規制対象外でも動きあり――複数のMVNOが「解約金」を10月1日から値下げまたは撤廃 状況を簡単にまとめてみた
10月1日に改正電気通信事業法と、関連する総務省令やガイドライン類（以下まとめて「改正法令」）が施行される。これに合わせて、複数のMVNOが「解約金（契約解除料）」を値下げ、または撤廃する動きを見せている。
この記事では、9月27日までに発表された、解約金にまつわる主なMVNOの動きを簡単にまとめる。
（記事中の価格は特記のない限り税別）
UQ mobile（UQコミュニケーションズ、UQモバイル沖縄）
UQコミュニケーションズ、UQモバイル沖縄のMVNOサービス「UQ mobile」では、10月1日から提供する「スマホプラン」において解約金を撤廃する。
なお、UQコミュニケーションズはKDDI、UQモバイル沖縄は沖縄セルラー電話の特定関係法人であるため、10月1日以降は「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれる。
「特定関係法人」とは？
「特定関係法人」は、法律や政令により「特殊な関係」があると指定された法人（企業）のこと。
今回の改正法令ではMNOに対して、その子会社または関連会社であるMVNOが「特定関係法人」とされている。
BIGLOBEモバイル
ビッグローブのMVNOサービス「BIGLOBEモバイル」では、10月1日以降に新規契約（サービス開始）された音声通話サービスについて、最低利用期間内の解約金を1000円に値下げする。同日以降に新規契約した契約については、MNP手数料を期間を問わず3000円とする。
なお、ビッグローブはKDDIの特定関係法人であるため、10月1日以降は「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれる。
LINEモバイル
LINEモバイルのMVNOサービス「LINEモバイル」では、10月1日以降に新規契約（利用開始）される音声通話SIMについて、最低利用期間内の解約金を1000円に値下げする。
なお、LINEモバイルはソフトバンクの特定関係法人であるため、10月1日以降は「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれる。
IIJmio（インターネットイニシアティブ）
インターネットイニシアティブ（IIJ）のMVNOサービス「IIJmio」では、10月1日以降に新規契約される音声SIMについて、最低利用期間内の解約金を1000円（不課税）とする。
なお、IIJは回線契約数が100万件を超過するMVNOであるため、10月1日以降は「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれる。
MVNOの回線契約数について
今回の改正法令における「回線契約数」は、MVNE（MVNOの運営を支援する事業者）として他のMVNOに提供している分は除いて算出している。
mineo（オプテージ）
オプテージのMVNOサービス「mineo」では、10月1日以降に新規契約される音声SIMについて、MNP転出に伴う解約金を撤廃する（MNP転出を伴わない解約については元から解約金がかからない）。
一方で、同日以降のMNP転出手数料は3000円に値上げされる。
なお、オプテージは回線契約数が100万件を超過するMVNOであるため、10月1日以降は「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれる。
楽天モバイル
楽天モバイルのMVNOサービス「楽天モバイル」では、10月1日以降に新規契約される通話SIMについて、最低利用期間と解約金を撤廃する。
なお、楽天モバイルは10月1日以降MNOとして事業を行う上、MVNOとしても回線契約数が100万件を超過しているため、10月1日以降は「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれる。
NifMo（ニフティ）
ニフティのMVNOサービス「NifMo」では、10月1日から音声通話対応SIMカードにおける最低利用期間と解約金を撤廃する。9月30日までに契約した分も対象だ。
なお、ニフティは回線契約数が100万件未満のMVNOなので「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれないが、自主的に対応したことになる。
b-mobile（日本通信）
日本通信のMVNOサービス「b-mobile」では、10月1日から音声サービスについて、最低利用期間および解約金を撤廃する。9月30日までに契約した分も対象だ。
なお、日本通信は回線契約数が100万件未満のMVNOなので「解約金の上限1000円」の規制対象に含まれないが、自主的に対応したことになる。
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