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「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「蓄電池」に関する情報が集まったページです。

エネルギー管理:
再エネ普及のカギとなる「需給調整市場」、開設から1年で分かった課題と今後の対策
再生可能エネルギーなどの出力変動型電源の導入拡大に伴い、電力需給の「調整力」の取り引きに注目が集まっている。2021年4月には調整力を取り引きする「需給調整市場」がスタート。しかし市場開設から1年が経過し、課題も顕在化してきた。本稿では現在政府の委員会で議論されている、需給調整市場の今後の制度設計の方向性について紹介する。(2022/5/26)

蓄電・発電機器:
廃車のリチウムイオン電池をソーラー街路灯に、スズキがリユース技術を開発
スズキは2022年5月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から回収した小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源にリユースする技術を開発したと発表した。(2022/5/25)

脱炭素:
無錫村田電子が2023年にRE100達成へ、まずは太陽電池搭載の立体駐車場を導入
村田製作所は、中国の主力生産拠点である無錫村田電子(江蘇省無錫市新呉区)の敷地内に、屋上や壁に太陽光発電パネルを設置した立体駐車場を完工したと発表した。併せて、2023年に工場の稼働に用いる電力を100%再生可能エネルギーで賄うRE100の達成を目指すなどの気候変動対策を発表した。(2022/5/24)

蓄電・発電機器:
リチウムイオン電池の世界市場は2025年に12兆円超え、EV向けや定置用がけん引
調査会社の富士経済は2022年5月16日、リチウムイオン二次電池の世界市場に関する調査結果を発表した。2025年の同世界市場は2020年比率1.8倍以上の12兆3315億円に成長すると予測している。(2022/5/24)

産業動向:
北海道石狩市で太陽光やグリーン水素を利用した小規模マイクログリッド
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。(2022/5/23)

太陽光:
太陽光100%でEVをシェアリング、可搬型バッテリーも活用する中国電力の新実証
中国電力が2022年4月から「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始。太陽光パネル搭載のカーポートを活用し、再生可能エネルギーのみでシェアリングEVを運用するという新たな取り組みだ。実証の背景や詳しい概要を取材した。(2022/5/19)

組み込み開発ニュース:
「世界初」の双方向開閉対応の高電圧直流リレー、家庭用蓄電システムなど想定
オムロンは2022年5月11日、高容量の家庭用蓄電システム向けの高電圧直流リレー「G9KB」を販売開始した。接点の定格がDC600V/50Aかつ、双方向開閉に対応したリレー製品は「世界初」(オムロン)という。(2022/5/19)

大山聡の業界スコープ(53):
電機大手8社の21年度決算まとめ ―― 収益の安定したソニー、日立製作所が好決算
2022年5月13日、東芝が決算を発表したことで、大手電機メーカー8社の2021年度(2021年4月〜2022年3月期)通期業績が出そろった。各メーカーの計画通り、2021年度は増収増益を達成した企業が多かったが、この中でも伸び悩む企業、収益の柱が育っていない企業など、課題も散見される。取り組みや戦略にそれぞれ特長があった。そこで各社別に状況を確認してみたい。(2022/5/17)

アークを“引き延ばして”遮断:
DC600Vを遮断するリレー、蓄電システムの高容量化に貢献
オムロンは2022年5月11日、定格がDC600V/50Aの高容量リレー「G9KB」を発表した。光発電システムや家庭用V2H(Vehicle to Home)、電気自動車向け急速充電器などの用途に向ける。(2022/5/16)

政府が電池生産後押し 電動車促進策を先に
政府は国内企業の蓄電池生産を後押しするため補助金などを拡充するという。日本にはCO2規制やEV販売目標がなく、自動車メーカーから電池メーカーへの要請は少ない。電池メーカーの自主性に任せているため投資が進まない。やはり規制が先ではないだろうか。(2022/5/12)

電動化:
BYDが日本向けに電動バス2車種、2030年までに累計販売4000台を目指す
BYD(比亜迪)の日本法人であるビーワイディージャパンは2022年5月10日、日本市場向けに2023年末から納入する電動バスの新モデル2車種を発表した。同日から予約受付を開始した。走行距離はコミュニティーバスなど向けの電動小型バス「J6」が現行モデル比1割増の約220km、路線バス向けの電動大型バスの「K8」で同1割増の約270kmとなる。(2022/5/11)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
燃料電池は工場の「再エネ100%化」に不可欠か
工場のカーボンニュートラル化をどう進めるか。(2022/5/10)

