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「デジタル化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デジタル化」に関する情報が集まったページです。

不動産テック:
AIで不動産の販売図面を自動読み取り、10時間の作業が最短5秒に
GA technologiesは、不動産情報のデジタル化を推進すべく、AI-OCRによる物件の販売図面を自動読み取り(OCR)するツール「ブッケンSCAN!」の提供を開始した。(2020/9/23)

東芝がオフィス面積を3割削減へ 富士通に続き、電機各社で広がる
東芝が新型コロナの感染拡大を受けてテレワークを推進するため、国内のオフィス面積の約3割を削減する方向で検討していることが分かった。車谷暢昭社長は「デジタル化による社会変革がコロナを契機に一気に加速する」との見方を示している。(2020/9/18)

標準機能の範囲でスモール&スピード開発:
“終活”サービスを4カ月でデジタル化 長期のスクラッチ開発が常識だった三井住友信託銀行を変えたきっかけ
単身で暮らす人の“終活”をワンストップで引き受ける「おひとりさま信託」を手掛ける三井住友信託銀行。サービスのリリースからわずか数カ月で、同サービスの一部機能をデジタル化した。その背景で進んだ、金融業界では異例だという「スモール開発/スピード開発」のきっかけとは。(2020/9/17)

デジタル変革の旗手たち:
デジタル化へ突き進む日清食品、データ活用、内製化、会社の枠を超えた次なる挑戦を直撃――日清食品HD 情報企画部 次長 成田敏博氏
創業者の安藤百福氏から連綿と受け継がれるイノベーターのDNAがデジタル変革にも及んだ今、キーパーソンは何に取り組み、次にどのようなアクションを起こそうとしているのか。(2020/9/14)

オフラインに近い体験を実現:
松竹とLINEがコンソーシアム設立 映画館や劇場のデジタル化推進
松竹とLINE、エンターテインメント事業などを手掛けるSprootの3社は「松竹DXコンソーシアム」を設立すると発表。新型コロナウイルスの影響で映画などの興行が厳しさを増す中、デジタル技術を活用した事業の推進を図る目的。(2020/9/11)

PTC Virtual DX Forum Japan 2020:
船舶用ディーゼルエンジン開発でデジタル化を加速、3D推進とAR活用の取り組み
PTCジャパン主催のオンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」のユーザー事例講演において、船舶用ディーゼルエンジンの設計開発、製造を手掛ける赤阪鐵工所における設計業務のデジタル化とAR活用に向けた取り組みを紹介する講演が行われた。(2020/9/10)

オンラインのやりとりから知見を抽出:
PR:新常態で変わる営業 顧客の“機微”をデータでつかむ「攻めのIT」とは
ニューノーマル(新常態)に大きな転換を余儀なくされるのは、営業やマーケティングなどの「対面が中心」だった業務だ。デジタル化の時代だからこそ培える、顧客に適切な対応を返す力の秘密は、日常のやりとりの積み重ねにあった。(2020/9/16)

デジタル行政一本化の必要性強調 菅官房長官、省庁再編に前向き
菅義偉官房長官は、デジタル行政の一本化の必要性について「新型コロナの感染拡大を機にテレワークが広がるとともに、行政や民間の間でデジタル化の必要性が改めて明らかになった」と強調した。省庁再編で「デジタル庁」の創設も検討しているとみられる。(2020/9/8)

できること、できないこと:
改正電子帳簿保存法で、経理は本当にペーパーレス化できるのか
デジタル化の促進に関して、注目されている法律の改正がある。10月から施行される改正電子帳簿保存法だ。今回の改正によって何が変わるのか、実務上どのような影響があるのかをみていく。(2020/9/3)

「デジタル空間にもう一つの都庁を」宮坂副知事が表明
「物理都庁に加えデジタル空間にもう一つの都庁をつくる」――元ヤフー社長で、現在は東京都副知事を務める宮坂学さんが8月28日、Twitterにこう表明した。まず紙をデジタル化する、といったことから地道に着手していくようだ。(2020/8/31)

ロボット従業員誕生:
幸楽苑が自動配膳ロボの試験導入を決定 感染症対策・人手不足解消を目指す
幸楽苑ホールディングスは8月20日、感染症予防や人手不足解消に向け、AI(人工知能)を搭載した非接触型の自動配膳ロボを試験導入すると発表。客がテーブルのタブレットで注文した料理を自動で席まで運ぶという。音声案内も可能。幸楽苑では今後も店舗の省人化・デジタル化を目指すという。(2020/8/21)

