「犯罪」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

目視とサンドボックスの合わせ技
利便性と安全性、柔軟な選択肢――標的型メール攻撃への企業の正しい対策とは
メールを通じたサイバー犯罪が後を絶たない。全ての従業員が利用するメールにおいて、利便性を保ちつつ安全性を確保することは必須だが現実は難しい。解決策となる方法が注目を集める。サンドボックスも安価に導入できるその方法とは。（2019/7/17）

調査対象の8カ国のうち51％が被害に：
「日本は実際の被害は少ないが、危機意識は諸外国より高い」　F-Secure意識調査
F-Secureの個人情報保護に関する意識調査によると、家族の誰かが何らかサイバー犯罪の被害を受けたことがあると回答した割合は51％、自分がサイバー犯罪などの被害に遭うのではないかと感じていると回答した割合は71％だった。（2019/7/11）

世界を読み解くニュース・サロン：
高度化する“監視”の目　「顔認証」が叩かれるワケ
どんどん進歩する「顔認証」技術。犯罪捜査などで役立っている一方、人権侵害や乱用の懸念も広がっている。今、世界でどんな議論が起きているのか。そして、私たちは顔認証技術の拡散をどう捉えていくべきか。（2019/7/11）

迷惑bot事件簿：
急増する不正ログイン、対策のカギは「正しく怖がる」こと
不正ログインの被害が日本社会を揺るがしている。過去1年あまりで報道された大きな被害だけでも10件を超えた。不正ログイン事件の裏側を考察し、起こり得る犯罪と回避策の有効性を検証したい。（2019/7/8）

7pay不正利用、「微信」で指示か　詐欺未遂で中国籍の男2人逮捕
「7pay」を不正使用し、電子たばこを購入しようとしたとして詐欺未遂容疑で、中国人の男2人が逮捕された事件で、2人はいずれも中国で普及している通信アプリ「微信」（WeChat）を通じて犯行の指示を受けていたことが5日、警視庁新宿署への取材で分かった。同署は、国際的な犯罪組織が関与した可能性もあるとみて、実態解明を進める。（2019/7/5）

「上司を殺したい」気持ちは「正常」　英犯罪心理学者の自説に賛否
バカ上司を殺したいと思う人は少なくないだろう。英国の研究で、「会社の上司を殺したいと想像することは、完全に否定されるプロセスではない」などと説明。賛否両論の意見が噴出している。（2019/7/1）

「楽天株式会社から緊急のご連絡」フィッシングメールに注意喚起
「【重要】楽天株式会社から緊急のご連絡」という件名で、楽天からの連絡を装って楽天IDやパスワードを詐取するフィッシングメールが出回っているとし、日本サイバー犯罪対策センターが6月25日までに、複数回にわたって注意を呼び掛けている。（2019/6/27）

ゼロトラストセキュリティの実現
信頼せず常に検証せよ――新品のハードウェアもリスクとなる時代のセキュリティ
サイバー犯罪は日に日に巧妙化し、輸送中のサーバハードウェアにマルウェアを仕込む手法すら存在する。従業員はおろか、新しいハードウェアも信頼しない──ゼロトラストセキュリティを実現する方法とは。（2019/6/28）

「使ってもらえないと意味がない」――大ヒットした警視庁の“痴漢撃退アプリ”、開発者のこだわり
警視庁が提供する防犯アプリ「Digi Police」（デジポリス）が注目を集めている。ダウンロード数は26万9000件（6月7日時点）と、行政機関がリリースしたスマホアプリでは異例のヒットを記録している。企画・開発した経緯を聞いた。（2019/6/21）

私たちは当事者なんです：
高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来（Coinhive裁判解説 後編）
一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。（2019/6/14）

当事者性の欠落がもたらすもの：
川崎殺傷で問う「事件と引きこもり」報道の危うさ　当事者団体に聞く
川崎の無差別殺傷事件などで「引きこもり」というワードが浮上。属性と犯罪を結び付けるような報道に当事者団体が危惧している。真の問題点について聞いた。（2019/6/4）

「『犯罪者予備軍』というイメージに苦しめられる 」　ひきもこり当事者グループが「川崎殺傷事件」の報道姿勢に警鐘
「ひきこもり」と「殺傷事件を起こしたこと」を先入観や憶測で結びつける報道がなされています。（2019/6/1）

