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「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「蓄電池」に関する情報が集まったページです。

太陽光:
電力需要家の「VPP構築」と「市場取引」を支援、エネチェンジが英企業と提携
ENECHANGE(エネチェンジ)は2021年5月10日、100%子会社であるSMAP ENERG通じ、英国でVPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)サービスを手掛けるKiwi Powerと業務提携契約を締結したと発表した。エネチェンジが一定期間の独占販売権を持つかたちで、日本国内の自家用発電機や蓄電池など、電力の需給調整が可能な分散型エネルギーリソースを持つ需要家に対し、Kiwi PowerのVPPサービスを提供する。(2021/5/12)

太陽光:
テスラ製の蓄電池をドコモショップに導入、太陽光を活用したCO2削減実証
太陽光発電システムによるPPA(第三者所有モデル)事業を展開するTGパワーが、親会社のティーガイアが運営するドコモショップ4店舗で、太陽光発電と蓄電池の活用によるCO2排出量削減実証を開始すると発表した。(2021/5/10)

プロジェクト:
再エネを活用する新街区「船橋グランオアシス」完成
大和ハウス工業の大規模複合開発プロジェクト「船橋グランオアシス」が、2021年3月31日に完成。総戸数861戸の分譲マンション・賃貸住宅・戸建分譲住宅および商業施設から成る街区である。街区内の住居や施設で再生可能エネルギーを活用していく。(2021/5/10)

太陽光:
離島の再エネ普及の現実解となるか、沖縄電力の新事業「かりーるーふ」とは?
「2050年にCO2排出ネットゼロ」を掲げる沖縄電力。多くの離島を抱え火力発電に依存せざるをえないなど、さまざまな制約がある同社が、再エネ普の目玉として開始した新事業「かりーるーふ」とは?(2021/4/26)

太陽光:
「太陽光+蓄電池」で再エネ率48%を達成、YAMABISHIが運用実績を公開
YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48%を達成したという。(2021/4/23)

「カーボンニュートラル」 二酸化炭素排出分を除去 差し引きゼロに
日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスを年間約12億1300万トン排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する。(2021/4/22)

製品動向:
パナソニックが場所を選ばない「純水素型燃料電池」の実証開始、発電は毎日8時間
パナソニックは、東京都江東区のパナソニックセンター東京で、同社製「純水素型燃料電池」の実証実験を開始した。今回の結果を踏まえて、2021年10月には5キロワットの発電出力を持つ純水素型燃料電池を発売する。(2021/4/22)

通信を守るものとしての使命とは:
PR:日本で、日本のために――ファーウェイ・ジャパン代表に聞く、“貢献”のかたち
約15年間通信インフラ事業などを手掛けているファーウェイ・ジャパン。代表の陳浩氏に、通信インフラを、日本自体をどう捉えているのかインタビューした。(2021/4/20)

「カーボンニュートラル」なぜ菅政権は一気に実質ゼロへのかじを切ったのか
 日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを年間約12億1300万トン(令和元年度)排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する一方、やむを得ず排出される温室効果ガスと同じ量を吸収や除去することで大気中の排出量を2050年時点で「差し引きゼロ」、つまり「ニュートラル(中立)」にすることを目指すのが、菅義偉(すが・よしひで)政権が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」だ。ただ、実現へのハードルは高い。(2021/4/21)

日本ガイシ 脱炭素とデジタルで車に頼らぬ成長
苦節10年のリストラの歴史を経て、2021年度は黒字化できる見通しだ。(2021/4/21)

蓄電・発電機器:
価格はリチウムイオン電池の10分の1、鉛再生電池の活用実証がスタート
エスアイエナジーとイグアスが、再生鉛蓄電池を活用した低コストな蓄エネソリューションの実証試験を開始。容量を回復させた使用済み鉛電池を、リチウムイオン電池の10分の1程度の価格で再エネ事業者に提供する計画だという。(2021/4/21)

BCP対策:
ペットボトルのようにどこにでも持ち運べる蓄電池、1台でスマホ23台を充電
パナソニック ライフソリューションズ社は、自然災害時の停電や働き方改革に伴うフリーアドレス構築などに対応し、あらゆる室内空間で、日常でも非常時でも電源に困らない蓄電池を発売する。(2021/4/20)

蓄電・発電機器:
太陽光の自家消費対応のヒートポンプ給湯器、給湯コストを最大70%削減可能に
リンナイが太陽光発電の自家消費に対応した家庭用ヒートポンプ給湯器を発表。従来モデルと比較して、年間給湯ランニングコストを従来のガス給湯器に比べて70%削減できるという。(2021/4/19)

