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「取締役」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「取締役」に関する情報が集まったページです。

「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天Edy」アプリを統合 “史上最大級のキャンペーン”も実施
楽天ペイメントは2024年4月18日、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを12月頃に結合すると発表した。楽天モバイルとの連携強化に向けた施作なども明らかにした。同日、今後の戦略について、代表取締役社長の小林重信氏と、執行役員CMOの諸伏勇人氏が説明した。(2024/4/18)

Microsoft、UAEのAI企業G42に15億ドル投資 スミス副会長を取締役として派遣
MicrosoftはUAEのAI起業G42に15億ドル投資し、ブラッド・スミス副会長を取締役会に送り込むと発表した。「UAEと米国の両国政府と緊密に連携し、安全で信頼できる責任あるAI」をグローバルに提供していくとしている。(2024/4/16)

退職代行を頼る新卒社員 入社後すぐ辞める若手のリアルな声
新入社員からの退職代行依頼が相次いでいるという。退職代行サービス「モームリ」を管理するアルバトロス(東京都大田区)の代表取締役・谷本慎二氏に話を聞いた。(2024/4/13)

ITmedia Security Week 2024 冬:
小学生でも多要素認証の今、企業の認証/ID管理は使いにくい、不自由にもほどがある 未来は変容するのか
2024年2月27日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 冬」の「多要素認証から始めるID管理・統制」ゾーンで、パロンゴ 取締役 兼 最高技術責任者 林達也氏が「デジタルアイデンティティー時代のID管理・認証/認可の変容と社会受容」と題して講演した。産官学でデジタルアイデンティティーをウオッチし、策定にまで関わる同氏が、ゼロトラスト時代に重要な認証、認可の現在を、「社会受容」というキーワードを絡めて解説するセッションだ。(2024/4/12)

西友、北海道と九州の店舗をイオン・イズミに譲渡 今後は本州エリアに経営資源を集中
西友(東京都武蔵野市)は4月3日、北海道および九州の店舗事業を譲渡すると発表した。代表取締役社長の大久保恒夫氏は、事業譲渡について「今後は当社が最も熟知する本州をコア地域として、そこで展開する200強の店舗に経営資源を集中させるため」と説明した。(2024/4/4)

不動産DXのいまを知る:
物件情報の作成、AIがサポート アットホームが挑む不動産DXの現在地
新連載「不動産DXのいまを知る」では、アットホームラボ代表取締役社長の大武義隆氏が、不動産業界のDX推進において活用するAI技術や先端技術との親和性、活用方法やその効果、将来性などについて解説する。(2024/4/4)

BTS、SEVENTEENを擁するHYBE ゲーム事業に参入するワケと勝算
数々のグローバルアーティストを輩出してきたHYBEが、なぜゲーム事業に本腰を入れるのか。同社のゲーム事業を手掛けるHYBE IMのチョン・ウヨン代表取締役を直撃した。(2024/4/2)

FAインタビュー:
迫りくる物流の2024年問題、荷役効率化に向けた無人フォークリフト活用
三菱ロジスネクストは代表取締役社長の間野裕一氏の合同インタビューに応じた。(2024/3/29)

家電業界に“黒船”本格参入 コスパ重視「Comfee’」が日本を“狙い撃ち”した理由
日本において、Midea Groupが注力するComfee’の狙いは? 世界の市場シェアを獲得する要因はどこにあるのか。日本美的で取締役を務める斉心氏に聞いた。(2024/3/28)

地場ゼネコンのDX:
「建設業のICT投資は今が好機」と語る、インフラDX大賞を受賞した地場ゼネコン「金杉建設」が抱く危機感とは
埼玉県に本社を置く地場ゼネコンの金杉建設は、ドローンや3Dスキャナー、ICT建機などのデジタル技術に早期に着目し、2015年から施工現場への積極的な導入と内製化を進めてきた。2023年2月には、その取り組みが評価され、「インフラDX大賞」の国土交通大臣省を受賞。これまでの挑戦とデジタル技術活用にかける思いについて、金杉建設 代表取締役社長 吉川祐介氏に聞いた。(2024/3/28)

クラボウ社長交代10年ぶり 次期社長の西垣氏は半導体向け事業に注力
クラボウは26日、西垣伸二取締役常務執行役員を6月25日付で社長に昇格させる人事を発表した。藤田晴哉社長は代表権のある取締役会長に就任予定。社長交代は平成26年6月以来で10年ぶり。(2024/3/27)