AppleやGoogle、英諜報機関からの暗号化チャット盗聴案を否定する公開書簡
Apple、Google、Microsoft、WhatsAppなどのIT企業と人権団体などが、英諜報機関GCHQによる「ゴースト提案」に反対する書簡を公開した。ゴースト提案は、犯罪捜査のために、暗号化されたチャットにゴーストとしてユーザーに気づかれずに第三者を参加させるというものだ。（2019/5/31）

サーバ5万台に仮想通貨採掘マルウェア、安易なパスワードが最大の弱点に
「それほど高い能力を持たない犯罪集団も、今や簡単に高度なツールを利用できるようになった」とセキュリティ企業は指摘する。（2019/5/30）

「痴漢撃退」機能に注目集まる「Digi Police」とは？　警視庁に開発経緯や普及具合を聞いてみた
生活圏が東京都以外でも大半のコンテンツは機能します。（2019/5/27）

「ネット犯罪、自分は遭わない」未成年の大半　「自撮り送って」経験の女子高生は7％
未成年の多くはネット犯罪に巻き込まれる危機感がない――という調査結果をデジタルアーツが発表。（2019/5/24）

声優・緒方恵美、新宿ゴールデン街でゲイ男性から痴漢被害　LGBTの“許されやすい風潮”を疑問視で反響
人としてダメだ。（2019/5/24）

“サービスとしてのサイバー犯罪”が登場――マルウェア「GozNym」を操るサイバー犯罪ネットワークをユーロポールが摘発
ユーロポールは4万1000台以上のコンピュータにマルウェアを感染させ推定1億ドルを盗もうとしていたサイバー犯罪ネットワークを摘発した。（2019/5/17）

サンフランシスコが警察の「顔認証」利用禁止　賛否広がる
サンフランシスコ市が警察や行政機関などで顔認証技術の利用を禁止する見通しとなった。米メディアによると、米都市で顔認証技術を禁止するのは初めて。市民のプライバシーを守るのが目的だが、犯罪捜査の妨げや、技術革新の後れにつながるとの反対論もあり、賛否が割れている。（2019/5/17）

ホワイトペーパー：
Computer Weekly日本語版：犯罪者フォーラム潜入記
通常の方法ではアクセスできないダークウェブで何が起きているのか。知られざるダークウェブの実態を紹介する。他にChromebookにおけるMicrosoft Officeの使い勝手、対ランサムウェア用復号ツール配布サイトなどの記事をお届けする。（2019/5/17）

AI搭載の「3D警備員」が活躍　セコムら4社がバーチャル警備システムを開発
セコムとAGC、DeNA、NTTドコモの4社は、警備や受付業務に向けた「バーチャル警備システム」の試作機を開発した。ミラーディスプレイ上に3Dモデルとして表示した「バーチャル警備員」が周囲を監視し、犯罪の抑止などを目指す。（2019/4/26）

松井珠理奈たちに天海祐希はだまされた？　木9「緊急取調室」2話の女流棋士犯罪の結末を深読みする
松井珠理奈にこの役って意味深。（2019/4/25）

被害は2万件以上、米国で横行するビジネスメール詐欺――FBI報告書が2018年インターネット犯罪報告書を発表
犯罪者が企業の電子メールアカウントに侵入し、経営者や取引先の担当者などになりすまして不正送金させる「ビジネスメール詐欺（BEC）」の被害が増大している。（2019/4/24）

マシーナリーともコラム：
ついに来たな！ 「シンデレラガール総選挙」で勝つために、今こそ人類は『野望の王国』を読もう
※そのままマネすると犯罪に問われる可能性があります。（2019/4/19）

コミックの封が破られ特典を盗まれた……　「作品を貶める行為だと気付いて」と訴える書店員の漫画に反響
特典を盗ることは犯罪であり作品を貶める行為。（2019/4/7）

企業が取るべき対策を整理
2019〜2020年主要行事の“便乗サイバー攻撃”に有効な対策とは
日本では大きなイベントが2019〜2020年に相次ぎ、これに乗じたサイバー犯罪やリスク増加が懸念される。対処すべきリスクと対策について紹介する。（2019/4/9）

半径300メートルのIT：
「令和」時代の親たちへ――SNSのインフルエンサーに憧れる子どもたちを、犯罪からどう守るのか
平成に生まれたSNSが、社会にとてつもなく大きな影響を与える存在になりました。多くのインフルエンサーが子どもたちの憧れを集める一方、ユーザーの「承認欲求」に付け込む犯罪が出てきています。新元号「令和」が幕を開ける今、もう一度セキュリティを振り返ってみませんか。（2019/4/2）