リテール&ロジスティクス:
千葉県松戸市で延べ1.5万m2の物流施設が着工、シーアールイー
シーアールイーは、千葉県松戸市松飛台の松飛台工業団地内で開発を進める物流施設「ロジスクエア松戸」の地鎮祭を執り行い、2022年5月1日に着工したことを公表した。竣工は2023年5月末を予定している。(2022/5/10)

“集中型のようで分散型”を実現する注目の蓄電池:
PR:日本のエネルギー市場の鍵となる“蓄電池”、ファーウェイが2つの新製品を日本市場へ
再エネ普及やその自家消費など、今後のエネルギー市場のトレンドにおいて大きな鍵となるアイテムとして注目が高まっている「蓄電池」。こうしたニーズに向けて、華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)がいよいよ産業用の蓄電システムを日本市場に投入する。(2022/5/9)

ホリエモン×夏野剛(3):
ホリエモンが見通す「日本の自動車産業の未来」  テスラが持つ真のコアテクノロジーとは
堀江氏はISTに新たに出資したKADOKAWAの夏野剛社長と、4月15日にIST東京支社で対談した。ウクライナ戦争によって、スペースXが世界の宇宙開発競争においてかつてない優位に立っている点や、「テスラ」という先進企業が米国から次々と生まれてくる理由について、議論を交わした。(2022/4/27)

太陽光:
新型・次世代太陽電池の世界市場、2035年に8300億円規模に成長
調査会社の富士経済は2022年4月20日、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代太陽電池の世界市場に関する調査結果を発表した。2035年の市場規模は、2021年比で22.6倍の8300億円に拡大すると予測している。(2022/4/26)

アップル、供給網の再生エネルギー化 国内でも投資増加
米アップルが部品の供給企業に対して再生可能エネルギーを使うように求めるなど、国内メーカーからは「再エネ化しなければ選ばれない時代が来ている」という声も漏れる。(2022/4/25)

エネルギー管理:
再エネ導入に欠かせない「調整力」、今後どのように確保するのか?
再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、系統の安定化に欠かせない電力需給の「調整力」の確保が重要な課題となっている。今後、調整力をどのように確保していくのか、政府の委員会で検討が進められている。(2022/4/25)

工場ニュース:
仙台の生産拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換
仙台村田製作所は、使用する電力の全てを、2022年4月1日から再生可能エネルギーに転換する。再生可能エネルギーへの切り替え後、同年夏ごろに蓄電池システムを導入する計画だ。(2022/4/25)

電気自動車:
次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発へ、マツダがNEDO事業で
マツダは2022年4月19日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募する「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発」で、マツダが提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が採択されたと発表した。(2022/4/20)

蓄電・発電機器:
使用済みのEV蓄電池と太陽光パネルで自家消費システム、日東工業が実証導入
日東工業は2022年4月、電気自動車(EV)の使用済みリユースバッテリーと、リユースした太陽光パネルを活用した産業用自家消費システムを開発し、実証導入すると発表した。(2022/4/20)

脱炭素:
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」(パナソニック)の試みだという。(2022/4/19)

蓄電・発電機器:
3つの電池で工場を「RE100化」、パナソニックが実証施設の運用をスタート
パナソニックが純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う実証施設の運用をスタート。本格的に水素を活用して工場で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギー由来とする(RE100化)のは、世界初の試みになるという。(2022/4/18)

特定レアメタルだけに依存しない:
東北大学、新たなリチウム蓄電池正極材料を合成
東北大学は、特定のレアメタルだけに依存しないリチウム蓄電池正極材料の合成に成功した。同時に、合成した正極材料の充放電時における劣化機構についても詳細を明らかにした。(2022/4/15)

太陽光:
太陽光だけで稼働するEVステーション、「カーポート+蓄電池」で実現へ
中国電力は太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV(電気自動車)の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。(2022/4/15)

電気自動車:
EVとソフトウェアに10年間で5兆円投資、ホンダが2030年までにEV30車種展開へ
ホンダは2022年4月12日、2030年に向けたEV(電気自動車)の戦略について発表した。(2022/4/13)

脱炭素:
再エネ100%使用の街は「日本初」、大阪府吹田市にスマートタウン登場
Suita サスティナブル・スマートタウン協議会は2022年4月8日、同年4月29日に街開きを予定する多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」の説明会を開催した。パナソニックグループをはじめとする企業群が、街全体でのカーボンニュートラルや住民などのウェルビーイング向上に向けたサービスなどを提供する。(2022/4/13)

