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「デジタル化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デジタル化」に関する情報が集まったページです。

スマートファクトリー:
デジタル化で日報の信頼性向上、インドネシア工場をIoT化した天馬
プラスチック製品の製造販売を手掛ける天馬は2021年6月、ビジネスエンジニアリングのIoTソリューション「mcframe SIGNAL CHAIN」を、海外拠点であるインドネシアのチカラン工場に導入した。工場のIoT化を進める理由について現地法人の担当者に話を聞いた。(2021/9/13)

ICT:
スマートグラスと「Teams」を組み合わせた遠隔臨場システムを構築、NSW
日本システムウエア(NSW)は、竹中工務店と共同で、産業用スマートグラス「RealWear(HMT-1)」とMicrosoft製のビデオ会議システム「Microsoft Teams」を組み合わせた遠隔臨場システムを構築した。NSWは、引き続き竹中工務店と共にRealWearとMicrosoft Teamsを活用した現場作業のデジタル化を推進していき、熟練者の若手技術者支援や建設現場の安全巡回点検などに適用していく。(2021/9/14)

FAニュース:
2022年のハノーバーメッセはリアル開催、「デジタル化と脱炭素化」をテーマに
世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」の主催者であるドイツメッセは2021年9月1日から2022年4月25〜29日にハノーバー国際見本市会場で開催される「ハノーバーメッセ 2022」の出展募集を開始した。(2021/9/10)

接種証明、国内利用へデジタル化 利便性向上で脱パスポート
政府が視野に入れる新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和では、公的なワクチン接種証明書のデジタル化がカギだ。デジタル化を進めることで利便性を高めれば、より多様な場面で利用できるようになると期待している。ただし接種証明書を検査での陰性証明と結び付けるといった、より積極的な活用には時間がかかるもようで、さらなる基盤整備が急務だ。(2021/9/10)

テクノロジーと不動産、異色の組み合わせを品質でつなぐ:
PR:QAの責任は重い。だから楽しい
衣食住。生きる上で不可欠な3要素にもかかわらず、なぜ住だけがいまだに不便なままなのか? 不動産というデジタル化待ったなしの領域で、QAエンジニアができることとは。(2021/9/8)

スマートファクトリー:
製造現場のデジタル変革、コニカミノルタが失敗からつかんだ成功のカギ
「現場力とデジタル化の融合」を掲げ「生産DX(デジタルトランスフォーメーション)」に取り組むのがコニカミノルタである。現場力とデジタルマニュファクチャリングを組み合わせた新たなモノづくりの確立に取り組む現状や苦労について、コニカミノルタ 上席執行役員 生産・調達本部 本部長の伊藤孝司氏に話を聞いた。(2021/9/7)

経理でほぼ100%、契約で92%の電子化:
「ペーパーレスは手段でしかない」 紙をほぼ使わない企業に聞く業務改革のコツ
ウォンテッドリーでは、コロナ禍以前から意識的に紙業務を廃止してきた。経理業務ではほぼ100%、契約業務でも92%をデジタル化しているという。ペーパーレスのメリットや業務フローのデジタル化のコツについて、法務部門の植田貴之さん、 執行役員・コーポレート担当の兼平敏嗣さんに話を聞いた。(2021/9/6)

デジタル庁、首相直轄で国の情報システムを統括監理 官民一丸体制で臨む
国のIT戦略の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」が、民間人材を含む約600人の体制で2021年9月1日に発足した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、行政のデジタル化や官民連携によるインフラの整備を目指す。(2021/9/3)

40年前のスーパーグループABBAが「絶頂期の姿で」デジタル化 新曲、バーチャルライブも
本人たちの演奏、モーションで、40年前の姿でパフォーマンスをする。(2021/9/3)

