2021年のモバイル業界を占う 「携帯料金値下げ」と「5Gの拡充」はどこまで進む？：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ）
無料期間が終わる楽天モバイルはどう出る？ MVNOの対抗策も
MNOの相次ぐ値下げに対し、第4のキャリアとして2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルや、MVNO各社も何らかの対抗策を講じる必要が出てくるだろう。楽天モバイルは、容量無制限で2980円を打ち出している一方で、料金プランが1つしかないため、中容量や小容量プランが必要なユーザーのニーズを満たせていないからだ。エリアも、他の3社に見劣りするため、同じ2980円であれば、ahamoやSoftBank on LINEに移るユーザーも出てきてしまうだろう。
2020年の年末に申し込み数200万を突破した楽天モバイルだが、1年間の無料キャンペーンを展開しているため、今の段階で、実際に2980円を払っているユーザーは限りなくゼロに近い。真っ先に申し込んだユーザーの無料期間が終わるのは2021年4月7日。お試しで契約したユーザーも少なくないとみられるため、それまでに何らかの手を打つ必要がありそうだ。小容量から中容量のプランを新設すれば、MVNOから移るユーザーも取り込みやすくなる。1プランのシンプルさを捨てるかどうかは、要注目だ。
ただ、MNO各社が値下げに踏み切った結果、総務省のもくろんでいた競争の促進は、かえって停滞する恐れもある。他社に移るより、自分が既に契約しているキャリアで、料金プランなり、ブランドなりを変更するだけで、料金が下がってしまうからだ。ブランド間の移行障壁を問題視した結果、各社とも、移行手数料を無料化しているが、料金プランのように手軽にブランドを変えられるようになれば、他社に移るモチベーションはますます低くなってしまう。MVNO各社も、ユーザー獲得は苦戦することになるかもしれない。
一方で、MVNO側も、対抗策を打ち出していく必要がある。ahamo発表直後に、日本通信が1980円の「合理的20GBプラン」（ahamo開始までは16GB）をスタートさせたが、ここに追随するMVNOも出てくるだろう。MVNOが主力とする3GB前後の小容量プランも、値下げに踏み切る必要が出てくるかもしれない。現状では、音声通話対応の場合、MVNOの相場はおおよそ1600円前後。ahamoやSoftBank on LINEとは1000円以上の差があるものの、日本通信の合理的20GBプランとの差は少ない。価格にセンシティブなユーザーが多いだけに、料金プランの見直しが必要になりそうだ。
関連記事
政府主導で進んだ料金値下げ／静かな船出も普及の兆しを見せた5G――2020年のモバイル業界を総括
コロナ以上にモバイル業界を振り回したのが、政府主導の「官製値下げ」だ。2020年は1年を通じて料金が話題を集めた。3月にMNOが3社そろって5Gのサービスを開始したのも、モバイル業界にとって大きな転換点だった。AndroidのミドルレンジモデルやiPhone 12シリーズの登場を機に、普及の勢いに弾みをつけている。
ドコモの激安「ahamo」で携帯業界に激震も、“料金プラン”扱いには疑問
ドコモは若者をメインターゲットに据えた「ahamo（アハモ）」を発表。料金は、20GBのデータ容量に5分間の通話定額が付いて月額2980円（税別）と、他社より低い水準の料金を打ち出した。同じ2980円の楽天モバイルよりも優位性は高い。一方、既存ドコモユーザーの移行は限定的とみられる。
ソフトバンクは3ブランドでドコモとUQ mobileに対抗 新料金プランは「安く」「分かりやすい」
NTTドコモの料金値下げに即対抗したのはソフトバンクだった。同社はソフトバンクとY!mobile（Y!mobile）の双方を値下げすると同時に、LINEと共同運営の形を取るLINEモバイルを完全子会社化。第3のブランドとして、「SoftBank on LINE」をコンセプトにしたオンライン専用のブランドを立ち上げる。
ドコモ新料金プランの狙いを解説 「5Gは容量無制限」「正価の安さ」が強み
ahamoの発表に続き、NTTドコモは、予告していた「ギガホ」の値下げに踏み切った。5G用の「5Gギガホ」と、4G用のギガホを共に値下げしつつ、データ容量も改定。合わせて、フィーチャーフォンからスマートフォンに乗り換えたユーザーを対象したキャンペーンも、正式料金化した。それぞれの新料金の狙いを読み解いていきたい。
「エリア拡大」「ZERO宣言」でユーザー増も、課題山積の楽天モバイル 有料化までに解消できるか
楽天モバイルの申し込み件数が160万を突破し、徐々にユーザー数が拡大している。自社回線エリアの拡大と各種手数料を無料化した「ZERO宣言」がじわじわと効いている印象だ。エリアについても前倒しで進めているが、不安がゼロになったわけではない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法？ ネット上に広がる違和感と不信感 （2026年06月01日）
- ファミマに「セブン銀行ATM」が導入された理由 進む“ATMガチャ”解消と金融インフラの地殻変動 （2026年06月04日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【6月3日最新版】 1万〜3万ポイントの高額還元あり （2026年06月03日）
- 光回線業者を装い「ご自宅のコンセント見せて」──“偽装チラシ”の恐怖ネットに、自衛策は？ （2026年06月04日）
- 「安心して外食もできない」──はま寿司での“洗剤動画”に怒りの声 広報は「到底容認できない」 （2026年06月05日）
- KDDIが「au Flex Style」で“とがったスマホ”を扱う理由 単に「SIMフリーを持ってきた」とは違う安心感とは （2026年06月03日）
- ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも （2026年03月08日）
- 楽天モバイルの「Rakuten Turbo」がホームルーターの満足度1位に、コスパを評価 オリコン調べ （2026年06月03日）
- au PAYとPontaのキャンペーンまとめ【6月2日最新版】 最大39％還元や5000ポイント還元あり （2026年06月02日）
- Google、「Fitbit Air」の2D CAD図面公開 「カスタムバンドをデザインしよう」 （2026年06月04日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。