ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「蓄電池」に関する情報が集まったページです。

蓄電・発電機器:
回転で電力を貯める「フライホイール型蓄電システム」、日本工営が量産モデルを開発
日本工営がドイツ企業と共同でフライホイール蓄電システム「Flystab」を開発。機械式の容量が劣化しない量産型の蓄電システムで、再生可能エネルギーの出力変動対策などむけに展開する。(2020/8/5)

太陽光:
パナソニックと中国GSソーラー、協業契約が破談に
パナソニックが中国の太陽光パネルメーカーであるGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消すると発表。GSソーラーが契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったためとしている。(2020/8/4)

製造マネジメントニュース:
パナソニックと中国太陽電池メーカーの協業が破談に
パナソニック ライフソリューションズ社は2020年7月30日、中国の太陽電池メーカーGS-Solar(以下、GSソーラー)との太陽電池事業における協業契約を解消することを決定したと発表した。(2020/7/31)

電気自動車:
EVとPHEVの同時充電を可能に、デルタ電子が100kW充電器を新発売
デルタ電子が電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHEV)用の100kW出力DC充電器「EVHJ104」シリーズの販売を開始。2台のEV・PHEVを同時に充電できるのが特徴だという。(2020/7/22)

富士経済が蓄電用の市場を調査:
ESS・定置用二次電池、2035年に2兆4800億円規模へ
ESS・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場は、2035年に2兆4829億円となり、2019年に比べ2.3倍の市場規模となる。富士経済が予測した。(2020/7/22)

太陽光:
実質100%再エネで生活可能に、オール電化向け太陽光×電力供給プラン登場
みんな電力と長州産業が、オール電化住宅を対象に、自宅で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来にできる電力供給・太陽光発電の導入プランを共同開発。まずは東京エリアで提供を開始し、順次販売エリアを拡大していく方針だという。(2020/7/20)

太陽光:
初期投資0円の太陽光発電導入サービス、エネットが提供開始
エネットは、さまざまなサービスとの組み合わせが可能な初期投資不要の太陽光発電サービス「EnnetSolar」の提供を開始した。顧客の敷地内にオンサイト型太陽光発電設備を設置し、太陽光発電と系統の電気をセットで顧客に提供する。(2020/7/17)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
Intel「10nmノード」の過去、現在、未来 ―― 電子版2020年7月号
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版2020年7月号。今月号のEE Exclusive(電子版限定先行公開記事)は、苦戦を強いられた半導体の“巨人・Intel”を分析する「Intel『10nmノード』の過去、現在、未来」をお送りする。その他、NXP Semiconductors新CEO Sievers氏のインタビューなどを収録している。(2020/7/17)

電気自動車:
電気バスを“走る蓄電池”として活用、九州電力らが需給調整の実証実験
九州電力、九電テクノシステムズ、西日本鉄道は、電気バスを電力需給バランス調整に用いる実証実験を開始する。大型車両向けの充放電器を用いて電気バスの蓄電池を充放電する仕組みの活用可能性を検証する。(2020/7/10)

電気自動車:
シャープ製ソーラーパネルをEVに、外部電源からの充電ゼロも可能に
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とシャープは2020年7月6日、EV(電気自動車)用太陽電池パネルを製作したと発表した。(2020/7/7)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
EE Times Japan【2020年上半期人気記事 Top5】を発表!
上位を占めたのは、あの話題。(2020/7/6)

コロナ時代の災害時避難 分散型電源の普及が急務
日本で次に心配なのは、コロナ第2波と並び毎年必ずやって来る台風や豪雨ではないか。(2020/7/3)

自然エネルギー:
国内初の「太陽光×蓄電池」で自己託送、京セラが工場で再エネを自家消費
京セラが蓄電池と自己託送制度を活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を自社工場に供給する実証実験を開始。再生可能エネルギー由来電力の自己託送に、蓄電池を活用する実証実験は国内初の取り組みとなる。(2020/7/3)

太陽光:
虎ノ門ヒルズに水素で電力供給、太陽光でCO2フリーの電力を活用
虎ノ門ヒルズビジネスタワーで東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が稼働を開始。太陽光で製造した水素を利用し、ビルでCO2フリーの電力を活用する。(2020/6/23)

蓄電・発電機器:
再エネ用蓄電池の本命か? リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ
古河電気工業と古河電池が、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」の開発に成功。現在主流のリチウムイオン電池より低コストで安全性に優れる蓄電池として、再エネの出力変動対策など向けに量産実用化する。(2020/6/17)