「Stable Diffusion」のStability AI、モスタクCEOが辞任
画像生成AI「Stable Diffusion」で知られる英Stability AIは、共同創業者でCEOのエマド・モスタク氏が辞任したと発表した。同氏は取締役からも退く。モスタク氏はXで「分散型AIを追求するため」と語った。(2024/3/25)

ロックフェラー家当主も推進するブルーシーフードが救う 海洋大国ニッポンの課題
ロックフェラー家の当主でロックフェラー・キャピタルマネジメント取締役のディビッド・ロックフェラー・ジュニア氏などが推進しているのが「ブルーシーフード」だ。SDGsの目標「海の豊かさを守ろう」のために、日本企業が取り組むべきことは?(2024/3/24)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
変わりゆく時代の中で、上司は部下にどう接するべきか? 「部下を活かすマネジメント“新作法”」
「上司力(R)」をキーワードに、大手企業で人材育成支援を行うFeelWorks代表取締役の前川氏。前川氏の考える、部下のポテンシャルを最大限に生かすためのマネジメント新作法とは、どのようなものなのだろうか?(2024/3/19)

KDDI田中孝司会長の代表権が外れるも、会長職は継続 携帯電話業界の「田中プロ」で知られる
2024年6月19日付でKDDIの田中孝司代表取締役会長の代表権が外れる。KDDIが3月14日に発表した。田中氏は2010年12月1日から代表取締役社長、2018年4月1日から代表取締役会長を務めた。(2024/3/14)

VTuber事務所「ホロライブ」のカバー、初の海外拠点「COVER USA」を設立へ
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、初の海外拠点「COVER USA」を設立すると発表した。代表取締役には、本社と同様に谷郷元昭氏が就く。(2024/3/12)

「スーパーマリオ」新作アニメ映画、2026年4月公開へ 任天堂とイルミネーションのタッグ再び
イルミネーション創業者で代表のクリス・メレダンドリ氏と、任天堂代表取締役フェローの宮本茂氏が共同でプロデューサーを務めます。(2024/3/10)

OpenAI、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表
OpenAIは、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表した。昨年11月のCEO解任劇に関する独自調査の結果、アルトマン氏の行状が解任を義務付けるようなものではなかったと判断したとしている。(2024/3/9)

楽天モバイル法人料金も「最強プラン」に、法人携帯でも“民主化”目指す 「Rakuten Link Office」デスクトップ版も登場
楽天モバイルは3月8日、法人向けサービスの1周年を記念するイベント「Rakuten Mobile Business Innovation Summit」を開催した。代表取締役共同CEOの鈴木和洋氏が法人事業の現状と、新サービスについて語った。質疑応答のパートでは、プラチナバンドの開始時期や法人向けサービスで他社と何が違うのかなど、楽天モバイルの動きで焦点になる質問が並んだ。(2024/3/8)

「泣いてしまいミーティングにならなかった」 『ドラゴンボール』関連ゲーム開発会社、鳥山明さんの訃報を受け臨時休業
代表取締役社長が「悲しいものは悲しい」と休業することを宣言。(2024/3/8)

Microsoftのエンジニア、Copilotによる画像生成の危険性についてFTCに警告
Microsoftの画像生成ツール「Designer」をレッドチームとしてテストしている従業員エンジニアが、このツールに関する懸念を取締役会と米連邦取引委員会への公開書簡としてLinkedInに投稿した。(2024/3/7)

FA インタビュー:
アイキューブメカトロニクスで“課題解決型”提案を加速、安川電機の2024年
安川電機は市場環境の変化に対応した堅実な対応を進めながらも、新たなモノづくりコンセプトを実現するさまざまな製品やソリューションを次々に形にしている。2024年の見通しについて安川電機 代表取締役社長の小川昌寛氏に話を聞いた。(2024/3/7)

KDDI高橋社長が語る「povoのオープン化」「ローソンとの提携」 他社との決定的な違いは?
KDDIはMWC Barcelona 2024で、GMSAが発足した共通APIを活用した5G SAのユースケースや、povo2.0のホワイトレーベル化、さらにはStarlinkとの取り組みを紹介していた。海外事業者とのパートナーシップ構築や、海外展開のアピールの場としてMWCを積極的に活用していたことがうかがえる。そんなMWCを、KDDIの代表取締役社長CEO、高橋誠氏はどう見ているのか。(2024/3/2)