日差しが強すぎて…再生エネ「出力制御」課題露呈
日差しが強まった前週末、9日に四国電力、10日には東北電力が、太陽光など再生可能エネルギーの発電量を抑える「出力制御」を初めて行った。平成30年10月から実施している九州電力に続くものだが、今後も電力需要が下がる時期には他電力会社の管内でも実施が広がる可能性がある。出力制御の発動を減らす対策が課題となる。(2022/4/11)

蓄電・発電機器:
ニチコンが一部の家庭用蓄電システムを無償交換、製造工程の問題で
ニチコンが同社が販売する家庭用蓄電システムについて、一部の期間で製造工程に問題が有り、その間に製造された蓄電池でごく稀に発煙する可能性があるとして無償交換を実施すると発表。2016年9月から2021年6月までに出荷した蓄電システムが対象となる。(2022/4/7)

リテール&ロジスティクス:
延べ1.8万m2の物流施設が神奈川県愛甲郡愛川町で着工、シーアールイー
シーアールイーは、神奈川県愛甲郡愛川町の内陸工業団地内で、2023年3月末の竣工に向け計画を進めていた物流施設「ロジスクエア厚木I」の地鎮祭を2022年3月30日に行った。(2022/4/6)

蓄電・発電機器:
産業用蓄電システムの最新動向、これからの電力業界の展望を見据えた新製品も続々!
産業用の蓄電池市場に新たな動きが出始めている。自家消費やBCP対策としてはもちろん、VPPや蓄電池発電所など、これまでなかったニーズも顕在化してきている。「スマートエネルギーWeek2022 春展」より、注目のソリューションをピックアップ。(2022/3/30)

蓄電・発電機器:
リチウム空気電池の寿命を2倍に、実験ロボットとデータ科学で新たな電解液を開発
NIMSが電気化学自動実験ロボットとデータ科学的手法を組み合わせた新しい材料探索手法を確立。この手法を次世代電池として期待されるリチウム空気電池用の電解液材料探索に適用した結果、充放電サイクル寿命を約2倍向上させる電解液材料の開発に成功したという。(2022/3/29)

22年夏には蓄電池システムを導入予定:
仙台村田製作所、100%再生可能エネルギー利用工場に
村田製作所は2022年3月25日、生産子会社である仙台村田製作所(仙台市)において同年4月1日から使用電力のすべてを再生可能エネルギーに転換すると発表した。(2022/3/28)

蓄電・発電機器:
導入しやすい4kWhの住宅用蓄電システムを自社開発、サンテックが自家消費ブランド
サンテックパワージャパンが自家消費型太陽光発電の提案をする新ブランド「SunCrystal」(サンクリスタル)を立ち上げ。その第1弾製品として、自社開発した住宅用ハイブリッド蓄電システムを販売する。(2022/3/25)

三井住友信託銀行社長 大山一也さん(56) 脱炭素投資呼び水に停滞資金動かす
世界中が目指すゴールとして脱炭素社会の実現が設定されたことは、資金の好循環を実現するチャンスだ。(2022/3/24)

DXリーダーに聞く エネルギー×DX:
エネルギー業界のDX、デジタルネイティブ企業はどう見る? 「エネルギーの無価値化」に取り組むデジタルグリッド【後編】
エネルギー業界で進むDXを追う本連載に初のベンチャー企業が登場する。デジタルネイティブ企業であるデジタルグリッドはエネルギー業界のDXをどう見るのか。そして、同社が取り組む「エネルギーの無価値化」とは何か。(2022/3/23)

蓄電・発電機器:
容量7.0kWhの家庭用蓄電池とV2Hを新開発、東京電力とダイヤゼブラ電機が共同で
ダイヤゼブラ電機が、パワーコンディショナー、V2H(Vehicle to Home)ユニット、および蓄電池ユニットを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を初披露。東京電力ホールディングスと共同開発した新製品で、2022年度中の販売を目指すという。(2022/3/17)

蓄電・発電機器:
ホンダが運べる燃料電池タイプの独立電源を披露、FCVのシステムを活用
ホンダが燃料電池車のシステムを活用した可搬型独立電源システムのコンセプトモデルを披露。さまざまな場所に設置できるカーボンニュートラルな独立電源として、活用方法を模索していくという。(2022/3/16)