太陽光:
使用済み車載電池を有効活用、太陽光の自家消費率を20%高めることに成功
豊田通商は、自社ビルの豊田支店において、太陽光発電、蓄電池、EMSを導入し、再生可能エネルギーのマネジメント実証を実施したと発表した。(2021/4/19)

太陽光:
家庭用蓄電池の導入を最大42万円支援、東京都が補助金の受付を開始
東京都が家庭用蓄電池の導入に関する補助金について、2021年度分の受付を開始。補助率は機器費の2分の1、補助上限額は蓄電容量1kWh当たり7万円で、1戸につき上限は42万円となっている。(2021/4/13)

調査レポート:
東日本大震災で防災意識を見直すも、災害時に役立つ住宅設備を導入しない人が68%
ホクシンハウスは、戸建て住宅購入の経験者1082人を対象に、インターネット上で、戸建て住宅の災害対策に関する調査を行った。結果、東日本大震災以降に、防災意識を見直した対象者のうち68.1%は、災害が起きた時に役立つ住宅設備を導入していないことが明らかになった。(2021/4/12)

フッ素フリーの電解質を開発:
カルシウムイオン電池用の新たな電解液を作製
東北大学は、カルシウムイオン電池用の電解質を新たに開発、これを有機溶媒に溶解させたカルシウム電解液を作製することに成功した。この電解液を用いて試作したカルシウムイオン電池が、室温で安定動作することを確認した。(2021/4/9)

蓄電・発電機器:
「仮想発電所」に対応する蓄電システムを導入、GSユアサが京都事業所に
GSユアサは、京都事業所内にバーチャルパワープラント(VPP)対応の電力貯蔵システム(ESS)を2021年2月に導入したと発表した。(2021/4/6)

視点:
バズワードに終わらせないBeyond MaaS
一過性の実証実験にとどまることなく、ビジネスとして継続するためには、うまいビジネスのくくりを見つけることが必要になる。具体的にどのようなビジネスのくくり・パターンが想定し得るのか。(2021/4/5)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
運輸業界とガソリンスタンドは単なる「アンチ電動化」ではないところを見せて
延命ではなく、生き残るために必要なことはなんですか。(2021/3/31)

バーチャルTECHNO-FRONTIER:
豊田喜一郎氏の言葉が息づく豊田中央研究所、目指す「2つのE」とは
オンライン展示会「バーチャルTECHNO-FRONTIER2021冬」(2021年2月2〜12日)のオンライン基調講演に豊田中央研究所 代表取締役所長の菊池昇氏が登壇。「発明とイノベーションのジレンマ〜日本の研究に足りぬ2つのE」をテーマに、同研究所の役割と、日本の研究者の課題などを紹介した。本稿ではその内容を紹介する。(2021/3/30)

再生可能エネルギー:
太陽光パネルと蓄電池を個人宅にタダで設置、沖縄電力の再エネ目玉事業「かりーるーふ」
沖縄電力グループは、個人宅の屋根に無料で太陽光パネルを設置し、家主に電力を格安で販売するPPA事業「かりーるーふ」を展開している。かりーるーふは、個人宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、電力を販売するPPA事業。設備面のサポートはパナソニックが行う。太陽光パネルの初期費用や保守費用は無料で、屋根を貸した住宅には、パネルとともに設置される蓄電池によって災害時にも電力が供給される。これまでに50枠の募集枠に対し、2倍以上の申し込みがあり、人気を裏付けている。(2021/3/30)

パナソニックが発表:
持ち運びできる蓄電池で「どこでも電源を確保」
パナソニック ライフソリューションズ社は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック(e-block)」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。(2021/3/29)

蓄電・発電機器:
古民家にテスラ製の蓄電池、日本初の宿泊施設への導入事例に
Tesla Motors Japanは2021年3月26日、同社の家庭用蓄電池「Powerwall」を、群馬県神流町が所有する宿泊施設に導入したと発表した。Powerwallの日本宿泊施設への導入は、日本では初だという。(2021/3/29)

電気自動車:
二輪車メーカー4社がEVバイク用交換式バッテリーの標準化に合意、規格化目指す
ホンダ、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の4社で構成する電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアムは、相互利用を可能にする交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化に合意したと発表した。(2021/3/29)

ルクセンブルクのながーい路面電車がおしゃれで新しい 「近未来的〜」「カラフルな窓がすてき」
世界遺産の街に最新鋭の斬新デザインがかっこいい〜。(2021/3/23)

