2代目「ロボホン」2月27日発売 “歩行レス”登場の狙いは？（3/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

“歩かない”ロボホンは主に「B2B」「B2B2C」狙い

　2月18日に行われた発表会では、今後のロボホンの注力分野として「家族利用」と、「教育」「観光」「接客」の3分野における法人利用（B2BやB2B2C）が挙げられた。先述の新サービスは、どちらかというと家族利用を想定したものとなる。

家族利用を想定して新サービスを展開

　一方で、法人利用を鑑みたときに、従来のロボホンの価格はネックとなりうる。

　ロボホンの価格が高い原因の1つとして、歩いたり起き上がったりといったギミックが挙げられる。ギミックは個人や家族には受けは良いかもしれないが、用途によっては必須であるとは限らない。特に法人利用では、ロボホンのコミュニケーション機能と“愛嬌”さえあれば十分というケースもあるだろう。

　そこで登場したのがRoBoHon liteだ。RoBoHon liteは歩行・起き上がりに必要な機構を省くことで、LTE/3Gモデルの半額未満の価格を実現。法人向けのソリューションサービスも用意することで、法人が導入しやすい環境を整備した。

法人分野では「教育」「観光」「接客」にフォーカス

教育分野では、アルクが子供向け英会話教室への本格導入が決定。観光用途向けに「施設案内」、受付用途向けに「ACALL（自動応対）」ソリューションを開発し、B2BやB2B2Cでのロボホン普及を目指す

　シャープによると、初代ロボホンの総販売台数は約1万2000台。そのうち85％がコンシューマー（個人・家族）、15％が法人が購入したものだという。

　第2世代は、どこまでロボホンのすそ野を広げられるのだろうか。

ロボホンの概況を説明する長谷川祥典専務

ロボホンの新サービスについて説明する景井美帆市場開拓部長

ロボホンの「生みの親」でもある東京大学の高橋智隆特任准教授（ロボ・ガレージ社長）