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「デジタル化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デジタル化」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

調査レポート:
中小建設業で2人に1人がDXを「聞いたことがない」 デジタル化を阻む要因はコストと旗振り役の不在
Chatworkは、「2024年問題」の影響が懸念される建設、物流、製造業の中小企業を対象に、DXやSaaSの認知度と理解度、活用状況などを分析した。建設業のDXやSaaSへの理解度はいずれも低く、デジタル化を阻む要因として、金銭面のコストや、社内に詳しい人がいないといった課題が明らかになった。(2024/4/11)

IVI公開シンポジウム2024春:
デジタルトリプレットとは何か デジタル化で一周回って重要になる現場力の必要性
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI 理事長の西岡靖之氏が、IVIオピニオンとして講演した「デジタル時代、それでも現場! トリプレットにこだわる理由」の内容を紹介する。(2024/4/11)

株式会社ラクーンフィナンシャル提供Webキャスト
業務拡大はアナログ業務の改善から、請求業務と受注作業のDXを実現する方法
アナログ業務のデジタル化は事業を拡大していくうえで必須の施策となるが、紙ベースで請求業務や受注作業を行っている企業もいまだ多い。本動画を視聴すれば、そこからの脱却は決して難しくはないことが分かるはずだ。(2024/4/11)

2024年問題:
「建設テック求人は2018年比7.80倍と急増」リクルートが建設業界のIT人材動向調査
リクルートは、建設業界のデジタル化に関する求人や転職の動向について調査した。調査結果によると、2023年の建設業界のデジタル化関連求人は、2018年比で5.52倍に達した。(2024/4/8)

「権威」で一蹴、本会議場でのタブレット使用解禁に暗雲 河野デジタル相の父親も反対
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は4日、国会のデジタル化を目指す検討会の第3回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。(2024/4/5)

調査レポート:
残業規制で「工期見直しは難しく、働き方はかえって厳しくなる」が4割、野原グループが現場監督を調査
野原グループのBuildApp Newsは、現場監督や所長(現場代理人)を対象に、建設の2024年問題と現場の業務デジタル化の意識を調査した。調査結果によると、4割が「適正工期の見直しは難しく、働き方はかえって厳しくなる」と回答し、残業規制の影響をより強く懸念していることが判明した。(2024/4/2)

伊藤忠丸紅鉄鋼が進める「泥臭い業務改革」 200個のアプリを内製で開発
デジタル化が遅れる鉄鋼業界で、伊藤忠丸紅鉄鋼がITを利用した業務改革を進めている。草の根的な活動から始め、現在では約200個のアプリを開発した同社の取り組みとは。(2024/3/30)

建設業界の新3Kを支援するソリューション:
建設業務に特化した音声入力で2024年問題に対応 デジタル化断念した現場にも採用された理由
2024年問題を目前に、建設DXによる業務効率化が急務となっている。だが、デジタルツールを導入してみたものの、使いこなせず成果を得られない中小企業は多い。建設業に特化したAI音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアに、建設現場でのデジタル活用の課題や解決につながる生成AIを活用した新サービスなどを聞いた。(2024/3/29)

建設業界の新3Kを支援するソリューション:
中小建設業にも広がる人事・労務管理のデジタル化 効率化で時間を創出し、働きやすい職場づくり進める
建設業の労働力不足への対応として、人材の確保や育成、労働条件の改善などが急務となっている。この取り組みを進める上で欠かせないのが、デジタル技術活用による人事・ 労務管理の高度化だ。クラウド人事労務ソフトを展開するSmartHRに、労務領域のデジタル化の現状について聞いた。(2024/3/29)

経理部門の負担を減らす自動化とは?
マンガで解説:「AI」で手作業を削減 経理がやるべき“真のデジタル化”の正体
政府による業務デジタル化の推進や法改正を受けて、社内システムの見直しや運用ルールの変更をしたにもかかわらず、経理担当者の負担は増すばかりだ。一体なぜなのか。解決策となる「AIの活用」とは。(2024/3/27)

柔軟で無駄のないデジタル活用:
PR:中堅・中小企業にこそ恩恵 工数削減から生成AIまで、クラウド活用の現実解
大企業を中心にデジタル化、AI活用などが急速に進む中、中堅・中小企業は人材や知見、資金面など多くの課題に直面し、その一歩を踏み出しづらいのが実情だ。本稿ではそうした課題を解決する柔軟で無駄のないデジタル活用の秘訣(ひけつ)を紹介する。(2024/3/25)