太陽光:
多様化する「PPA」が再エネ導入を加速、自家消費を支える「蓄電池」にも新しい動き
2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーへの関心が高まっている。一方で、再エネ業界にはFIT依存からの脱却が求められ、新たなビジネスモデルの確立が急がれている。「スマートエネルギーWeek2021」に、再エネビジネスの新トレンドを探った。(2021/3/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
バッテリーEV以外の選択肢
バッテリーEV(BEV)やプラグインハイブリッド(PHV)などの「リチャージ系」は、自宅に充電設備がないともの凄く使いにくい。だから内燃機関はしぶとく残るし、ハイブリッド(HV)も然りだ。ただし、カーボンニュートラルにも目を配る必要はある。だから、それらを補う別のエネルギーを開発しようという機運はずっと前から盛り上がっている。(2021/3/22)

材料技術:
ソフトバンクの次世代電池が、寿命より質量エネルギー密度を優先する理由
ソフトバンクは2021年3月15日、次世代電池の評価や検証を行う施設「次世代電池ラボ」を同年6月に開設すると発表した。環境試験器を手掛けるエスペックのバッテリー安全認証センター内(栃木県宇都宮市)に設ける。(2021/3/16)

ソフトバンクが“次世代電池”を開発 配送ドローンやHAPSでの実用化を目指す
ソフトバンクが、次世代電池の研究開発と早期実用化を推進するために次世代電池の評価・検証施設「ソフトバンク次世代電池Lab.(ラボ)」を6月に設立する。次世代電池は世界各国で開発競争が進んでおり、今後の次世代デバイスの登場には不可欠とされている。同社は高密度化を進めることで、次世代デバイスへ適用していくことを目指す。(2021/3/15)

自然エネルギー:
小型のマイクロ風車を新開発、電力は「走る電池」で必要な場所へ
シナネンとがSinagyRevoは「エネマネ・自家消費 EXPO」で、開発中の小型風力発電システムを披露。自家消費を想定したモデルで、2021年度中の販売開始を目指すという。(2021/3/15)

大山聡の業界スコープ(39):
半導体は政治的駆け引きのネタ? 米国/EUの半導体巨額支援政策を考える
連日、米国政府や欧州連合(EU)が半導体業界に巨額の支援を行うと報道されている。ただ筆者としては「何かヘンだ」と違和感を覚える。米国やEUの本当の狙いは他にあるのではないか、と勘ぐってしまう――。(2021/3/12)

大震災の教訓 災害時もつながる通信へ 技術革新やAI活用も
通信・IT各社は震災時の経験を教訓に大災害でも通信が途絶えることのないよう技術革新に力を入れてきた。通信網の防災力強化や最先端技術の導入で、大規模化する災害に備える終わりのない取り組みを続けている。(2021/3/11)

大震災の教訓 災害時もつながる通信へ 技術革新やAI活用も
11日で発生10年となった東日本大震災では、津波被害や停電で基地局が停止し、通話の集中で電話がつながらないといった事態が全国規模で起きた。通信・IT各社は通信網の防災力強化や最先端技術の導入で、大規模化する災害に備える。(2021/3/11)

第5回 住宅・ビル・施設Week:
抗菌の素材から開発、ヤマダ電機グループの住宅メーカーがwithコロナの住まいを提案
ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスの一員として、災害に強い設備を備え、健康に留意したスマートハウスの実現を目指している。コロナ禍にあっても、抗菌・抗ウイルスの素材や部材の開発、24時間の換気システム、ウイルスを居住スペースに持ち込まない導線設計など、各種の対策を用意している。(2021/3/11)

太陽光の自家消費量を簡単に取得、中小規模のPPA事業に最適なエコめがね
NTTスマイルエナジーは2021年3月9日から、太陽光発電の第三者所有モデル(PPAモデル)の課金請求に必要な電力量データを取得できる新商品「エコめがね Smart ONE 10年プラン」の販売を開始した。(2021/3/10)

東日本大震災から10年、KDDIが災害対策訓練を公開 ドローンの活用やヘリコプター基地局も
KDDIが、宮城県の夢メッセみやぎ(みやぎ産業交流センター)にて災害対策訓練の実施と最新の設備内容を公開した。東日本大震災から10年たったが、その間にKDDIの通信ネットワークの災害対策や復旧体制も大きく拡大。ヘリコプターと小型基地局を活用した、人命救助の実験も行っている。(2021/3/9)

蓄電・発電機器:
太陽光の自家消費量を「ポイント化」、伊藤忠が新型蓄電池を発表
伊藤忠商事(以下、伊藤忠)がNFブロッサムテクノロジーズと共同開発した家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズの新製品、「Smart Star 3」を同年5月から販売すると発表した。(2021/3/8)

自動車業界の1週間を振り返る:
「新車全てEV」「エンジンに投資しない」という欧米勢、熱効率50%に尽力できる日本勢
週末です! 1週間、おつかれさまでした。今週もさまざまな自動車関連のニュースがありましたね。モノづくりに関するニュースではありませんが、BMWの日本法人に関する報道がちょっと気になりました。(2021/3/6)