省庁間の縦割りの打破が課題 デジタル庁発足
国全体のデジタル化を主導するデジタル庁が業務を開始した。業務の大きな柱は新型コロナウイルス禍で露呈した行政のデジタル化の遅れをどう挽回するかだ。平成の約30年間、日本は電子立国を掲げながら電子政府の取り組みは遅々として進まなかった。省庁間の縦割りと地方自治体の格差という行政の効率化を阻む壁を、デジタル化によってどう乗り越えるか、新組織の実力が試される。(2021/9/2)

神戸製鋼所DX事例:
PR:製造現場のDX、ペーパーレスではなく「紙を生かすデジタル化」という選択
製造現場で長年慣れ親しんだ「紙」のワークフロー。帳票を再入力するといったデータ化の作業がDX推進を妨げている。一方で“紙へ手書きする柔軟さ”はデジタル化でなかなか引き継げない。従来の紙ベースでのワークフローを変えずに業務効率化を進めた神戸製鋼所の事例から、製造業におけるDXの進め方を探る。(2021/9/2)

【後編】沢渡あまね「DXの勘所」:
なぜ、DXが進まないのか? 企業が意識すべき「4つのポイント」
デジタル化もままならない組織が多い中で、日本企業がDXを成し遂げるまでには複数のハードルがある。本記事では350以上の企業などで組織・業務改革支援の経験を持つ、沢渡あまね氏が、DXの進め方について解説。組織の経営者やマネジャーが意識すべき「4つのポイント」を紹介する。(2021/9/1)

【前編】沢渡あまね「DXの勘所」:
DXとは「すっ飛ばす」こと DXが進まない企業に欠けている視点
DXは間違いなく、現在ビジネスにおけるトレンドワードだ。しかし、その本質を理解している人はどれだけいるだろうか。本記事では350以上の企業などで組織・業務改革支援の経験を持つ沢渡あまね氏が、単なる“デジタル化”では成し得ない、“DXの本質”について解説する。(2021/8/31)

DXとデジタル化の違い 大企業上層部の7割が「説明できない」
大企業の経営層・役職者のうち、73%がDXとデジタル化の違いを「説明できない」――そんな結果が、ドリーム・アーツの調査で明らかになった。DXを取り巻く現状とは?(2021/8/30)

国会のデジタル化が進まない理由は「議員のITリテラシーの低さ」 議員へのアンケートで判明
国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。(2021/8/26)

産業動向:
建設業のDXに関して意識調査を実施、拾い業務でデジタル化の実感が無いことが判明
野原ホールディングスは、建設関連事業の従業員もしくは建設系自営業を営む20〜59歳の男女1013人を対象に、Webアンケートを用いて、業務のデジタル化やリモート対応といったデジタルトランスフォーメーションの状況に関する調査を実施した。リサーチの結果によれば、図面から材料の数量を把握する「拾い業務」は、他の工程と比較して、デジタル化の実感が無いことが判明した。(2021/8/26)

横浜の新市長はデータサイエンティスト 「コロナワクチンはデルタ株に効く」研究でも注目
データサイエンティストの山中竹春氏が横浜市長に。「市政のデジタル化推進」も掲げる山中市長が、コロナ禍の市政をどう進めていくか、手腕に注目だ。(2021/8/23)

工場セキュリティ:
PR:気付けばラインが停止!? 工場をサイバー攻撃から守るため必要なこと
スマート工場化を含むサプライチェーンのデジタル化が加速する中で深刻化しているのがサイバー攻撃への対応である。工場でセキュリティ対策を進める難しさと、それを乗り越えるために必要なことについて「制御システムセキュリティセンター(CSSC)」の前理事長であり、電気通信大学 名誉教授の新誠一氏に話を聞いた。(2021/8/19)

最も大きな課題は人材不足:
「日本のIT人材はIT企業に偏在している」 総務省が「令和3年版 情報通信白書」を公開
総務省は「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)を公開した。これまでのデジタル化への取り組みについて振り返るとともに、国民生活や企業活動、公的分野でのデジタル活用の現状と課題や、新型コロナウイルス感染症の影響で加速したデジタル化について検証した。(2021/8/4)

