12月16日、アップルストアでiPhone 3Gの販売がスタートした。これまでソフトバンクケータイの取り扱い店舗のみで販売されていたが、今後は購入から回線契約までの手続きをアップルストアでも行える。
新規契約や番号ポータビリティを利用した契約、機種変更にも対応。機種変更の際には、ソフトバンクマイレージサービスのポイントを使って、端末代金の値引きを受けることも可能だが、アップルストアではオプション品のポイント交換はできないという。
アップルストアでは、iPhone 3Gの販売開始に合わせて「パーソナルセットアップ」サービスを開始。契約手続き中に、ショップスタッフが基本操作のレクチャーやEメール(i)の設定などを行ってくれるサービスで、Mobile Meに同時加入する場合は、その設定なども手伝ってくれる。
ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムは12月15日、法人ユーザー向けの新サービスとして、固定電話間の内線通話と携帯電話間の定額通話に加えて、携帯電話を内線電話として利用できる「ホワイトオフィス」を発表した。2009年3月末をめどにサービスを開始する。
ホワイトオフィスでは、現在企業内に導入されているPBX(企業内交換機)の設定変更などで利用できるサービスで、固定電話から携帯電話にも内線番号で通話できるサービス。内線番号表示や保留・転送といった主要機能が携帯電話で利用でき、内線電話の料金も定額で提供する予定。
携帯電話を利用した内線ソリューションは、ウィルコムやドコモ、KDDIなど各社が提供しており、KDDIは2009年春をめどに、KDDI電話とauケータイを内線番号でつなぐ「KDDI ビジネスコールダイレクト」の提供を予定している。
KDDI、テレビ朝日、朝日新聞社は12月15日、情報配信サービスの共同開発や広告・EC事業分野の連携で合意したことを発表した。
具体的には来年の夏をめどに、朝日新聞の記事やテレビ朝日のニュース映像などをau端末に一斉同時配信する有料サービスを開始。情報はユーザーの好みや住んでいる地域などに合わせて配信するという。
広告やEC事業も共同で手掛ける。広告事業ではメディアを横断するパッケージ型商品を共同開発。EC事業では、テレビや新聞で商品を認知させ、携帯電話を使った購買に結び付ける事業を展開する。
ナビタイムジャパン、KDDI、KDDI研究所は12月17日、2009年2月6日から2月26日まで、国土交通省近畿地方整備局と神戸市保健福祉局が兵庫県神戸市三宮周辺地区と神戸空港を中心とした2地点約2キロ四方で実施する「神戸地区自律移動支援プロジェクト」に参加すると発表した。
今回の実証実験では車いすやベビーカーなど、健常者とは異なる特性を持つ歩行者向けのルート検索サービスを提供。またGPSの電波が届かない屋内でもIMES技術を用いて音声ナビゲーションを行う。
屋内での音声ナビゲーションは、GPSの電波が届かないため現状では難しいとされているが、今回の実験では、準天頂衛星の枠組みから発案された、GPS信号と類似した特性を持つ信号を用いて屋内測位を可能にするIMES技術を利用し、地下街や空港内での音声ナビゲーションを行う。実験に合わせ、GPSとIMESの両方の信号が受信できる携帯電話と、それに対応したトータルナビアプリを開発した。
NTTドコモは12月17日、LTE(スーパー3G)用の低消費電力LSIの試作に成功したと発表した。40mW以下という消費電力でMIMO信号分離と誤り訂正復号処理を行い、現行のHSDPA方式(下り最大7.2Mbps)の10倍以上に相当する下り100Mbpsの高速通信を可能とする。
ドコモは2007年9月、4つのアンテナから送信された信号の復調処理とMIMO信号分離処理を行うLSIを試作(2007年9月の記事参照)。端末への搭載が可能な100mW(0.1W)以下という低消費電力で、下り200Mbpsの高速通信を実現した。
今回試作されたLSIは、LTEの要求条件に相当する下り100Mbpsの伝送速度において、更なる省電力化を目指したもの。2つのアンテナから送信された周波数帯域幅20MHzのOFDM信号の復調処理、受信環境が悪くても高品質な通信を実現できるMIMO信号分離処理、誤り訂正復号処理機能が実装されている。
国際自動車通信技術展実行委員会が12月18日、「クルマの通信」をテーマに、新たなサービスやビジネスの創造を目指す第1回国際自動車通信技術展を開催すると発表した。会場は千葉県千葉市・幕張メッセで、会期は2009年6月30日から7月2日までの3日間。
大容量化が進む「自動車内のデータ通信」およびLTE(Long Term Evolution)や広帯域無線アクセスなども含めた「車外のワイヤレス通信」を中心に、EV(電気自動車)やプラグインハイブリッド車の登場で変貌が予想されるロードサイドのインフラやビジネスに関わる技術やサービスなどにも着目。自動車通信の進化によって生まれうる新しいビジネスに関連する幅広い関係者の交流の場とする。
出展対象となるのは、通信・放送事業者、サービス・コンテンツプロバイダ、電機/電子部品メーカー、自動車部品/用品メーカー、システムインテグレーター、設計・開発支援サービスサプライヤー、通信機器メーカー・サプライヤーなど。来場対象としては自動車メーカーや自動車部品/用品メーカー、通信関連事業者、デベロッパー/建設業、駐車場/商業施設関係者、道路/道路設備関連事業者、官公庁/地方自治体、研究機関/教育機関などを見込む。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.