大容量16.6kWhの家庭用蓄電池、ニチコンが最上位モデルを2021年春に販売へ
ニチコンが家庭用蓄電池の新製品2機種を発表。全負荷および200V対応かつ大容量が特徴のモデルで、太陽光発電の自家消費といったエネルギーの効率利用や、非常時を想定した住宅用電力のバックアップに最適だという。同年4月から販売を開始する。(2021/3/4)

蓄電・発電機器:
容量154kWhの産業用蓄電池、ネクストエナジーが「従来比3〜5割安い価格」で
ネクストエナジー・アンド・リソースが、新たに産業向け蓄電システムを開発し、同年5月12日から販売を開始すると発表。工場や商業施設などにおける太陽光発電の自家消費に最適なモデルで、従来の蓄電池よりkWh当たり3〜5割程度価格を下げられるという。(2021/3/3)

“いま”が分かるビジネス塾:
「EV化で30万人が仕事を失う」説は本当か
EVの普及によって雇用が30万人失われる――。2月、このような記事が話題になったが、この数字は本当なのか。ガソリン車と比べEVは部品点数が少ないので、部品メーカーが淘汰されるのはほぼ間違いないが、その一方で……。(2021/3/2)

蓄電・発電機器:
集合住宅に置ける家庭用蓄電池、太陽光や系統連係も可能な小型モデル登場
住友電工は2021年2月26日、小型モデルの家庭用蓄電池システム「POWER DEPO ?」の販売を開始すると発表した。太陽光発電や系統との連系が可能なモデルのリチウムイオン電池で、小型かつ軽量の特性を生かし、マンションなどの集合住宅にも置けるのが特徴だという。(2021/3/1)

蓄電・発電機器:
蓄電池とAI制御システムをセット販売、太陽光の自家消費などを最適化
エナジーゲートウェイと荏原実業パワーが、新開発の「蓄電池AI最適制御システム」を搭載した家庭用蓄電システムを4月から販売すると発表。家庭内の電力使用状況を詳細に分析でき、その情報に基づいて最適な蓄電池の運用制御が行えるのが特徴だという。(2021/3/1)

ZEH:
賃貸住宅のZEHで“実績No.1”達成、入居者と施主がともに喜ぶ積水ハウスの「シャーメゾンZEH」
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国内のさまざまな企業で具体的なアクションが求められているなか、ハウスメーカーの積水ハウスは環境に配慮した「住」のアプローチで、いち早くZEH対応の戸建て住宅を多数開発し、今では累計棟数で業界のトップランナーとなった。ここ数年は、賃貸住宅のZEH化にも乗り出し、2017〜2019年の契約戸数で業界最多を達成したという。(2021/2/26)

製造マネジメントニュース:
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社 執行役副社長でChief Environmental Officer(最高環境責任者)を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。(2021/2/26)

スマート工場EXPO:
スマート工場化で生産性7倍、設備稼働率1.5倍にした京セラの取り組み
「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の特別講演に京セラ デジタルビジネス推進本部 Dx推進センター長の前田岳志氏が登壇。「ものづくり現場の改革〜データ活用とデジタルトランスフォーメーション〜」をテーマに、自律化ライン構築や業務改革などのモノづくり現場のスマート化事例と、そこで得た知見から目指す姿を紹介した。(2021/2/24)

蓄電・発電機器:
低価格なBCP特化の産業用蓄電池、エリーパワーが出荷を開始
エリーパワーは2021年2月22日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storager D20」の出荷を開始したと発表した。オフィスやビルの非常用電源向けモデルで、無瞬断UPSを搭載した他、機能を絞ることで低価格化を実現したのが特徴だという。(2021/2/22)

製品動向:
新型エネファームは災害対策機能を搭載、停電に備え最大500ワットの電力を蓄電可能
パナソニック アプライアンス社は、災害対策機能として、「停電備そなえ発電」などを備えた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の新型を開発した。停電備そなえ発電では、ウェザーニュースが発信する停電リスク予測情報「停電リスク予測API」を新型エネファームが受信することで、停電に備えた運転に切り替わり、最大500ワットの電力を蓄電可能だ。(2021/2/19)

電気自動車:
駆動用バッテリーのリユースへ中古車事業者も参入、リーフの電池は鉄道設備に
電気自動車(EV)などの駆動用リチウムイオンバッテリーのリユースに向けた取り組みが活発化してきた。日産自動車と住友商事の共同出資会社であるフォーアールエナジーは、鉄道の踏切保安装置の電源に日産「リーフ」から取り出した再生バッテリーを試験導入する。また、中古車のインターネットオークションを手掛けるオークネットは投光器やライトなどLED製品を手掛けるMIRAI-LABOとともに、使用済みの駆動用バッテリーの再生、流通に取り組む。(2021/2/16)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。