モリサワ、「甲子園フォント」制作へ スコアボードの伝統文字をデジタル化
モリサワは、甲子園球場のスコアボードで使われてきた伝統の「甲子園文字」を受け継いだデジタルフォント「甲子園フォント」を、球場と協力して制作すると発表した。2025年シーズンから甲子園球場のスコアボードで使われる予定だ。(2024/3/14)

タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者が、国会のデジタル化を目指す検討会の第2回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約1200万円の印刷費削減につながると試算している。(2024/3/6)

製造現場向けAI技術:
AIが映像から作業時間や種類を自動認識、製造現場の作業管理をデジタル化
NECは「NEC ものづくりDX映像AI分析ソリューション」の販売活動を開始した。(2024/3/6)

物流のスマート化:
物流IoTソリューションの機能を強化 バース待ち時間短縮、配車業務効率化も
東芝デジタルソリューションズは、倉庫運用最適化サービス「LADOCsuite/WES」と倉庫管理ソリューション「LADOCsuite/WMS」について、新バージョンの提供を開始した。独自の最適化技術でバースの待ち時間を短縮するとともに、ウイングアーク1stと連携して配車業務のデジタル化を推進する。(2024/3/6)

WAPがデジタルインボイスの普及を目指す「デジタル社会推進本部」とは
ワークスアプリケーションズは、デジタル化推進の取り組みとして「デジタル社会推進本部」を新設した。デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、どのような取り組みを推進するのか。(2024/3/4)

Supply Chain Dive:
物流ハブで進むデジタル化 グローバル小売業者のロジスティクスはどこまで革新的か
世界中から原料や製品を調達している企業や複数の製造拠点を持つ企業にとって、サプライチェーン全体の最適化をいかに図るかは重要な課題だ。世界で取り組みが進む中、日本は置いてきぼりを食らっているのだろうか。(2024/2/29)

実践事例に学ぶDXの知恵【第4回】
なぜあの会社はうまくいったのか? DX実践企業3社が捨てた“業界の常識”
DXとデジタル化は根本的に違うものだ。利益をもたらすDXにはどのような特徴があるのか。3つの事例から、ポイントを考察する。(2024/2/23)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
現場管理アプリ「SPIDERPLUS」に新機能、帳票デジタル化やBIMのビュワーなど
第8回 JAPAN BUILD TOKYOで、スパイダープラスは現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の基本機能と、新たに追加した機能をPRした。新機能は、帳票デジタル化の「S+Report」やiPadでBIMの3Dモデルを閲覧できる「S+BIM」に加え、プラント、土木、インフラメンテナンスの用途別ソリューション。(2024/2/20)

マーケティング業務の自社主導へのシフトを支援:
NTTデータグループのクニエが「マーケティングリーダーシップ支援サービス」提供開始
デジタル化の進展に伴うマーケティング業務の高度化をはじめ、マーケティング部門の本来業務を自社主導で行う力(マーケティングリーダーシップ)の強化を支援する。(2024/2/16)

「私の仕事は経理事務です」は通用しなくなる:
AIで「将来仕事がなくなるぞ」という脅しはもういらない 今伝えたい、建設的な経理のキャリアチェンジ
AIの普及により「将来、事務仕事はなくなる」――そんな話を耳にする機会が増えた。AIの企業導入や活用はいまだ発展途上にあることも事実だが、DX推進による業務のデジタル化が現在進行形であることに変わりはない。中でも、影響が色濃いと考えられる職種は経理だ。(2024/2/16)

デジタルパソロジーの普及が進む
がんの早期発見を促す「病理診断のデジタル化」が進む英国 何が起きているのか
英国政府は、従来のがん診断手法を補完する技術として、デジタルパソロジー(デジタル病理画像による病理診断)技術の普及を強化する計画を打ち出している。何が起きているのか。(2024/2/16)

衆院のデジタル化へ与野党各会派が検討会 質疑のオンライン化、ペーパーレス化など検討
与野党が、衆院の各会派代表者らによる国会のデジタル化に向けた検討会の初会合を国会内で開いた。会合では、委員会の参考人質疑などの際にオンラインを活用することやペーパーレス化のさらなる推進、各委員室へのモニターの設置などが検討項目として挙げられた。(2024/1/30)

Weekly Memo:
アクセンチュアが進める「デジタルツイン・エンタープライズ」とは何か? “ユーザー企業にとっての勘所”を探る
アクセンチュアが製造・物流企業の「デジタルツイン・エンタープライズ」の実現に向けた動きを起こした。これまでデジタル化が進んでいなかった製造・物流の領域を対象にして同社が掲げるデジタルツイン・エンタープライズとは何か。利用する企業にとっての勘所はどこにあるのか。新たな動きから探る。(2024/1/29)

