総務省、ソフトバンクに厳重注意と行政指導 2018年12月の通信障害について

[井上翔，ITmedia]

　総務省は1月23日、2018年12月6日に発生したソフトバンクの通信障害について、同社に対して厳重注意と行政指導を行った。

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ソフトバンクに交付された文章（PDF形式）

　今回の厳重注意と行政指導は、1月17日に開催された「電気通信事故検証会議」での検証結果に基づくもの。

　同社の宮内謙社長宛に交付された文章では、1月17日に同社が2018年中に3度の重大事故（1度目の事故に関する参考記事）を発生させたことが「利用者の利益を大きく阻害するものである」として、同社を厳重注意とをすると共に、以下の事項の確実な実施を求めている。

1. 事故発生時における社内関係者の意思決定、情報共有、作業分担、責任範囲等を含めた各部門間の連携体制を明確にすること
2. 事故発生時における復旧作業の実施に備え、社外関係者との連携体制の構築を徹底すること
3. 事故発生時において利用者が必要とする情報をできるだけ具体的に提供するよう工夫し、周知内容および周知方法の改善を図ること
4. 事故の発生原因、措置状況、再発防止策などの詳細について、他の携帯電話事業者に説明し、情報共有する機会を早急に設けること（合わせて3の項目について業界横断的な検討を進めること）
5. 1〜3の項目については2月末、4の項目については3月末までに具体的な措置内容を報告すること（非公表としたい部分がある場合はその正当な理由も明示するすること）

ソフトバンクの通信障害について検証した電気通信事故検証会議では、ソフトバンクの他にLINEモバイルの通信障害についても検証した模様。両社の提出資料は非公表となっているが、例年通りであれば7〜9月に公表される「電気通信事故に関する検証報告」の中で詳細が明らかになるものと思われる