2月18日に行われた発表会では、今後のロボホンの注力分野として「家族利用」と、「教育」「観光」「接客」の3分野における法人利用(B2BやB2B2C)が挙げられた。先述の新サービスは、どちらかというと家族利用を想定したものとなる。
一方で、法人利用を鑑みたときに、従来のロボホンの価格はネックとなりうる。
ロボホンの価格が高い原因の1つとして、歩いたり起き上がったりといったギミックが挙げられる。ギミックは個人や家族には受けは良いかもしれないが、用途によっては必須であるとは限らない。特に法人利用では、ロボホンのコミュニケーション機能と“愛嬌”さえあれば十分というケースもあるだろう。
そこで登場したのがRoBoHon liteだ。RoBoHon liteは歩行・起き上がりに必要な機構を省くことで、LTE/3Gモデルの半額未満の価格を実現。法人向けのソリューションサービスも用意することで、法人が導入しやすい環境を整備した。
シャープによると、初代ロボホンの総販売台数は約1万2000台。そのうち85%がコンシューマー(個人・家族)、15%が法人が購入したものだという。
第2世代は、どこまでロボホンのすそ野を広げられるのだろうか。
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