製造ITニュース:
NECと東レ、製品の品質検査情報をデジタル化する品質データ基盤を構築
NECと東レは、製品の品質検査情報をデジタルデータで収集、共有する品質データ基盤を共同で構築した。人手を介さずに情報が共有できるので、品質保証業務が効率化され、品質検査情報の信頼性も向上する。(2020/8/21)

メンテナンス高度化:
PR:現場のデジタライゼーションでニューノーマル時代のリモート設備点検と保守の高度化を実現
国内の工場やプラント、社会公共インフラなどの設備は老朽化が進んでおり、それらの保守を担う作業員の高齢化に伴う人員不足が課題になっている。これらの設備の保守点検作業で大きな負荷になっているのがアナログメーターの目視点検や、設備稼働音に基づく聴音点検などだろう。日立製作所は、これら人の五感に基づく保守点検のデジタル化に向けて、現場のデジタライゼーションをコンセプトとするソリューションを提案している。(2020/9/1)

紙やはんこが不要に:
マイナンバーカードとスマホアプリで行政手続き申請を完結、石川県加賀市
石川県加賀市は、トラストバンクが提供する「LoGoフォーム」とxIDが提供する同名のデジタルIDアプリを連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を導入した。(2020/8/17)

全ての「面倒くさい業務」にさようなら
ニューノーマル時代、既存業務のデジタル化を加速するワークフローとは
テレワークを実行に移した企業の間で課題になっているのが、社内にある紙やはんこを用いた業務だ。こうした業務をデジタル化するためにはどうすればいいのだろうか。(2020/8/17)

製造マネジメントニュース:
製造現場のデジタル化推進支援のため業務提携、INDUSTRIAL-XとiSTC
INDUSTRIAL-Xとi Smart Technologiesは、製造現場のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するため、業務提携を開始した。(2020/8/14)

年度内に50以上のサービスをデジタル化へ:
マイナンバーカードをスマホで読み取り 加賀市が行政手続きのデジタル化に踏み切れた理由
石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。(2020/8/13)

FAニュース:
手書きの記録作業を簡単にデジタル化するクラウドサービス正式版を販売
アズビルは、手書きの記録作業を簡単にデジタル化するクラウドサービス「現場でつくる作業記録サービス」正式版を発売した。PC上の画面操作のみで、スマートフォンなどの端末向け作業記録アプリケーションを容易に構築できる。(2020/8/13)

あだち充、ついに全作品デジタル化解禁! さらに『タッチ』全話無料など、各種電子書籍ストアで「あだち充夏祭り」開催中
『タッチ』無料公開は17日まで!(2020/8/12)

三井住友FG傘下のプラリタウン、中堅・中小企業のデジタル化推進でセールスフォースと提携
三井住友FGの子会社プラリタウンは、国内中堅・中小企業のデジタル化推進に向け、セールスフォース・ドットコムと業務提携を締結した。グループの取引先となる中堅・中小企業との取引基盤に独自のプラットフォームサービスを活用し、デジタルソリューションの提供で企業の競争力強化を支援する。(2020/8/12)

コロナ禍でのIT投資はどうあるべきか:
PR:「コスト最適化」と「デジタル化」を両立させる方法
コロナ禍による景気悪化が予測される中でも、企業は生き残りを懸けたデジタル化の取り組みを止められない。限りあるIT予算をどう投資し、何をスリム化すべきか。2人の専門家に取るべき方策を聞いた。(2020/8/17)

製造ITニュース:
在宅勤務で生産準備を可能に、BOPの作り込みを容易にした富士通のVPS新版
富士通は2020年8月5日、子会社であるデジタルプロセスが開発した生産準備業務のデジタル化支援ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS(以下、VPS)」シリーズの新バージョンの販売を開始したとオンライン会見で発表した。(2020/8/7)

「やりとりは対面かFAX」「外出自粛の配慮なし」──議員への不満噴出、省庁職員のコロナ禍での働き方が明らかに
働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス(東京都港区)が行った、中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査で、行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。(2020/8/5)

日本通運が「デジタル経理」化 BlackLineで勘定整理を自動化、決算進捗をデータ管理
日本通運は経理業務のデジタル化のため「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用した。タスク管理機能と勘定照合機能を本社と一部の子会社に導入し、段階的にグループ全体に広げる。(2020/8/4)

今日のリサーチ:
急成長のデジタルライブエンターテインメント市場、2024年には約1000億円規模に――CyberZとOEN調査
音楽や演劇などライブコンテンツのデジタル化が急速に進んでいます。今後の見通しはどうなっているのでしょうか。(2020/8/3)