現場管理:
危険度評価も可能なKY活動がスマホだけで完了
MCデータプラスが運営する現場施工管理サービスに「KY(危険予知)支援機能」が追加された。KY活動のデジタル化により、現場の安全対策と業務効率化を支援する。(2024/1/29)

担当者600人超への調査から見えてきた現状と課題
セキュリティ対策にDX 情シスが「やりたくてもできない」状況から脱するには?
働き方が変わったことで、セキュリティ対策の強化や業務のデジタル化など情シス担当者への要求は山積みになっている。とはいえ、簡単には人材を増やすことはできない。では、この状況をどうやって変えるべきか。(2024/1/29)

アサヒグループHD・勝木敦志社長 毎年1億ドルコスト削減、DXなど投資加速
原材料や資材の調達をグループ全体で管理し、毎年1億ドルものコストダウンを進めてデジタル化や研究開発投資を積極化させる考えを示した。(2024/1/17)

ファクス使用9割超、押印や署名書類も9割 学校のデジタル化に課題 文科省調査
全国の公立小中学校の9割超が業務にファクスを使っていることが、文部科学省が実施した校務のデジタル化に関する調査で分かった。(2023/12/27)

多くのCTOとパーソルホールディングス、三菱UFJ銀行、LIXILの知見を集約:
現場とベンダーのゴールの違いを最小限に抑える「デジタル活用の手引書」 日本CTO協会が公開
日本CTO協会は「大手事業会社向け DX Criteria」を公開した。企業のデジタル化推進において経営視点と技術視点のギャップを埋め、「統一された目標に向かうための方向性を提供する」としている。(2023/12/20)

Sansan「名刺納め祭」に終止符 デジタル化で変わる名刺交換の風景
Sansanは、12月13〜14日に神田明神(東京都千代田区)で「Sansan 名刺納め祭 THE FINAL」を開催した。今年が最後の開催になるというが、その理由は。(2023/12/19)

製造ITニュース:
製造業の顧客接点をデジタル化し集約、AIで営業やサポートを効率化
オプティムは、製造業向けに顧客接点をデジタル化して集約するサービス「OPTiM Hardware My Portal」を発表した。製品サポートや営業支援に関する情報をポータル上で公開することで、顧客満足度の向上や営業効率化を図る。(2023/12/19)

郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に 24年秋ごろから デジタル化で郵便物減少
総務省は18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。25g以下の封書(定型郵便物)を現在の84円から110円に、はがきは従来の63円を85円に値上げする。(2023/12/18)

製造IT導入事例:
住友理工が図面データ活用クラウドを導入 製品設計を効率化
住友理工は、キャディの図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」を導入した。図面や品質関連データをデジタル化してひも付け、製品図面にリスクと対策を反映させて、不良発生による損失を事前に防ぐことが可能になる。(2023/12/15)

「超アナログ・労働集約型」な牛乳屋のデジタル化 「ITリテラシーなんか存在しない」環境に元コンサルタント社長が挑む
「超アナログ・超労働集約型」な環境とビジネスモデルに、元コンサルタント社長はどう挑むのか。(2023/12/7)

製造ITニュース:
低遅延な工場リモート化をIOWNで実現する、通信網管理の省力化に貢献するデモ展示
NTTは同社の技術研究の成果などを紹介する「NTT R&Dフォーラム2023」は、IOWNの「APNサービス」を活用した、工場のデジタル化やリモート化に関するデモ展示を行った。(2023/12/5)

300人以下の会社が対象:
中小企業、社長の7割が「SaaS聞いたことがない」 デジタル化はなぜ進まない?
Chatworkの調査から、中小企業の40.0%以上が「DX、リスキリング、SaaSを聞いたことがない」と回答していることが分かった。SaaSにいたっては7割超だった。中小企業の経営課題を見ていると、これらのキーワードは重要なように思えるが、なぜデジタル化が進まないのか?(2023/12/4)

製造業DXプロセス別解説(5):
情報とのモノの接点である「生産準備」のデジタル化はどう進めればいいのか
製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する本連載。第5回は、設計という情報とモノをつなぐプロセスである「生産準備」を取り上げる。(2023/11/30)

国会内でスマホ解禁を 河野太郎氏への注意が契機、高まるデジタル化の気運
与野党からスマホの使用禁止を疑問視する声が挙がっており、国会でデジタル化への対応の機運が高まりつつある。(2023/11/29)