金銭の要求やIoTデバイスへの攻撃を防ぐ
結託する攻撃者、「野良IoTデバイス」が踏み台に　サイバー犯罪の事例と対策
2018年の国内サイバー犯罪は金銭狙いの事例が目立った。IoTデバイスの普及に伴い、それらの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた攻撃も盛んになっている。各分野における具体的な事件の例と対策を紹介する。（2019/4/2）

ハッカーのチャットを監視するようなもの
犯罪の巣窟「ダークWeb」をセキュリティ監視ツールに変える方法
犯罪の温床になることもある「ダークWeb」が、セキュリティ監視の有効な手段になり得るという。それはどういうことなのか。（2019/4/1）

対策が急ピッチで進む：
日本は「マネロン天国」の汚名返上なるか　国際組織が今秋審査
犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング（資金洗浄）の対策に国内の金融機関が頭を悩ませている。国際組織「金融活動作業部会」（FATF、本部パリ）による立ち入り審査を今秋に控え「マネロン天国」の汚名を返上できるかの正念場にあるからだ。厳しい結果が出れば国際的な資金取引から締め出しを食らいかねない。顧客の格付けや現金の持ち込み送金を受け付けないなど、対策が急ピッチで進む。（2019/3/28）

狙い撃ちされたMonappy　モナコイン詐取した18歳ハッカー少年「ゲームを攻略する気持ちでやった」
仮想通貨の保管サイトから、当時の価値で約1500万円相当の仮想通貨「モナコイン」をだまし取ったなどとして、電子計算機使用詐欺と組織犯罪処罰法違反の疑いで宇都宮市の18歳のハッカー少年を書類送検した事件。システムの欠陥を狙った犯行で、元日に“犯行声明”も出ていたことが話題になったが、専門家は「完全な狙い撃ちだ」と指摘する。（2019/3/25）

セキュリティオートメーションという選択肢
「セキュリティオートメーション」で、人手不足でも自社を脅威から守る
巧妙化するサイバー犯罪に対抗するには、侵入されてもいち早く検知し、対処することが重要だ。人手不足でそれが難しい企業もあるだろう。その解決法として注目すべきなのが「セキュリティオートメーション」だ。（2019/3/27）

ITりてらしぃのすゝめ：
「いたずらURL」補導にCoinhive事件、“警察や法律を頼れない時代”に私たちがすべきこと
サイバー犯罪が増える中、「これは犯罪なのか？」というグレーゾーンにまで警察が踏み込んできている。私たちにできることは何があるのだろうか。（2019/3/13）

Citrixのネットワークに不正アクセス、国家が絡むサイバースパイか　FBIが捜査
FBIは国際サイバー犯罪集団による不正アクセスと見て捜査している。攻撃には、弱いパスワードを突く「パスワードスプレー」と呼ばれる手口が使われた公算が大きい。（2019/3/12）

金融被害が減少し、不正アクセスが増加傾向：
警察庁がサイバー犯罪の統計公開、ポート1024以上への探索行為やWordの標的メールが増加
警察庁は、2018年のサイバー関連の攻撃や犯罪に関する統計データを公開した。探索行為は、1024番以上のポートへのアクセスが増加傾向にある。標的型メール攻撃では、WordやExcelのファイルを添付したものが増えている。不正送金先口座の名義人の国籍は、ベトナムが最も多かった。（2019/3/11）

「名探偵コナン 科学捜査展カフェ」大阪にオープン　犯罪の香りがするオリジナルメニュー「硝煙ポテト」「現場検証ピザ」
ピザがいきなり殺人現場に。（2019/2/28）

「誰かに殺されるくらいなら自分で死にたい」　“少年院上がりのアイドル”戦慄かなの、ストーカー被害に悲痛な叫び
ストーカー行為は犯罪です。（2019/2/27）

半径300メートルのIT：
単なる“ネットの闇”ではない　「ダークウェブ」の正しい意味を知っていますか
最近よく見る「ダークウェブ」という言葉の意味を、皆さんは知っていますか？　「犯罪者用のネットワーク」「マルウェアが飛び交う回線？」「ダークネットと同じでは？」――これ、実は全部ハズレです。正しい知識を、一度おさらいしてみましょう。（2019/2/26）

これからはサイバー犯罪者のエコモデル自体に着目することが重要：
サイバー犯罪者の“計画”も兆候として活用、ダークウェブも分析するラックの「Threat Landscape Advisoryサービス」
ラックは2019年2月19日、早期警戒情報提供サービス「Threat Landscape Advisoryサービス」を2019年4月から開始すると発表した。「ダークウェブ」に流出している情報を、専門のアナリストが分析した結果を企業にレポートするという。（2019/2/21）

