キャッシュレス決済もOK、補助金も受けられるモバイルPOSは？ 主要サービスを紹介：モバイル決済で店舗改革（1/2 ページ）
キャッシュレスや消費税増税への対策を導入しようとして困るのが、クレジットカードや電子マネーといった決済サービスに申請して審査を通る必要がある点だ。今まで商売をしてきた店舗であれば、比較的審査は通りやすいはずだが、それでもいくつものサービスがあり、それぞれに申請するのは手間がかかる。
そういうときに便利なのが、mPOS（モバイルPOS）レジだ。これまでも紹介してきた通り、個人店や小規模店舗であればmPOSの導入が効果的であり、mPOSサービス各社は決済サービスへの登録申請も代行してくれる。いちいち申請をする必要がないので手間が省ける。
それに加え、消費税増税に伴う軽減税率対応のための補助金を受けるには、対応レジを購入する必要がある。そうしたこともあって、キャッシュレスや軽減税率対応を図る場合は、mPOSサービスに加入した上で指定機器を購入することがお勧めだ。
ここでは、軽減税率対策補助金に対応した主要なmPOSサービスを紹介したい。
mPOSサービスでは、月額固定費無料というサービスも多い。そうしたサービスでは、クレジットカードの決済手数料は必要になるが、それもサービスによって料金が異なる場合がある。例えばこれはAirレジ（上）とSquare（下）の例。こうした料金の違いだけでなく、機能にも差があったり、無料だと機能が制限されたりする場合もあるので、じっくり検討したいAirレジ
リクルートライフスタイルが運営する「Airレジ」は、主要サービスを無料で提供するmPOSサービス。iPadやレシートプリンタなどの必要機材で同社指定のものをそろえてレジアプリをダウンロードすれば、サービス自体は無料で利用できる。
必要な機能は網羅されており、会計、売り上げ分析、売り上げ管理、在庫管理などの機能が利用できる。クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス対応のためには、別サービスとなる「Airペイ」も契約する必要がある。
このAirペイも導入は無料で、月額固定費も掛からない。決済手数料は必要になるが、入金を銀行に振り込むための振込手数料は無料で、口座によって月6回または月3回の振込となる。
主要ブランドに対応する他、Suicaなどの交通系電子マネー、iD、QUICPayに対応。さらにQRコード決済に対応させるための「AirペイQR」もあり、Alipay、WeChat Pay、LINE Pay、d払いに対応する。決済手数料は3.24％で、こちらも導入費用や月額固定費は不要だ。
あっと決済
ビジコムが運営する「あっと決済」は、レジアプリなど主要サービスが初期費用と月額固定費が無料で利用できるmPOSサービス。ただし、3月1日にiPad向けアプリが、4月2日にiPhone向けアプリが提供されたばかりのため、現時点では軽減税率対策補助金の対象となっていないサービスではある。
その代わり、レシートプリンタ、ドロワー、ロール紙がセットになった周辺機器セットを3万8000円（税別、以下同）で販売しており、iPadさえあれば比較的安価に必要機器がそろえられる。
レジアプリをダウンロードして使い始められるmPOSサービスで、会計に加えて売り上げ確認、消費税増税・軽減税率への対応などの機能を備えている。標準でQRコード決済対応なのも特徴で、Alipay、WeChat Pay、d払い、PayPayをサポートする。
クレジットカードに関しては、スクエアが提供するSquareアプリとリーダーを導入することで対応する。Squareも月額固定費などが無料で、決済手数料のみで利用可能だ。
スマレジ
スマレジが提供し、「クラウド型POS」としているサービスが「スマレジ」だ。iPadやiPhoneにアプリをインストールして利用するため、分類としてはmPOSとなるだろう。
サービスプランは幾つかあるが、「スタンダード」は初期費用や月額固定費が無料で開始できる。1店舗のみでしか使えないが、個人商店などでは問題ないだろう。
mPOSのレジアプリとして基本的な機能は使えるので、売り上げ分析などの機能も備えている。キャッシュレス対応については、CAT／CCT端末（クレジットカードの信用照会端末）に対応。「JMS おまかせサービス」を活用すれば、クレジットカードから主要電子マネーに対応した決済端末を無料で提供するキャンペーンも実施している。
一部クレジットカードブランドに対応した初期費用と月額固定費が無料の「スマレジPAYMENT」も用意し、専用の決済端末を導入すれば簡単にクレジットカードに対応できる。Square、Coineyといった決済サービスとの連携も可能で、別途契約をすることで、スマレジを使ったキャッシュレス対応も可能となっている。
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