いま注目のクラウド電子契約サービス:
PR:新たなワークフローの構築にも! 契約業務の効率化にとどまらない「Adobe Sign」のメリットと可能性
「紙とはんこ」が業務の足かせになっていることは多くの人が理解しながらも、紙に対する安心感などがペーパーレス化の壁となっていた。しかし、テレワークが広まる中、そんなことも言っていられなくなってきた。今回は、紙とはんこをAdobe Signでデジタル化するメリットに加え、Adobe Signを導入して大きな効果が得られた各業種の事例も紹介する。(2020/8/3)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
地元のスーパーが(突然)スマートリテール化、どうなるお年寄り
なじみのスーパーに突然デジタル化の波がきたら……?(2020/7/30)

今日のリサーチ:
中小企業のデジタル化によりアジア太平洋地域は2024年までに景気回復とCisco予測
アジア太平洋地域の中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果です。(2020/7/29)

AI-OCRでデジタル化した紙文書を業務システムに自動で連携 DALがEDI統合システムを発表
データ・アプリケーションは、AI-OCRを活用した紙文書のデジタル化から、システム間のデータ連携までを統合化するソリューション「OCRtran」を発表した。取引先との紙やFAXを使った取引方法を変えず、自社内の文書をデジタル化し業務を効率化する。(2020/7/22)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
アフターコロナに求められる、AIに使われない働き方
政府と経済4団体による脱ハンコ宣言や、大手企業のテレワーク導入などは、それを象徴している。日本社会のデジタル化を阻んできた分厚い壁が崩壊し始めたのだ。デジタル化されてしまえば、AIの活躍の場は増える。結果的に、データを処理する、単純な条件で判断をする、といった仕事はどんどんなくなっていく。(2020/7/18)

アナログレコードをスマホでデジタル化する「ADレコ」 “PCいらず”の使い勝手に迫る
アイ・オー・データ機器の「ADレコ」(AD-1)は、スマートフォンを使ってアナログレコードやカセットテープの楽曲をデジタル化するアイテム。面倒なPCでの作業を省けます。(2020/7/17)

Google、インドJio Platformsに45億ドル投資 デジタル化ファンドの一環で
100億ドルの「インドデジタル化ファンド」を発表したGoogleが、まずはインドの総合デジタル企業Jio Platformsに45億ドル投資する。Androidベースの安価なスマートフォンを共同開発する計画だ。(2020/7/16)

LINEから学んだ野村:
「資産寿命」確認アプリを出した野村HD デジタル化の次の一手
野村HDの未来共創カンパニーは、6月29日に、カンパニーとして初となるプロダクト、資産管理スマホアプリ「OneStock」の提供を開始した。未来共創カンパニーとはどんな組織なのか。そして、どこを目指すのか。さらにデジタル対応へ、どんなスタンスで取り組むのか。カンパニーを束ねる池田肇執行役員に聞いた。(2020/7/16)

Google、インドに100億ドル(約1兆円)投資 デジタル化を支援
Googleがインドに5〜7年で約100億ドル(約1兆円)投資すると発表した。「デジタル化ファンド」で株式投資、提携、医療や教育、農業のインフラ整備支援などに投資する。(2020/7/14)

製造IT導入事例:
ルノーが生産デジタル基盤でグーグルクラウドと提携、インダストリー4.0を加速
ルノーグループ(Groupe Renault、以下ルノー)は2020年7月9日(現地時間)、産業システムのデジタル化とインダストリー4.0による変革の加速に向けてとグーグルクラウド(Google Cloud)と提携すると発表した。(2020/7/13)

IoTによる製造業の革新:
PR:東芝が描く2つのデジタル変革、自らの経験・知見を活かした“ものづくりサービスカンパニー”へ
製造業のデジタル化に注目が集まるが、グローバル競争で勝ち抜くためには「従来の強み」に「デジタル技術」を最適に組み合わせることが重要だ。こうした提案を強化しているのが東芝デジタルソリューションズである。東芝グループが持つものづくりやインフラ事業でのノウハウを活かした「2つのデジタル変革」をサポートするソリューションと、サービスカンパニーへ向けた取り組みを紹介する。(2020/7/13)

異なるツールをそのまま利用可能:
車載システムの共同デジタル試作を実現するプラットフォーム
東芝デジタルソリューションズは2020年7月9日、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム VenetDCP」の販売を開始する、と発表した。各社がそれぞれ保有するシミュレーションツールをサイバー空間上でつなぐことで開発を加速するもので、同社取締役社長の島田太郎氏は、「今後のデジタル化の世界において、日本が再び大きな地位を占める非常に重要な一歩だ」としている。(2020/7/9)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
「公共のデジタル通貨」 ビットコインでもCBDCでもない挑戦
ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か? という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化(CBDC)まで広がりを見せている。(2020/7/8)