他社のは「なんちゃってOpen RAN」 楽天三木谷氏が語る「リアルOpen RANライセンシングプログラム」の狙い
楽天シンフォニーが、Open RAN対応の集約ユニット(CU)と分散ユニット(DU)ソフトウェアを、サブスクリプション型で他社に提供する「リアルOpen RANライセンシングプログラム」を発表した。MWC Barcelona 2024にて、楽天グループ 代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏がリアルOpen RANライセンシングプログラムの狙いを語った。同氏は「楽天シンフォニーのソフトウェアが間違いなく成熟している」と自信を見せる。(2024/3/2)

企業が備えるBCP:
SNSが捉えた能登半島地震 進化する「企業防災」の形とは
災害時、自社の被害を最小限に抑えて初動対応を取るには、正確な情報収集が欠かせない。多発する自然災害に、今後、企業はどう備えるべきなのか――。報道テックベンチャーのJX通信社代表取締役、米重克洋氏に寄稿してもらった。(2024/2/28)

PR:kintoneやAppSheetなど、自社に合ったノーコードツールを選ぶ秘訣は?
kintoneやAppSheetをはじめとするノーコードツールは現在、数多く存在している。しかし、豊富な選択肢の中から自社に適したツールをどのように選定すれば良いだろうか。自社にあった製品を探している業務リーダーに向け、それぞれの特性や選び方をUSEN Smart Works代表取締役社長の大下幸一郎氏に聞いた。(2024/2/20)

ITmedia Security Week 2023 冬:
徳丸氏が探る“認証”の今――サイバー攻撃の認証突破テクニック、フィッシング、そして対抗策とは
2023年11月28日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「多要素認証から始めるID管理・統制」ゾーンで、イー・ガーディアングループCISO(最高情報セキュリティ責任者)兼 EGセキュアソリューションズ 取締役 CTO(最高技術責任者)の徳丸浩氏が「認証の常識が変わる――認証強化の落とし穴と今必要な施策」と題して講演した。「認証」をキーワードとし、これまでパスワードに頼り切りだった古典的な手法による認証システムが攻撃される中、新たな技術でどこまで人と情報を守れるのか。認証の現状と今必要な対策を語るセッションだ。本稿では、講演内容を要約する。(2024/2/21)

「失われた30年を取り返す最大のチャンス」 SAPが語る2024年のAI戦略
SAPは2024年のビジネス戦略を発表した。代表取締役社長の鈴木氏が「日本が失われた30年を取り返す最大のチャンス」と語るSAPのAI戦略とは。(2024/2/16)

Metaの取締役にBroadcomのCEOと元Enron幹部 これで5月には10人に
Metaは、2人の新取締役を発表した。Broadcomの社長兼CEOのホック・タン氏と元Enron幹部で慈善事業家のジョン・アーノルド氏で、即日発効した。(2024/2/15)

日本通信とドコモが音声相互接続で合意 MVNOが「ネオキャリア」になって実現することは?
日本通信とNTTドコモが2月13日、音声通信網とSMS網の相互接続で合意した。これにより、MVNOである日本通信と、そのユーザーがどのような恩恵を受けられるのか。翌14日の会見で、代表取締役会長の三田聖二氏と、代表取締役社長の福田尚久氏が説明した。(2024/2/14)

BAS:
2024年度は「デジタル技術による人手不足支援と建物の脱炭素」に注力 ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは2024年度、デジタル技術を活用した人手不足への支援、建物の脱炭素化支援などを加速する。業務の効率化や自動化の先にある「自律的に進化するビル」の実現に向けた取り組みを、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。(2024/2/14)

羽田卓生のロボットDX最前線(7):
AI家具移動ロボットが日常生活“カイゼン”、日々の数歩の削減で何が変わるか
本連載では「ロボット×DX」をテーマに、さまざまな領域でのロボットを活用したDXの取り組みを紹介する。第7回はPreferred Roboticsが開発した、家庭用自律移動ロボット「カチャカ(Kachaka)」について、同社で代表取締役 CEOを務める礒部達氏に取材した。(2024/2/13)

Mozillaのミッチェル氏、CEOを退任し会長に 「AIの未来はMozillaにとってのチャンス」
Mozilla Corporationで2020年からCEOを兼任してきたミッチェル・ベイカー会長が会長に専念すると発表した。後任は3年前に取締役に就任したローラ・チェンバース氏。AIの未来を手に入れるために誰もが争う地殻変動はMozillaにとってチャンスだとチェンバース氏。(2024/2/9)

ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTが2023年度第3四半期決算を発表した。会見の質疑応答で、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「あまりいないんじゃないかと思っている」と回答した。(2024/2/8)

アフターコロナの調達網を探る(2):
コロナ禍で「サポートの真空地帯」に ブロードマーケットの声を拾う商社を目指す
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによるサプライチェーンの混乱を経験した半導体/エレクトロニクス業界では、商社とサプライヤー、メーカーの関係性は少しずつ変化している。今回は、コアスタッフの社長である戸澤正紀氏と、アナログ半導体企業のエイブリックで取締役会長を務める石合信正氏が、それぞれ商社とサプライヤーの立場から、コロナ後の調達網について語った。(2024/2/7)

製造マネジメント インタビュー:
パナソニック内の実証成果を展開、「SCMのOS」を目指すブルーヨンダーの現在地
パナソニックグループ傘下に入ったSCMソリューションベンダーのブルーヨンダー。次世代プラットフォーム開発など現在の取り組みについて、ブルーヨンダー EVPでCROのコーリー・トレフソン氏と、ブルーヨンダージャパン 代表取締役社長の渡辺大樹氏に話を聞いた。(2024/2/2)

携帯料金、払いすぎてないですか? 楽天グループの三木谷氏がXで「スマホ通信費のチェック」を促す理由
「携帯料金払いすぎてないですか?」──。楽天グループの代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は2024年2月1日、X(旧Twitter)にそんな投稿をした。携帯電話料金の確認だけで、100ポイントを付与するサイトへのアクセスを促している。(2024/2/1)

人間の技術進化を支える生成AI/LLM:
PR:ヒトの分身を生み出す“EQ”重視の「TwinLLM」とは何か――AIが人間の価値と可能性を拡げる未来
ChatGPTの登場以降、多くの企業で「生成AI」を新たなビジネスチャンスや働き方改革に活用する動きが活発化している。その中でも代表的な技術となる「LLM(大規模言語モデル)」の分野で今、注目を集めているのが2023年3月に創業したばかりの気鋭のAIスタートアップ、Spiral.AIだ。同社はなぜ誕生し、この先どこを目指しているのか。同社 代表取締役の佐々木雄一氏に伺った。(2024/1/31)

“Googleにはなく楽天にある強み” 楽天モバイルと楽天市場の関係性、三木谷氏が新春カンファレンスで熱弁
楽天グループは1月25日、グランドプリンスホテル新高輪(東京・港区)で「新春カンファレンス2024」を開催した。対象は主に楽天市場に出店する店舗だが、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏の基調講演が報道陣にも公開された。基調講演で語られた内容をお伝えする。(2024/1/26)

製造マネジメント インタビュー:
ソフトウェア開発支援強化で「モノづくり大国」復活へ PTCジャパン神谷氏の戦略
2023年11月、PTCの日本法人であるPTCジャパンの社長執行役員に神谷知信氏が就任した。神谷氏はAdobeの日本法人で代表取締役社長を務め、事業のクラウド化などを推進してきた経歴を持つ。「デジタル技術を通じて『モノづくり大国』の復活に貢献したい」と熱く語る同氏に、今後のPTCの国内市場戦略を聞いた。(2024/1/23)

試験の様子をYouTubeにて公開:
楽天の三木谷氏とAST SpaceMobile Abel氏、低軌道衛星と市販スマホの直接通信試験を実施
2024年1月15日、楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、AST SpaceMobile社 Chairman兼CEOのAbel Avellan氏と、ハワイ州の試験場所にいるAST担当者との間で、低軌道衛星と市販スマートフォンの直接通信による音声通信を実施した。同日、その模様がYouTubeにて公開された。(2024/1/18)

Metaの元COO、シェリル・サンドバーグ氏が取締役を辞任
Metaの元COO、シェリル・サンドバーグ氏が取締役を5月に辞任する。これで同社の取締役会は8人構成で、うち女性は3人になる。(2024/1/18)

JAL新社長に鳥取三津子氏 CA出身で初、女性としても初めて
日本航空(JAL)は17日、鳥取三津子取締役専務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。4月1日付。赤坂祐二社長は代表権のある会長に就く。鳥取氏は客室乗務員(CA)出身で、CA出身者の社長就任は初。女性社長も初めてとなる。(2024/1/17)

