インパクトが強すぎたドコモの「ahamo(アハモ)」/メインブランドの値下げを求める武田総務大臣Mobile Weekly Top10

» 2020年12月11日 18時20分 公開
[井上翔ITmedia]

 ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2020年11月30日から2020年12月6日までの1週間について集計し、まとめました。

ahamo インパクトが強すぎた「ahamo」

 ランキングの集計期間中に、NTTドコモが新しい「料金プラン」として「ahamo(アハモ)」を発表しました。そのこともあってか、この期間の記事アクセス数のトップ10のうち、5記事がドコモの料金関連の記事となりました。特に、1位の「ドコモの『ahamo(アハモ)』、気を付けるべき点は?」は非常によく読まれました。

 ahamoは月額2980円で月間データ通信容量20GBと5分以内の国内通話定額に対応していることはもちろん、5G対応、追加料金なしでのローミング、一切の契約拘束がないこと……など、従来の大手キャリアでは考えられないほどのインパクトを持った「料金プラン」となっています。

 ただ、その中身を見てみると、ドコモのFOMA/Xi/5Gからの移行でも当面の間はMNP手続きをしないと移行できないこと、割引サービスの多くを併用できない、一括請求に対応しない……といった具合に、当初は社内の別ブランド、あるいは子会社を通したMVNOサービスとして提供しようとしていたのではないかという“痕跡”もあります。

 ahamoのサービスの詳細には、まだ不明な点もあります。なるべく早期に、詳細が公開されることを期待したいです。

武田総務大臣 大手キャリアに対する「苦言」が多い武田良太総務大臣

 携帯電話料金に関連して、最近では定例閣議後の記者会見における武田良太総務大臣の“発言”も注目を集めています。そのこともあり、今回のランキングでも5位と6位に会見の発言をまとめた記事が入りました。

 MNO(自らネットワークを構築する携帯電話事業者)は総務省から電波帯域の割り当てを受けて事業を展開しています。しかし、いずれの会社も国営企業ではなく、あくまでも“私企業”です。大臣がある意味で「圧力」を掛けることによって値下げが実現してしまうと、許認可制を取るいろいろな業態において、同様の事象が起こりかねません。

 このような方法で値下げを迫ることは、果たして正しいことなのか。改めて問い直すべきではないかと思う今日この頃です。

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