「顧客接点のデジタル化におけるIT課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名様にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2021/8/2)

未来を共有できるパートナーを
行政DXスペシャリストが語る、中小企業DXに必要なパートナーとは
デジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれる昨今だが、どうすればよいのか分からず二の足を踏む企業も存在する。DX推進のための第一歩とは何か、行政のデジタル化を推進させるなど数々の経歴を持つ田中淳一氏に話を聞いた。(2021/8/2)

古い組織をどう変えていった?:
都庁のDX「シン・トセイ」 脱FAX・紙・ハンコを、いかに推進したのか
「シン・トセイ」をはじめとしたデジタル化へ向けた戦略を相次いで公表し、2021年4月には、デジタルサービス局を立ち上げた東京都。デジタル化の推進や、ICT人材の採用に取り組む4人の担当者にインタビュー(2021/7/28)

製造業DX:
PR:これならできる! 製造現場「モノ、ヒト、コト」のデジタル化
製造現場で求められる業務効率化や見える化――「製造業DX」が叫ばれているが、実際の現場では「今ある情報を把握するだけで大変」「何から取り組んでいいか分からない」といった切実な声が聞かれる。まず行うべき“現場のデジタル化”にあたり、何が必要なのか。(2021/7/28)

海外渡航者向けの「ワクチンパスポート」発行スタート 当面は書面、デジタル化も検討
厚労省が、海外渡航時に新型コロナワクチンを接種したことを証明できる「ワクチンパスポート」の発行を始めた。当面は書面で交付するが、今後はデジタル化も検討する。(2021/7/26)

RPAからハイパーオートメーションへ 業務の自動化を目指すには「10年後に現在のRPAを全てなくす」意識が重要――ガートナー阿部氏
普及期に入ったRPAについて、今こそ「再評価する時期に来ている」というのが、ガートナーのアナリストである阿部氏だ。より高度な業務のデジタル化や自動化「ハイパーオートメーション」を目指すには、今何に着手すべきだろうか。(2021/7/26)

経理業務のあるべき姿と未来を探る:
多くの企業が取り組む「スキャンで紙をデジタル化」がダサい理由
多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。(2021/7/20)

モノづくり最前線レポート:
後れを取る日本のデジタル競争力、製造業オペレーションDXの現在地
ダッソー・システムズ主催のオンライン年次カンファレンス「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2021」において、アクセンチュア インダストリーXグループ 日本統括の河野真一郎氏は「製造業オペレーションDXの現在地、デジタル変革の検証フェーズから抜け出しスケールするには」をテーマに、デジタル化の進行状況に関する調査結果の解説とともにDXのPoCから抜け出すためのカギとなる成功要因などを紹介した。(2021/7/19)

組み込み開発ニュース:
「世界初」だらけの42インチ電子ペーパーデバイス、リコーが現場向けに発売
リコーは、建設現場や、工場・プラント、病院などにおける情報共有のデジタル化を推進する42インチの電子ペーパーデバイス「RICOH eWhiteboard 4200」を発売する。同サイズの電子ペーパーデバイスとして、世界最薄となる厚さ14.5mm、最軽量となる5.9kgを実現しており、屋外利用を可能にするIP65の防塵(じん)と防水も世界初だという。(2021/7/19)

建物の全配電網にインテリジェンス統合を:
Infineon、電気制御のデジタル化に向けAmberと協業
Infineon Technologies(以下、Infineon)とAmber Solutions(以下、Amber)が協業を発表した。Amberが開発した半導体アーキテクチャによって電気のデジタル制御を実現する技術を、共同で製品化していく考えだ。(2021/7/15)

メカ設計ニュース:
デジタル化に向けた包括的な解決策を提案するシーメンス、協業やSaaS戦略も強化
シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは、オンラインイノベーションカンファレンス「Realize Live Japan 2021」(会期:2021年7月14日)に併せ、記者説明会を開催。最新の業界トレンドおよび日本市場における同社の戦略や取り組みについて説明した。(2021/7/15)

