米Googleが8月15日(現地時間)、米Motorolaの携帯電話事業と家庭向けセットトップボックス(STB)事業を分社化したMotorola Mobilityを約125億ドル(約9600億円)で買収すると発表した。買収金額は1株あたり40ドルで、Motorola Mobilityの8月12日の終値に63%のプレミアムを乗せた金額。現金での取得となる。規制当局の承認を経て、2011年末から2012年初頭に買収を完了する見込み。
買収後もGoogleとMotorola Mobilityは別々の事業体として存続し、Motorola Mobilityは引き続きAndroid OSのライセンシーとしてAndroid端末の開発・販売を行う。Androidもオープンなライセンス形態を継続する。
Googleは買収の目的を、Androidエコシステムの成長を加速させることと、モバイルコンピューティング分野での競争力向上と説明した。もともとMotorolaは、Android OSの登場初期から積極的にスマートフォンを投入しており、Android 3.0(開発コード名:Honeycomb)登場時には開発パートナーとして最初のタブレット端末「XOOM」をリリースするなど、Googleとは近しい関係にあった。

Android 3.1(Honeycomb)を搭載したタブレット端末「XOOM」や、QWERTYキーボード搭載Android 2.3スマートフォン「DROID3」など、Motorola MobilityはGoogleと協力して積極的にAndroid搭載端末を投入しているメーカーの1つ
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