「スマホ3000万契約」「5G比率6割」――ソフトバンク宮内社長が2023年度までの目標を示す 達成は今後のiPhone次第？：2020年晩秋には「5G祭り」（1/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

　ソフトバンクは8月4日、2020年度第1四半期の連結決算を発表した。コンシューマー事業では新型コロナウイルスの影響で端末販売が落ち込み減収減益となった一方で、同じく新型コロナウイルスの影響でテレワークに関するソリューションや端末の販売が伸びた法人事業と、ZOZOを子会社化したヤフー事業（※1）において増収増益となったことから、全体としては「増収増益（営業利益ベース）」となった。

（※1）Zホールディングス（旧ヤフー）と、その傘下にあるヤフー（Zホールディングスから分割した事業会社）を始めとする子会社が運営する事業

　この決算説明会において、同社は2019年5月の決算説明会で言及した「営業利益1兆円企業へ」の道筋を初めて示した。「5G」「フィンテック（インターネット金融）」「IoT（モノのインターネット）」「eコマース」を軸とした成長戦略と、「AI」や「RPA（ソフトウェアロボット）」を活用した構造改革を通して、2022年度（2023年3月期）にそれを達成するという。

　この記事では、成長戦略における柱の1つである「5G」に的を絞り、説明会で語られたことをまとめる。

売上高は、コンシューマー領域で4〜5月に携帯電話端末販売が大きく減少したものの、法人事業やヤフー事業が伸長したことから全体として増収を果たした

営業利益も売上高と同様の傾向。法人とヤフーに支えられて増益を果たした

純利益については前年度同期比で減収となったものの、前年度同期に発生した一過性要因（旧ヤフーの連結子会社化など）を除くと据え置きだという

決算の状況を説明する宮内謙社長

スマートフォンの契約数は3000万件を目指す

　ソフトバンクでは、自社で運営する「ソフトバンク」と「Y!mobile」（※2）の両ブランドに加え、LINEとの協業で展開する「LINEモバイル」の計3ブランドでモバイル通信事業を展開している。

（※2）沖縄県のみ子会社の「ウィルコム沖縄」が運営

　新型コロナウイルスの影響で端末販売数こそ落ち込んだものの、ソフトバンクブランドの「スマホデビュープラン」やY!mobileブランドの新規契約が堅調に推移したことから、3ブランド合計のスマートフォン契約者数は前年度同期比で9％増の2450万契約（204万件の純増）を達成した。

　これを、2023年度末までに3000万件の大台に乗せるという。まずは、「3ブランドによる幅広い新規契約者の獲得」「ブランド間でのアップグレード／ダウングレードによる解約抑制」「ヤフーやPayPayとのサービス連携強化」といった従来から進めてきた施策をより強化するという。

端末の販売は落ち込んだものの、スマホの契約者数自体は四半期ベースで純増を維持した

2023年3月末までにスマホの契約者数を3ブランド合算で3000万件の大台に乗せる計画

まずは従来からの「マルチブランド」「ヤフーやPayPayとの連携」を強化する