国税庁OBの税理士が解説
知っておきたい「電子帳簿保存法」大改正と今からでも間に合う対処法
2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法によって、企業規模を問わずにバックオフィス業務のデジタル化が進む見込みだ。専門家によれば、IT部門の効果的な対応によって短期間でも将来にわたる有効な体制を構築できるという。(2021/7/15)

製造ITニュース:
物流倉庫の書類作成業務をデジタル化するシステム、実証実験を開始
東京エレクトロン デバイスは、物流倉庫での作業をデジタル化するシステム「HAKO-FLO」の実証実験を開始した。入荷時や出庫時の計測、検品、在庫管理、棚卸し、帳票ラベルなどの書類作成の業務を専用ソフトウェアで管理できる。(2021/7/14)

製造ITニュース:
生産準備業務のデジタル化支援ツールの最新版を発売
富士通は、デジタルプロセスが開発した、製造業向けの生産準備業務デジタル化支援ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS」シリーズの最新版を発売した。(2021/7/12)

融資手続きの電子化加速 紙の契約書や収入印紙が不要に 銀行導入
金融機関で融資手続きの契約をインターネット上で行える電子契約サービスの導入が加速している。署名・押印した契約書の対面での受け渡しや郵送の手間だけでなく、紙の契約書で顧客側が支払う必要があった収入印紙代も不要になる。新型コロナウイルスの感染拡大で脱ハンコなどデジタル化を進める政府も、電子契約の導入を後押しする。(2021/7/8)

自治体DXの「オープンなコミュニティーの形成」を目指す:
自治体のDX向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開 電通国際情報サービスら4社
電通国際情報サービスと電通、Public dots & Company、電通マクロミルインサイトの4社は、自治体のDXに特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開した。情報発信によって、自治体のデジタル化推進を支援する。(2021/7/8)

企業の意識を「性善説」に変えていけ 経費精算クラウドトップ「コンカー」の三村社長
コンカーは国内経費精算市場のトップ企業だ。特に大手企業への導入で強く、金額ベースのシェアでは7年連続でトップ、シェアは50%を超えている。コロナ禍でデジタル化への関心が急上昇する経費精算。コンカーは、経費精算の未来をどう捉えているのか。三村真宗社長に聞いた。(2021/7/6)

物流のスマート化:
人を苦役から解放する物流ロボットの実現へ、PFNとPALの協業が生み出すもの
物流ソリューション事業への参入を発表したPreferred Networks(PFN)は、その第1弾としてデパレタイジング(荷降ろし)ロボット用コントローラーの提供を開始する。その最初のパートナーとなったのが、物流センター業務のデジタル化で多数の実績を持つPALだ。両社は協業によって物流現場の自動化をどのように進めようとしているのだろうか。(2021/7/2)

医療機器ニュース:
嗅覚センサーと機械学習を活用し、臭いのデジタル化に成功
物質・材料研究機構は、限られた臭いサンプルの中から、基準となる臭いを選定する技術を開発した。さまざまな臭いを、基準となる臭いの混合比で表現できることを確認した。(2021/7/2)

日本郵政、DX推進の新会社「JPデジタル」を設立 グループ共通IDや手続きのデジタル化など
日本郵政はグループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、新会社「JPデジタル」を7月1日付で設立した。独自のスマートフォンアプリを開発し、各種サービスの手続きをデジタル化するなど、社内外でのDXを進める。(2021/7/1)

「こんなはずでは」を未然に防ぐデータ保護
DX時代のIT-BCP/DRには何が必要? 従来製品では足りない「万が一」への備え
ビジネスがデジタル化し、システムの停止が企業活動の停止に直結するようになった現代、データ保護の重要性は増している。だが従来のバックアップ方式では、いざというときの復旧に不安が残るという。どうすれば対処できるのか。(2021/7/28)