ソーラーシェアリング入門(31):
農村特有の災害リスクやBCPに貢献する――「EV×ソーラーシェアリング」の可能性
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は農村などにおける持続可能なBCP対策として新たにスタートした、ソーラーシェアリングとEV(電気自動車)を組み合わせた実証実験について紹介します。(2020/6/11)

材料技術:
鉛バッテリーがリチウムイオン電池を超える、古河電工がバイポーラ型蓄電池で
古河電気工業と子会社の古河電池は、鉛バッテリーをベースにした「バイポーラ型蓄電池」を共同開発したと発表した。再生可能エネルギーの発電量変動抑制に用いられる長周期向けとなっており、電力貯蔵用蓄電システムを構築する場合にリチウムイオン電池と比べてトータルコストを半減できるとする。(2020/6/10)

コストはリチウムイオン電池比2分の1以下:
実用化困難とされた「バイポーラ型蓄電池」を量産へ
古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、長年実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した、と発表した。リチウムイオン電池と比べトータルコスト2分の1以下を実現するといい、「電力貯蔵用電池として理想的なものだ」と説明している。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する予定だ。(2020/6/10)

自然エネルギー:
「小型EV×ソーラーシェアリング」を実証、農村部の再エネ活用とBCP対策に
千葉エコ・エネルギーがソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)と小型のEVモビリティを組み合わせて活用する実証実験を開始。都市近郊農村の低炭素化と農村BCP構築を目的としたプロジェクトだ。(2020/6/9)

ZEH:
東京都中央区初の高層ZEH-M支援事業に採択、伊藤忠都市開発
伊藤忠地都市開発が手掛ける「クレヴィア日本橋水天宮前 HAMACHO RESIDENCE」が、東京都中央区で初めて、環境省の「平成31年度高層ZEH-M支援事業」に採択された。(2020/6/5)

蓄電・発電機器:
大容量12kWhの家庭用蓄電池、ニチコンが卒FIT太陽光ユーザー向けに
ニチコンが家庭用蓄電池の新製品を発表。業界最大クラスという容量12kWh(キロワット時)の蓄電池で、太陽光発電の電力の自家消費や、災害時の防災電源として活用しやすくした単機能型の新モデルだ。(2020/6/4)

ソーラーシェアリング入門〜番外編その4〜:
新型コロナで感じた現代社会のリスク、エネルギー以外も「分散の時代」へ
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回も引き続き新型コロナを受けての番外編として、エネルギーに加え、食料や居住の在り方といった複数の観点から、アフターコロナの時代に求められる「持続可能な社会」について考えます。(2020/6/1)

蓄電・発電機器:
低環境負荷・高性能な電池の実現へ前進、導電剤フリーの「有機蓄電池」を新開発
東北大学の研究グループは2020年5月、導電助剤を全く用いない高容量な有機蓄電池を開発したと発表した。蓄電池の実質的な高容量化が可能になる外、材料の多様な組み合せが可能であり、有機蓄電池の更なる高性能化や低価格化が期待できるという。(2020/5/28)

太陽光:
日本の太陽光導入量を2050年までに300GWへ、JPEAが新ビジョンを公開
太陽光発電協会(JPEA)が2050年までの国内における太陽光発電の導入目標を掲げる長期ビジョン「PV OUTLOOK 2050」の最新版を公開。パリ協定における温暖化対策の長期目標達成などに向け、2050年までに日本の電力需要の約30%を太陽光発電で賄う必要があるとし、これまでよりさらに高い導入目標を設定している。(2020/5/25)

FAニュース:
安全で長寿命、リチウムイオン二次電池使用のバッテリーモジュール
村田製作所は、産業機器向けの「FORTELION 24Vバッテリーモジュール」を開発した。正極材に用いたリチウムイオン二次電池「FORTELION」により、長寿命で安全性が高く、急速充電が可能だ。鉛蓄電池と同等サイズのため、容易に置き換えられる。(2020/5/21)

導電性リレー機構で導電性を保持:
東北大学、導電助剤フリーの有機蓄電池を開発
東北大学多元物質科学研究所の小林弘明助教らは、導電助剤を用いなくても高速充放電が繰り返し可能な「有機蓄電池」を開発した。有機蓄電池の高容量化や高性能化が可能になる。(2020/5/20)