機密情報販売サイトや詐欺サイトが多数存在
サイバー犯罪の温床「ダークWeb」の実情と対策
特定の方法でしかアクセスできない「ダークWeb」では、個人情報リーク、クレジットカード情報販売など、サイバー犯罪につながる不正活動が繰り広げられている。事例と対策方法について解説する。（2019/2/18）

狙われる日本：
訪日外国人による「偽造クレカ」犯罪　その巧妙な手口とは……
インバウンド（訪日外国人客）による消費が増加する日本国内で、偽造クレジットカードで高級ブランド品などを購入する事件が相次いでいる。偽造対策が遅れている日本を外国人犯罪グループが標的にしており、摘発される外国人は急増。偽造カードの持ち込みやブランド品購入などの役割を細分化するなど、手口は巧妙化している。（2019/2/15）

若者の情弱化：
第二次バカッター合戦到来！　バカ発見器再発動の責任は誰か
くら寿司、すき家、セブン-イレブン、そしてバーミヤン……。2013年くらいに続発したバカッター事件（Twitterによる犯罪や不適切行為自慢）と同じような行為が、ここ最近再びニュースになっています。久々のバカ発見器発動を企業リスクの視点で見てみましょう。（2019/2/14）

10代と偽る中年男：
SNSを駆使した性犯罪　少女たちの心に入り込んだ手口とは……
SNSで知り合った少女にわいせつな行為をし、その様子を動画撮影して販売したとして大阪府警が児童ポルノ愛好者グループを摘発した。主犯格の男（41）は、小中学生が好む着せ替えアプリやチャットアプリを駆使し、自身を10〜20代の男性と偽って相談に乗るなどして少女を誘い出していた。府警は、小学6年〜高校2年の少女12人を保護したが、警察が接触するまで少女は誰にも被害を打ち明けずにいたという。少女の心に入り込んだ男の手口とは――。（2019/2/13）

求められる新たな対策：
銀行強盗は「割に合わない犯罪」　これからは“特殊詐欺”
国内の金融機関が被害に遭う強盗が過去最多だった平成13年の237件から、29年には26件と9分の1以下に激減していることが分かった。金融機関側の防犯態勢が整ってきたほか、検挙率が高いことも要因とみられ、犯罪心理に詳しい専門家は「割に合わない犯罪になっている」と指摘する。一方で特殊詐欺や電話で資産状況を聞き出してから襲う「アポ電強盗」など高齢者を狙った犯罪は増加傾向にあり、新たな対策が求められている。（秋山紀浩、野々山暢）（2019/2/13）

iPhoneの機能を悪用した“AirDrop痴漢”　被害にあった人の体験談漫画に反響
被害を受けたら警察に相談を。（2019/2/10）

他人事ではない？
内部関係者による犯罪を防ぐ「身元調査」「リスク評価」　どう実施する？
内部関係者による脅威は企業に重大なリスクをもたらす。本稿では、内部関係者による脅威を防ぐため、身元調査とリスク評価を利用する方法を取り上げる。（2019/2/6）

ITmediaエンタープライズセキュリティセミナー：
ダークウェブサイト「Silk Road」運営者逮捕の理由から学ぶOPSECのヒント
サイバー犯罪事件のニュースからOPSEC（運用上のセキュリティ）のヒントを得るにはどうすればいいのか。Planetway Japanの竹田氏が「ダークウェブ」の実態や、現在はテイクダウンされたダークウェブサイト「Silk Road」の捕り物劇を紹介しながら、OPSECのポイントを考察した。（2019/1/30）

マカフィーの2018年脅威レポート
ランサムウェアが新聞配達を止めた　サイバー犯罪によるビジネス被害が現実に
McAfeeは2018年第3四半期における脅威レポートを発表した。企業団体のビジネスを阻害する大規模なサイバー犯罪が後を絶たず、そうした事件が日本で起こることも十分考えられる。（2019/1/24）

Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供　CCC「社会貢献のため」
「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」（2019/1/21）

ITりてらしぃのすゝめ：
「クズだな」→「クズ過ぎる」　私がツイートを“たらい回しする遊び”に参加しなかった理由
先日、Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短文と共に、とあるツイートが続々と引用RTされる出来事が起きた。SNSでよく見るジョークの1つと笑い飛ばすこともできるが、サイバー犯罪者がつけいる隙を与えることにも……。（2019/1/18）