カーボンニュートラル実現に必要なこと:
PR:CO2の「可視化」から「削減」までをワンストップで支援――カーボンニュートラルの実現に向けて企業がまず始めるべき一歩とは?
全世界でGXの動きが加速する中、KDDIは2023年10月31日から法人向けに、カーボンニュートラル実現をワンストップで支援するサービス「KDDI Green Digital Solution」の提供を開始した。サービス開発に当たり、タッグを組んだのがCO2排出量の可視化や削減サービスなどを手掛けるアスエネだ。本記事では同社の代表取締役CEOの西和田浩平氏と、KDDI ソリューション推進本部 サービス企画部長の梶川真宏氏が対談し、世界と比べた日本企業によるカーボンニュートラルの取り組み状況と今後の動向、最初のステップとなる可視化の重要性、両社がタッグを組んだ背景などを語り合った。(2024/1/18)

Apple、アル・ゴア取締役の退任とワンダ・オースティン氏の就任を発表
Appleは、元副大統領アル・ゴア氏(75)の取締役会退任と、新取締役としてアフリカ系女性のワンダ・オースティン博士(69)を迎えることを発表した。同社には75歳で取締役に立候補できないという方針がある。(2024/1/12)

異才を見いだす「育てるマネジメント」:
萩本欽一さんに学んだ「良い会社の作り方」 浅井企画の一時代を築いたマネジャーのプロが語る軌跡
ENPASSの川岸咨鴻(かわぎし・ことひろ)名誉会長は、藤圭子のマネジャーなどを経験した後、コント55号など数々の人気タレントを輩出してきた芸能プロダクション「浅井企画」で45年間、専務取締役を務めた。これまでの道のりの中で、どのようにタレントたちと向き合い、才能が花開く組織を作ってきたのか。萩本欽一さんに学んだ「良い会社の作り方」とは?(2024/1/12)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:低消費/小型電源ICにパワー半導体――事業拡大に向けて新製品開発、設備増強が着々と進むトレックス
トレックス・セミコンダクターは、将来の事業成長に向けて低消費電力/小型電源ICやパワー半導体の新製品投入を加速させている。同時にトレックスグループの半導体受託製造企業(ファウンドリ)であるフェニテックセミコンダクターの設備投資なども進め、供給能力を積極的に増強してきた。「成長のための下地は整った」とするトレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏に聞く。(2024/1/11)

日清紡マイクロデバイス 代表取締役社長 田路悟氏:
PR:売上高1000億円、さらに“その先”に向け挑戦する ―― 3つの「SINKA」を遂げる日清紡マイクロデバイス
日清紡マイクロデバイスは2024年、「融合と挑戦による変革」をスローガンに掲げる。2022年1月の会社発足から「深化」「進化」「新化」という“3つのSINKA”に取り組み、目標である2025年売上高1000億円突破に向け歩みを進めている。「2024年は、売上高1000億円のさらに先を見据えて、挑戦する」という同社代表取締役社長を務める田路悟氏にインタビューした。(2024/1/11)

イータス 代表取締役社長 水本文吾氏:
PR:「SDVといえばETAS」を目指す 包括的な開発環境の提案を強化
自動車業界で「電動車」や「自動運転車」の開発競争が本格化してきた。こうした中、ソフトウェアでクルマの機能を定義するSDV(Software Defined Vehicle)が新常識となりつつある。ETAS(イータス)は、SDV時代に対応するための包括的な開発環境を提案している。イータスの日本法人で代表取締役社長を務める水本文吾氏に、2024年の事業戦略などを聞いた。(2024/1/11)

フェローテックホールディングス 社長兼グループCEO 賀賢漢氏:
PR:生成AIなどの新たな需要にも手応え、グローバル戦略でさらなる成長を狙うフェローテック
石英やシリコンパーツなどの半導体等装置関連事業と、サーモモジュールなどの電子デバイス事業を展開するフェローテックホールディングス。2022年に打ち出した「日本回帰」と「グローバル展開強化」の戦略に沿って、日本やマレーシアを中心に積極的な投資を続けてきた。2024年には、これらの投資の成果として複数の拠点が操業を開始する。生成AI(人工知能)で生まれた新たな需要も追い風に、さらなる成長拡大を狙う。フェローテックホールディングス代表取締役社長兼グループCEO(最高経営責任者)の賀賢漢氏に事業戦略を聞いた。(2024/1/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。