口に入れた時の違和感を解消!:
話しやすく、歌える「入れ歯」を開発 デジタル技術活用
「しゃべりにくい」「歌が歌いにくい」入れ歯に関する悩みは後を絶たない。課題は口に入れた時の「違和感」が大きいことだ。今回、そんな違和感を解消する「入れ歯」が誕生した。「しゃべりにくさ」を解消し、歌も歌えるようになる入れ歯とは?製作をデジタル化したという入れ歯を見てみよう。(2021/6/28)

スマホ決済や6Gの動きで遅れていないか? +メッセージの開放は? KDDI株主総会の質疑応答
KDDIが6月23日、第37回定時株主総会を開催した。2021年度はKDDIにとって、中期経営計画の最終年度に位置付けられる。高橋誠社長は、「マルチブランドによる5G利用の積極促進」「au経済圏拡大の取り組み」「社会のデジタル化推進に向けた取り組み」という3つの柱を改めて説明した。(2021/6/24)

補償金額、送信範囲……課題山積の図書館メールサービス 改正著作権法成立、現場は「時間との戦い」
図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。しかし新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもある。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。(2021/6/24)

絵画100点をデジタル化して爆破 NFTアートとしてオークション出品
実物の絵画100点をスキャンして燃やし、デジタルアートとしてNFT(非代替性トークン)を出品したオークションが始まった。企画した団体は「何か新たな価値観がそこから生まれるのか、それは私たちにも分からない」としている。(2021/6/23)

SIMULIA Community Virtual Conference Japan 2021:
タテとヨコのデジタル化によるコマツの設計プロセス改革とシミュレーション活用
ダッソー・システムズ主催の「SIMULIA」ユーザー向け年次カンファレンス「SIMULIA Community Virtual Conference Japan 2021」において、小松製作所 開発本部 油機開発センタ シニアエキスパートエンジニアの横山佑喜氏が登壇し、「コマツの設計プロセス改革におけるシミュレーション活用事例」をテーマに、同社 油機開発部門における取り組みを紹介した。(2021/6/23)

日本通運とNECが業務提携 IoTやロボットで倉庫のデジタル化や物流のDXを推進
日本通運とNECは、DXによる価値共創で業務提携を締結。IoTによる倉庫のデジタル化やロボットによる遠隔操作などで物流の高度化、効率化を図るとともに、労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献などを目指す。(2021/6/22)

「行政手続き、スマホで簡単に」 政府、デジタル化の「重点計画」発表
政府は18日、デジタル社会を実現するための施策をまとめた「重点計画」を閣議決定した。マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置付け、官民が連携するための包括的なデータ戦略を盛り込んだ。今秋発足するデジタル庁が年内に策定する方針の骨格となる。社会保障と税、災害の3分野に限っている使い道の拡大を検討し、来年の通常国会に法案を提出する。(2021/6/18)

ワクチン証明書、当初は紙で デジタル化も検討
河野太郎ワクチン担当相は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書(ワクチンパスポート)について、「おそらく当初は紙で発行することなる」との見通しを示した。「いずれどこかの段階でデジタル化も考えなければいけない」とも語った。(2021/6/18)

3Dプリンタニュース:
フィリピンの非電化地域に3Dピコ水力発電システムを、製造に3Dプリンタ活用
リコーは、社内チームが提案した「フィリピン共和国での3Dピコ水力発電による働く現場のDX支援事業案件化調査」が、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されたと発表した。フィリピンの非電化地域で働く現場のデジタル化を目指す。(2021/6/18)

携帯ショップがスマホ教室 地域のデジタル拠点へ
携帯大手3社が、携帯電話ショップを利用した携帯電話ショップでのスマホ講習会を本格化させている。総務省の事業の一環で、マイナンバーカードの申請といったスマートフォンを使った行政手続きが学べる。携帯各社には、コロナ禍で来客数が落ち込む携帯ショップを地域のデジタル化の拠点に転換して再構築する狙いもある。(2021/6/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。