WiMAX事業の会見に、あのカリスマ2人がいない理由Mobile Weekly Top10

» 2007年10月12日 15時44分 公開
[後藤祥子,ITmedia]

 今回のアクセスランキングのトップは、KDDIが発表した「au買い方セレクト」の記事。これまでの携帯販売を見直し、(1)端末代金を先にまとめて払って月額料金を安くするシンプルプラン (2)2年間の継続利用を条件に2万円の購入補助を受けて端末を購入できるフルサポートプラン の2通りのプランを提供するもので、11月12日からは端末販売がau買い方セレクトに統一される。

 フルサポートプランが2年縛りと聞いて腰が引ける人もいるかもしれないが、途中解約した場合の解除料をauポイントで充当可能。auポイントは従来よりたまりやすくなるよう改変され、auは毎月1万4000円程度支払うヘビーユーザーなら約1年で解除料分のポイントがたまるとシミュレーションしている。端末価格についても、端末販売奨励金はなくなるものの、オプションプランの奨励金は残ることから、ショップはある程度、端末価格の調整が可能だ。実際のところは11月12日にならないと分からないが、フルサポートプランは案外、これまでの買い方とあまり変わらない形になるのではないかという気もしてくる。

 ところで10月11日は、ケータイ3社が参画するWiMAX事業の企画会社が相次いで免許の申請を行った。同日、アッカ/ドコモ陣営のアッカ・ワイヤレス、イー・アクセス/ソフトバンク連合のオープンワイヤレスネットワークが事業計画の説明会を開催し、ビジネスモデルの一端を明らかにしている。

 イー・アクセス/ソフトバンク連合といえば、気になるのがイー・アクセスの千本倖生会長とソフトバンクの孫正義社長の動向。千本氏はオープンワイヤレスネットワークの取締役、孫氏は代表取締役に就任し、事業説明会では“千本節”“孫節”が聞けるものと思っていた。しかし両名は会場に姿を現さなかったのだ。

 この理由についてオープンワイヤレスネットワークの代表取締役社長兼COOの深田浩仁氏は、申請条件を鑑みた上でのことだと説明する。「今回の免許の条件を見ると、3G会社の出資が3分の1に制限されており、これは総務省が期待する新しい事業者は、3G業者から独立した事業体であるということ。こうした事情から、今回のような執行体制と役員体制をとることとした」

 両氏ともケータイ3Gサービスの立ち上げや普及にあたり、派手な言動で業界をにぎわせた、いわば通信業界のカリスマ。オープン化を推進する発言も多く、それを実現に近づけるWiMAX事業のこれからについて“吼える”ところを聞きたいと思った記者は多かったはずだ。果たしてカリスマを表に出さないオープンワイヤレスネットワークの戦略は、総務省に伝わるだろうか。免許を取得する2社は、年内にも決まる予定だ。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年03月15日 更新
  1. Apple幹部が語る「iPhone 17e」投入の理由 「MacBook Neo」との連携も狙った“エコシステム総取り戦略”へ (2026年03月14日)
  2. 「iPhone 17e」と「iPhone 17」は何が違う? 3万円の価格差をスペックから検証する (2026年03月10日)
  3. 「iPhone 17e」を試して分かった“16eからの進化” ストレージ倍増と実質値下げで「10万円以下の決定版」に (2026年03月09日)
  4. 「iPhone 17e」は何が変わった? 「iPhone 16e」とスペックを比較する (2026年03月03日)
  5. ドコモのAndroidスマホの標準メッセージアプリが「Google メッセージ」に 「+メッセージ」はどうなるのか? (2026年03月14日)
  6. 「iPhone 17e」の価格が出そろう Appleと4キャリアで最安はどこ? 一括価格と実質負担額を比較 (2026年03月04日)
  7. 「iPad Air(M4)」実機レビュー 「もうProじゃなくてもいい」と思えた性能、だからこそ欲しかったFace ID (2026年03月09日)
  8. ドコモ3G終了が迫る 放置すると「自動解約」に FOMAユーザーが注意すべきこと (2026年03月14日)
  9. ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも (2026年03月08日)
  10. キーボード付きスマホ「Titan 2 Elite」がUnihertzから登場 実機に触れて分かった“絶妙なサイズ感” (2026年03月09日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年