正極材料にクロコン酸を採用:
東北大ら、有機リチウムイオン電池で4V動作を実証
東北大学多元物質科学研究所らの研究チームは、低分子の有機化合物である「クロコン酸」を正極材料に用い、4Vを超える高い電圧で有機リチウムイオン電池が動作することを実証した。(2022/3/15)

留意点は?:
売上が減少傾向……それでも「間接費」を削減して、収益力をアップさせる方法
コスト削減施策のうち、直接費についてはすぐに削減することは難しい半面、間接費については見直しの余地が大きいもの。そこで、間接費を削減するためのさまざまな施策を考えます。(2022/3/15)

日清紡マイクロデバイス R5651シリーズ:
3〜5セルリチウムイオン電池向けの保護IC
日清紡マイクロデバイスは、3〜5セルリチウムイオン電池向けの保護IC「R5651」シリーズを発表した。電動工具、クリーナー、電動アシスト自転車、E-Bike、ドローン、蓄電池用のリチウムイオン電池に適する。(2022/3/14)

蓄電・発電機器:
家庭の防災対策、8割が「長期・大規模停電」を想定せず 「電力依存度」は4割が自覚
伊藤忠商事は2022年3月7日、「在宅避難と停電」をテーマとした防災対策に関する実態調査の結果を発表した。約8割の回答者が何かしらの防災対策をしているものの、自然災害時および長期・大規模停電時の行動シミュレーションについては、「今までしたことがない」が全体の約65%を占めたという。(2022/3/10)

鈴木ケンイチ「自動車市場を読み解く」:
軽自動車EVに再挑戦する日産・三菱の勝算
近々、日産と三菱自動車から、軽自動車のEVが発売される予定です。ただし、軽自動車規格のEVは、なにも今回が世界初というわけではありません。(2022/3/7)

蓄電・発電機器:
新開発の12.8kWhの蓄電池と太陽光をセット販売、ハンファと住友電工が協業
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)と住友電気工業(大阪市中央区)は2022年3月1日、太陽電池モジュールとハイブリッド蓄電システムを一体化した、住宅向けの太陽光発電の自家消費システムを開発すると発表した。販売は2022年4月1日を予定している。(2022/3/4)

工場ニュース:
省エネや環境保護をより重視した先進工場へ、郡山工場を2024年4月に建設
河村電器産業は、国内で7番目となる郡山工場建設についての続報を発表した。当初の計画を見直して、2024年4月に竣工予定の郡山工場は、ESGやSDGsをより重視し、DXを取り入れた先進工場となる。(2022/3/3)

太陽光:
電力と水を自給自足、インフラに依存しない「完全オフグリッド生活」を実証へ
LIFULL(ライフル)とU3イノベーションズは2022年3月1日、電力や水道などの既存インフラに依存しない、完全オフグリッドの住環境の実現に向けた生活実証を開始したと発表した。(2022/3/2)

電気自動車:
かまぼこの鈴廣とホンダがEVの導入実証、EVを蓄電池としてエネマネにも活用
鈴廣蒲鉾本店とホンダが、電気自動車(EV)を移動手段としてだけでなく、蓄電池としても活用し、EVと建物間で効率的に電力を融通するエネルギーマネジメントの実証実験を開始した。(2022/3/1)

電気自動車:
EV充電や外部給電と建屋のエネルギー管理をトータルで、ホンダと鈴廣かまぼこ
鈴廣蒲鉾本店と本田技術研究所は2022年2月24日、EV(電気自動車)を移動や社屋への給電に使用する実証実験を行うと発表した。期間は2022年2月〜2023年2月。(2022/2/28)

AI:
大成建設が建設機械搭載型AIを用いた人体検知システムを開発、多様な建機に対応
大成建設は、建設機械搭載型人工知能を用いて、人体を高精度に検知するシステム「T-iFinder」を開発した。今後は、建設現場でT-iFinderの検証を継続し、開発済の転圧走行無人化施工システム「T-iROBO」などを始めとする多様な無人化・自動化建設機械に適したAIと遠隔サポートなどの検知精度高度化に関する技術開発を進めていく。(2022/2/25)

エネルギー管理:
蓄電池を1秒単位で遠隔制御し低コスト化も実現、エナリスとKDDIが5G実証で成果
エナリスとKDDIが次世代通信の5Gを利用した分散電源の遠隔制御実証を実施。VPPシステムの低コスト化とともに、分散型電源の制御周期を従来の1分から1秒に短縮するなどの成果を得られたという。(2022/2/22)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。