎる影響力”と功罪
政府が検察庁法改正案の成立を見送った。Twitterで巻き起こった反対運動がその背景にある。政府にも影響を与えるTwitterのプラットフォームをどう捉えるべきか。海外では大量の偽アカウントが暗躍しているのが現実。実態を知った上でビジネスにも使うべきだ。(2020/5/21)

ファシリティマネジメント フォーラム 2020:
施設業務を止めず保全工事を行う日本メックス、高い技術力を支える充実の“人財育成術”
日本メックスは1972年の創業以来、建物の維持管理・保全工事を数多く手掛けている。豊富な実績を支えているのは、他ならぬ高度な技術や知識を持った人財の育成にあり、現在では4種類の社員教育をはじめ、品質向上と事故撲滅を目的とした自社トレーニング施設を運用するなど、充実した人材育成術を確立している。(2020/5/14)

コンビニオーナー“大反乱”の真相:
コロナ禍で時短、休業、閉店に陥ったコンビニの絶叫 「“社会インフラ”なのに支援無い」
新型コロナの影響がコンビニ加盟店を直撃。売り上げ激減に加え従業員の感染不安で営業難しく。オーナーは国や本部の支援の薄さを嘆く。(2020/5/14)

世界を読み解くニュース・サロン:
アパレルから音楽まで、米国で加速するマスクビジネス 日本人が学べる“精神”とは
新型コロナ以前はマスクをつける習慣がなかった欧米で「マスクビジネス」が急速に拡大している。ファッションやスポーツのブランドのほか、音楽業界でも布マスクの販売によって寄付や自助につなげようとする動きが活発だ。日本も学ぶべきメンタリティがある。(2020/5/14)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
誰も頼れず孤独死も…… 新型コロナがあぶり出す、家族と社会の“ひずみ”
新型コロナ感染拡大によって、孤独死の問題も表面化している。家族のカタチは大きく変わり、頼ることができる「家族」がいない人も増えている。一方で、日本社会は40年前の「家族による自助」を前提とした理念と仕組みを踏襲し続けている。(2020/5/8)

世界を読み解くニュース・サロン:
膨らむ経済損失と不満 世界で始まった「コロナ訴訟」
緊急事態宣言が5月末まで延長され、経済活動の停滞が続くことになった。米国などでは、中国政府に損害賠償請求の訴えを起こすケースが増えている。また、企業や大学までも訴えられた。不満がさらに高まれば、日本でもそのような動きが増えてくるかもしれない。(2020/5/7)

土木管理総合試験所が描く土木のビジョン:
“土木テック”の最先端では何が起きているか?インフラAI点検の「フランチャイズ構想」
長野県長野市に拠点を置く土木管理総合試験所は、インフラの維持管理が抱える慢性的な人手不足や人材を採用しても売り上げが伸ばせなくなっている現状に対し、100年後にも持続可能なインフラの維持管理を実現すべく、自社だけに限らない多様な業種との共創も見据えた“土木テック”の研究を進めている。ロボットや点群、AIといった土木テックによって、従来はマンパワーに依存していたインフラ点検が効率化され、長期的な視点で防災・減災や国土強靱化につながると期待されている。(2020/5/1)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。