自然エネルギー:
再エネ×蓄電池で建設現場のCO2削減、戸田建設らが実証実験
佐藤工業、戸田建設、村田製作所が建設現場における再エネ活用と移設容易な創蓄システムの実証研究を実施。再エネと蓄電池で建設現場のCO2排出量削減を実現するビジネスモデルの構築を目指す。(2020/5/19)

蓄電・発電機器:
雷による停電に備え太陽光から自動充電、シャープが蓄電池に新機能
シャープが住宅用太陽光発電・蓄電池と連携するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を2020年7月1日にバージョンアップ。業界初という、雷注意報と連動し、停電に備えて必要な電力を蓄電池に自動充電する機能など、複数の新機能を追加する。(2020/5/15)

蓄電・発電機器:
定置用蓄電池に日本発の国際規格、安全性の向上や再エネ普及に期待
経済産業省と独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)は2020年5月7日、日本が提案した定置用大型蓄電システム(BESS)の安全性に関する国際規格「IEC 62933ー5ー2」が、同年4月16日付で国際電気標準会議から発行されたと発表した。(2020/5/13)

欧州の電力市場の仕組み:
なぜ起こる? 欧州、電力マイナス価格の謎に迫る
新型コロナによる経済停滞の影響により、原油先物価格が史上初のマイナス価格となったニュースが反響を呼んでいる。しかし、欧州では既に2008年から、電力の先物取引においてマイナス価格の制度が導入されている。実際、電力の先物取引での値段がマイナスとなることは、ごく当たり前のことだといわれている。(2020/5/11)

太陽光:
3次元架台の活用や蓄電池の併設も、日本アジア投資のメガソーラー3件が稼働
日本アジア投資は、同社グループが投資する3つのメガソーラーが売電を開始したと発表した。(2020/5/8)

坂あり、橋あり、景色よし 時々架線なし!? 台湾の新世代路面電車「前面展望」が見どころ満載
見ていて飽きません。(2020/4/23)

組み込み開発ニュース:
船舶へのリチウムイオン電池モジュールの搭載を承認する鑑定書を取得
東芝は、リチウムイオン電池「SCiB」を使用した電池モジュールとその周辺機器からなる「蓄電池システムコンポーネント」が、日本海事協会から船舶適用の承認を受け、鑑定書を取得したと発表した。(2020/4/23)

太陽光:
社員の卒FIT太陽光を自社で活用、戸田建設が国内初の取り組み
戸田建設が同社グループ社員が所有する住宅用太陽光発電の電力を、自社の再生可能エネルギー導入目標の達成に活用するプロジェクトを開始。再生可能エネルギーの固定買取価格制度による電力の買取が満了となった卒FIT太陽光を活用するプロジェクトだ。(2020/4/23)

リチウムイオン二次電池を採用:
村田製作所、産業機器向け24V電池モジュール
村田製作所は、独自のリチウムイオン二次電池「FORTELION(フォルテリオン)」を採用した産業機器向け「FORTELION 24Vバッテリーモジュール」(LIPY041WWPCSY6)の量産を始めた。(2020/4/23)

ローカル5Gにも適用可能:
公衆網から自営網への切り替えを5秒以下に短縮
情報通信研究機構(NICT)と東日本旅客鉄道(JR東日本)、鉄道総合技術研究所(鉄道総研)は、列車に設置した端末を用いて無線ネットワークを公衆網から自営網に切り替える実験を行い、平均5秒以下で切り替え可能なことを実証した。(2020/4/21)

蓄電・発電機器:
日産が「全樹脂電池」技術をAPBに提供、低コストな定置型蓄電池を量産へ
日産自動車が同社の持つ全樹脂電池技術を電池メーカーのAPB(東京都千代田区)にライセンス供与すると発表。低コストかつ安全性の高い蓄電池を可能にする技術で、APBはこの技術を用いギガワットアワークラスの定置型蓄電池の量産を行う計画だ。(2020/4/17)

組み込み開発ニュース:
日産が「全樹脂電池」で技術供与、ベンチャーが定置用蓄電池向けに量産へ
日産自動車は2020年4月16日、次世代リチウムイオン電池の1つである「全樹脂電池」を開発するAPBと、バイポーラ電極構造の全樹脂電池の要素技術に関する特許やノウハウの実施許諾契約を締結したと発表した。APBは、日産自動車と全樹脂電池を共同開発してきた三洋化成工業とも同様の契約を結んだ。(2020/4/17)

