「スマホ3000万契約」「5G比率6割」――ソフトバンク宮内社長が2023年度までの目標を示す 達成は今後のiPhone次第？：2020年晩秋には「5G祭り」（1/2 ページ）
ソフトバンクは8月4日、2020年度第1四半期の連結決算を発表した。コンシューマー事業では新型コロナウイルスの影響で端末販売が落ち込み減収減益となった一方で、同じく新型コロナウイルスの影響でテレワークに関するソリューションや端末の販売が伸びた法人事業と、ZOZOを子会社化したヤフー事業（※1）において増収増益となったことから、全体としては「増収増益（営業利益ベース）」となった。
（※1）Zホールディングス（旧ヤフー）と、その傘下にあるヤフー（Zホールディングスから分割した事業会社）を始めとする子会社が運営する事業
この決算説明会において、同社は2019年5月の決算説明会で言及した「営業利益1兆円企業へ」の道筋を初めて示した。「5G」「フィンテック（インターネット金融）」「IoT（モノのインターネット）」「eコマース」を軸とした成長戦略と、「AI」や「RPA（ソフトウェアロボット）」を活用した構造改革を通して、2022年度（2023年3月期）にそれを達成するという。
この記事では、成長戦略における柱の1つである「5G」に的を絞り、説明会で語られたことをまとめる。
スマートフォンの契約数は3000万件を目指す
ソフトバンクでは、自社で運営する「ソフトバンク」と「Y!mobile」（※2）の両ブランドに加え、LINEとの協業で展開する「LINEモバイル」の計3ブランドでモバイル通信事業を展開している。
（※2）沖縄県のみ子会社の「ウィルコム沖縄」が運営
新型コロナウイルスの影響で端末販売数こそ落ち込んだものの、ソフトバンクブランドの「スマホデビュープラン」やY!mobileブランドの新規契約が堅調に推移したことから、3ブランド合計のスマートフォン契約者数は前年度同期比で9％増の2450万契約（204万件の純増）を達成した。
これを、2023年度末までに3000万件の大台に乗せるという。まずは、「3ブランドによる幅広い新規契約者の獲得」「ブランド間でのアップグレード／ダウングレードによる解約抑制」「ヤフーやPayPayとのサービス連携強化」といった従来から進めてきた施策をより強化するという。
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