名刺を神社に奉納する、Sansanの「名刺納め祭り」がラストイヤーに 2015年から開催も「紙書類のデジタル化が進むことを願い」
Sansanが毎年12月に開催してきた、神社に名刺を納めるイベント「名刺納め祭り」がラストイヤーに。「来年以降は名刺をはじめ紙書類のデジタル化が進むことを願い、紙の名刺を納める機会は今年で最後になる予定」(同社)という。(2023/11/27)

製造IT導入事例:
技術者のスキル情報をデジタル化、データに基づく戦略的な人材育成を推進 THKが導入
Skillnoteは、THKがクラウド型スキルマネジメントシステム「Skillnote」を開発の試験部門に導入したと発表した。スキルデータに基づいた戦略的な人材育成が可能になるという。(2023/11/15)

「EdgeTech+ 2023」事前情報:
「エッジのデジタル化」を実現するCOM-HPCモジュール、コンガテック
コンガテックは、「EdgeTech+ 2023」(2023年11月15〜17日/パシフィコ横浜)に出展し、「エッジのデジタル化」を実現するためのコンピュータ・オン・モジュールやファンレスのエッジサーバを展示する。ブース番号は「B-L10」。(2023/11/7)

FAニュース:
インダストリー5.0に向けた日本と欧州の産業トレンド、人間中心のデジタル化
「インダストリー5.0」に向けた日本および欧州の政策動向や産業トレンドに関するラウンドテーブルが東京都内で開かれ、製造業を巡る課題や今後求められる取り組みなどを識者が語った。(2023/11/2)

脱ホワイトボードで得た“一石五鳥” 日本旅行のハイブリッドワーク戦略
旅行大手の日本旅行は、ハイブリッドワークの推進に向け、さまざまな業務改革を進めている。従来はホワイトボードで社員の在席・勤務状況を管理していたが、代わりにITツールを導入することで、副次的な効果も生まれたという。デジタル化で見えてきた、同社のハイブリッドワーク成功の兆しとは――。(2023/11/1)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
ミッションは日立造船の次の100年を支えるデジタル化を進めること――日立造船 常務執行役員 橋爪宗信氏
先端テクノロジーを活用することで、グループ全体の事業に関する製品や生産技術の高度化、新事業/新製品開発のスピードアップを目指す日立造船。ICTの活用で、さらなる付加価値化を図る取り組みとは。(2023/10/31)

ペーパーレス化:
「invox受取請求書」が建設業に特化した機能を搭載、請求書のデジタル化が可能に
Deepworkは、「invox受取請求書」と「invox for BtoBプラットフォーム 請求書」で、建設業に特化し、工種や費目、細目を設定して取極外請求書の取扱いを可能にした。(2023/10/30)

マーケ×ITニュースダイジェスト:
チラシも店舗も 「リアル」のデジタル化が止まらない
今週は、ブラザー販売のプリンタを活用した広告配信サービスやストアギークのマーケター向けリテールメディアサービスなどを紹介する。(2023/10/27)

IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「現場のデジタル化はまだこれから」 MetaMoJiが目指す日本人のための、日本語のための、日本文化のための会社とは
コロナの5類感染症変更以降も、経済状況や社会情勢の激変は続いている。継続する円安に伴う物価の上昇が続く中で、IT企業はどのような手を打っていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載のMetaMoji 後編をお届けする。(2023/10/25)

全世界の工場で「Rise with SAP」の利用も
BMWが基幹システムの大型刷新でまずMINI工場に「SAP S/4HANA」 その狙いとは?
BMWは自動車ブランド「MINI」の工場に「SAP S/4HANA」を導入した。この施策は同社の生産戦略「BMW iFACTORY」に基づくものだ。この戦略が目指す「自動車製造のデジタル化」とは。(2023/10/12)

「みんなにめちゃめちゃ嫌がられた」 “データドリブン行政”に向け庁内のあらゆるデータを棚卸 三重県のDX担当者に聞く苦悩と希望
業務のデジタル化やデータ活用を進める「行政DX推進プロジェクト」を進める三重県。実現に向けては庁内データの棚卸など「みんなにめちゃめちゃ嫌がられた」こともあったという。詳細を担当者に聞く。(2023/10/12)

伝統とデジタル:
「批判もあったが実行した」 比叡山延暦寺、8年間のDXの取り組み
InstagramやYouTubeで国内外に情報発信し、入場チケットは電子化に対応し、組織内ではビジネスチャットを導入――比叡山延暦寺がここまで積極的にDXを取り入れていたのをご存じだろうか。デジタル化に舵を切ったのは8年ほど前。なぜこうした動きを活発化させているのだろうか。理由を探るため比叡山に向かった。(2023/10/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。