NTTドコモは10月29日、2019年度第2四半期の決算を発表した。第1四半期を含む上期は、6月にスタートした新プラン「ギガホ」「ギガライト」の影響などから前年度(2018年度)同期比で減収減益となった。
この記事では、同日に開催された報道関係者向け決算説明会における、報道関係者と吉澤和弘社長との主なやりとりを内容別に紹介する。
―― 上期の(決算上の)着地は、予想より良かったのでしょうか、それとも悪かったのでしょうか。今回、通期の営業収益を600億円ほど上方修正していますが、その要因と合わせてお聞かせください。
吉澤社長 上期の着地は、ほぼ計画通りと見て良いです。今回は(売上高だけではなく)回線数の純増数の予想も上方修正していますが、全体的には良い方向で進んでいると考えています。
新料金プラン(「ギガホ」や「ギガライト」など)は、導入初期の移行が想定より緩やかだったことと、4G(LTE)サービスへの移行施策によって端末や機器の販売増が見込めるということで、営業収益を上方修正しました。
―― 上期の減益要因として、モバイル通信料収入があると思います。この点について、「旧プランへの駆け込み」と「新プランへの移行」の両方が原因として考えられるわけですが、どちらの方が影響として大きいのでしょうか。
廣門治常務(財務部長) モバイル通信料の減収のうち、3分の2ぐらいがギガホやギガライト(新プラン)によるもの、残りは(旧プランの)「ベーシックパック」によるものだと考えてください。
―― 10月1日に電気通信事業法が改正されて、端末代金の割引に上限額規制が適用されましたが、そのことで端末の売れ行きに影響はあったのでしょうか。
吉澤社長 私たちは6月の新料金プランに合わせて端末の売り方を変えました。10月1日に合わせた訳ではなく、(同日以降に)仕組みが変わった訳でもありません。
しかし、「10月1日から何か変わるんだよね」「端末が高くなるのでは?」という(ユーザーの)反応もあって、10月に入って量販店では販売が少し落ち込んでいます。ドコモショップでも少しですが影響を受けています。
9月は端末の「駆け込み購入」があって、10月に入って反動で落ち込み、直近では盛り返し、10月末になって回復する兆しが見えた、という状況です。
―― 端末の販売について、売れ行きに変化はありますか。
廣門常務 比率ベースでいうと、ハイエンドモデルは下がって、ミドルレンジ以下は上がっています。結果として、平均販売価格も下がっている状況です。
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