経産省も「オンライン名刺交換」に対応 約4000人の職員が「Sansan」導入
経済産業省がクラウド型名刺管理サービス「Sansan」を導入。約4000人の職員がデジタル化した名刺を保管、活用する。「オンライン名刺」機能も使用し、新しい働き方を目指す。(2020/7/7)

製造業にダイナミズムをもたらすデジタル変革(3):
モノづくりの中核「生産」を革新する製造オペレーションと4つのデジタルスレッド
デジタル化がどのように製造業の企業活動の変革を導くのかを解説する本連載。第3回は、製造業の業務の中でもモノづくりの中核となる生産領域の業務革新について取り上げる。(2020/7/7)

リモートワークで見えた新たな課題をどう解決できるのか:
PR:「リモートワーク対応業務連絡アプリ」の導入を機に、データ活用基盤の構築・整備、業務のデジタル化、DXの推進を
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリモートワークを採用した企業では、社員の管理やコミュニケーションに頭を悩ませたところもあっただろう。そうした中、日本マイクロソフトとインフォシェアがリモートワークで生まれた新たな課題の解決に役立つ「社内緊急コミュニケーションアプリ」と「リモートワーク対応業務連絡アプリ」をGitHubにて無償で公開した。それにはどんな背景があったのだろうか。(2020/7/20)

現場管理:
全国の建設現場で「顔認証の入退場管理」を導入、大林組
大林組は、全社でのデジタル化推進の一環として、2020年度中にNECの入退場管理サービス「建設現場顔認証forグリーンサイト」を国内の全建設現場に導入していく方針を打ち出した。(2020/7/6)

製造マネジメントニュース:
DX構築と先進技術のための新たな開発拠点を奈良に開設
DMG森精機は、奈良県のJR奈良駅前に、DX構築と先進技術のための開発拠点「奈良商品開発センタ」を2022年春に新設する。同拠点では、5Gによるデジタル通信技術やAIなどを用いたデジタル化、コネクティビティを含むDX構築を実施する。(2020/7/1)

製造業DXの鍵−デジタルサプライチェーン推進の勘所(2):
サプライチェーンのデジタル化を阻む課題は何か、「負の相互連鎖」を断ち切れ
サプライチェーンにおける業務改革を推進する中で、デジタルがもたらす効果や実現に向けて乗り越えなければならない課題、事例、推進上のポイントを紹介する本連載。第2回は、サプライチェーンのデジタル化を阻む日本製造業の課題について、SCMの実態、発生している問題、その背景をひもときながら紹介する。(2020/7/1)

コロナ禍で3D葬儀 老舗葬儀会社の生き残り戦略
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、葬儀業界で葬儀のデジタル化が進んでいる。3D映像やWeb会議ツールを使った葬儀も現れた。葬儀のデジタル化には否定的な意見もあるが、超高齢化や核家族化の進行で需要は高まっていきそうだ。(2020/6/29)

DX化推進のキーパーソンは「ミドル層のコア人材」:
PR:実業務の課題解決から始める人材育成、DXに必要な思考プロセスとは
世界中でビジネスがデジタル化する中、DXに乗り遅れる日本企業は多い。DXの本質は企業文化の変革にあり、その成功を左右するのは、企業風土を象徴する人材が変革を主導できるかにある。自社のキーパーソンをDX人材として育成する方法とは。(2020/6/26)

SAP、弥生など5社、社会的システムのデジタル化研究会を発足、2020年内に「電子インボイス」の標準規格策定へ
SAPジャパン、弥生など、会計ソフトを手掛ける5社が「社会的システム・デジタル化研究会」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」をまとめた。手始めに、2020年内年内に「電子インボイス」の標準規格を策定し、2021年にシステム開発に着手する。(2020/6/26)

社会全体をデジタル化し、効率向上を目指す:
「デジタル化が『紙を電子化する』にとどまっている」 弥生、SAPら5社が「社会的システム・デジタル化研究会」を発足
SAPジャパンら5社は、「社会的システム・デジタル化研究会」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表した。社会的システムのデジタル化を通じて、社会全体の効率の抜本的向上を目指す。(2020/6/26)

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ:
デジタル武装する小売業の生き残り術
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定期でお送りしています。今回は小売業のデジタル化をテーマにしたコンテンツをお届けします。(2020/6/22)

窓口で「書かない」「触らない」 住所変更届などデジタル化、宝塚市とNECが実験
兵庫県宝塚市で、住所変更の届出などをデジタル化する実証実験がスタート。事前にWebサイトから申請内容を入力しておき、窓口でQRコードを読み取って申請書を印刷する。NECのシステムを活用する。(2020/6/19)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。