プロジェクト:
つくばみらい市に研究開発拠点「高砂熱学イノベーションセンター」が完成
高砂熱学工業が、茨城県つくばみらい市で建設を進めていた本社機能の一部(企画・開発部門)と研究施設を集約した「高砂熱学イノベーションセンター」が完成した。センターは、「地球環境負荷軽減と役割・新機能による知的生産性向上を両立したサステナブル建築」を掲げ、オフィス棟で1次エネルギー消費量がゼロのZEBと、敷地全体ではZEB Readyの認証取得を目指している。(2020/4/9)

太陽光:
3つの電池で住宅の再エネ活用を最適化、家を系統安定に役立つ「電源」に
大阪ガスと積水ハウスが、燃料電池、蓄電池、太陽電池を導入した住宅を構築し、電力系統の安定化関する実証実験をスタート。3つの電池を最適にコントロールしながら、住宅を電力系統の安定化に貢献する「電源」として運用する。(2020/4/2)

太陽光:
東京ビッグサイトに“発電する道路”、舗装型太陽光パネルを実証導入
東京都が実施する再エネ活用モデル事業の一環として「東京ビッグサイト」に舗装型太陽光パネルと振動発電システムが導入された。約1年間にわたって性能を検証する。(2020/3/30)

太陽光:
シャープが卒FIT太陽光の買取価格を値上げ、9エリアで「業界最高水準」
シャープエネルギーソリューションが“卒FIT太陽光”の余剰電力買取サービス「SHARPプラン」について、同年4月検針分から買取単価を引き上げると発表。九州を除く国内9エリアで業界最高水準に設定した。(2020/3/23)

蓄電・発電機器:
太陽光の電力をレドックスフロー電池で最適化、埼玉工大が実証実験をスタート
埼玉工業大学がレドックスフロー電池をキャンパス内に設置し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効利用する実証実験を開始。再エネの出力変動対策に有効というレドックスフロー電池を活用したシステムの実用化を目指す方針だ。(2020/3/17)

空がとっても広い! 架線を使わないリオの新世代路面電車が「スマートでめっちゃかっこいい」
感電? しませんよ……!!(2020/3/13)

太陽光:
期待の次世代太陽電池市場、2030年に4500億円規模にまで成長か
調査会社の富士経済がペロブスカイト(PSC)、色素増感(DSC)、有機薄膜(OPV)、ヒ化ガリウム(GsAs)といった新型・次世代太陽電池の世界市場に関する調査結果を発表。2019年の新型・次世代太陽電池の世界市場規模は6億円だが、2030年には4563億円にまで拡大すると予測している。(2020/3/12)

蓄電・発電機器:
蓄電池の状態を非破壊で診断、凸版印刷らが診断サービス
凸版印刷とIntegral Geometry Scienceは、蓄電池画像診断システムの機器販売と蓄電池の受託検査サービスを2020年2月から開始した。蓄電池内部の電流密度分布状態を破壊せずに可視化できる。(2020/3/9)

富士経済が調査:
次世代太陽電池市場、2030年に4563億円規模へ
富士経済は、ペロブスカイト(PSC)や色素増感(DSC)、有機薄膜(OPV)、ガリウムヒ素(GaAs)といった次世代太陽電池の世界市場を調査し、その結果を発表した。(2020/3/9)

太陽光:
太陽光×蓄電池で“停電レス”の住宅を、エクソルが2020年夏から販売
エクソルが太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた住宅向けパッケージ「NEW レジリエンスパック〜停電レスの家〜」(以下、レジリエンスパック)を2020年夏から販売。停電時に使える電化製品、コンセントの範囲に応じて、太陽光パネルや蓄電池の容量を3種類から選べる。(2020/3/3)

太陽光:
太陽光×蓄電池でスーパーの電力コスト削減、関西電力が実証実験
関西電力は、スーパーの店舗をはじめとした業務用の顧客に対して、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて用いるエネルギーマネジメントに関する実証実験を開始する。(2020/3/2)

太陽光:
テスラとの提携は継続、パナソニックが米工場での太陽電池生産から撤退
パナソニックが米テスラなどに供給していた米ニューヨーク州のバッファロー工場での太陽電池セル・モジュール生産を停止すると発表。2020年5月月末に生産を停止し、同年9月末に撤退するとしている。(2020/2/27)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。